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検察に楯突いた大成建設の悪夢…リニア・東京五輪・公共工事からの「排除」か
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22891.html
2018.04.06 文＝編集部 Business Journal
磁気浮上式リニア（「Wikipedia」より）
リニア中央新幹線の建設工事をめぐるスーパーゼネコン大手4社の談合事件で、東京地検特捜部は3月23日、法人の大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設と、リニア担当だった大成建設元常務の大川孝容疑者、鹿島営業担当部長の大沢一郎容疑者の2人を独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴した。民間が発注した工事に関して、独占禁止法での起訴は初めてである。
特捜部は、任意の調べに対して容疑を認めていた大林組の元副社長と土木本部統括部長、清水建設元専務については、「談合への関与があった」と指摘した上で、不起訴（起訴猶予）処分とした。大成建設、鹿島建設の両法人、起訴された2人は談合を否定している。
特捜部は大林組と清水建設の担当者の捜査協力を評価して不起訴処分にすることにし、起訴した大成建設と鹿島建設の業務担当者と差をつける異例の判断を下した。
起訴の対象は、東海旅客鉄道（JR東海）が発注した品川駅（北工区および南工区）、名古屋駅のわずか3件。
大成建設の首脳は、「希望していた名古屋駅の工事を受注できなかったのに、なぜ受注調整といわれるのか」と不満を隠さない。大成建設、鹿島建設が受注した南アルプストンネル工事を談合と認定できるかが焦点となる。
大成建設は「起訴は厳粛に受け止めるが、起訴内容については独禁法違反に該当しないと考えている」とコメント。公判で徹底的に争う構えだ。しかし、大成建設と鹿島建設は逮捕者を出したことで、公共工事に関して強烈なペナルティを受ける。
石井啓一国土交通相は、同省発注の公共工事で両社の指名停止措置を検討する方針を明らかにし、同省は3月29日、大林組、清水建設を加えた4社に対し、関東、中部両地方整備局など国交省関連の19機関が同日から4カ月間の指名停止にしたと発表した。品川駅と名古屋駅の工事が起訴の対象になったことから、両駅のエリアを管轄する機関の発注工事が対象になるほか、国交省本省、気象庁、海上保安庁、関東運輸局、東京航空局などの発注分も含まれる。
JR東海は大成建設、鹿島建設について、今後のリニア工事の契約で指名停止も含めた対応を検討すると発表した。
東京都も大成建設、鹿島建設の両社を3月2日から指名停止処分にした。鹿島が共同企業体（JV）として仮契約を結んでいた都内の水害対策工事2件（受注額約380億円）が解除された。自治体からの指名停止は、さらに広がりをみせる。
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は3月20日、両社に発注をしないと公表。4月から各競技会場など計45カ所で仮設設置工事の入札を始めるが、両社は入札に参加できない。
■大林組、清水建設は役員の処分を発表
東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムである新国立競技場の本体工事は、大成建設などのJVが手掛けている。同社は旧国立競技場を1958年に完成させた。「ウチの事業」という思いが村田誉之社長以下、社員の隅々にまで浸透しており、負けられない一戦だった。
17年5月、大成建設の山内隆司会長が経団連副会長に就いた。ゼネコンから副会長が選ばれるのは初めて。大成建設はこれまで、汚職、談合、事故などの不祥事が多かったため、経団連副会長になれなかった。新国立競技場の受注と業界初の経団連副会長の座を手にし、社内は高揚感に包まれていた。だが、リニア中央新幹線の談合事件でつまづいた。
今回、スーパーゼネコンの対応は大きく分かれた。いち早く、白旗を掲げて捜査当局に恭順の意を示した大林組は1月、白石達社長の辞任を発表し、土木担当の土屋幸三郎副社長が辞職。3月に蓮輪賢治氏が社長に就任した。創業家出身の大林剛郎会長に類を及ばないようにしたかたちだ。
法人として起訴されたことを受けて、大林組は社外取締役を除く取締役8人全員が役員報酬を4月から3カ月間、20〜30％返上する。かつて「談合の帝王」と呼ばれた大林組は、数々の談合事件で摘発された経験から、談合を認めてミソギを済ませ、早く復帰することが得策とわかっている。
同じ恭順組の清水建設はリニア工事担当の岡本正副社長が4月1日付で取締役専務執行役員に降格、6月下旬の株主総会で取締役も退任する。取締役11人全員の役員報酬を4月から1〜3カ月間、25〜50％返上する。
一方、「大成建設、鹿島建設の対応には微妙な差がある」（全国紙記者）ものの、公判で黒白をつけたいとしている。
特に大成建設の対決姿勢が突出している。振り上げた拳を下ろすには、村田誉之社長の引責辞任、山内隆司会長の経団連副会長の辞退しかないのでは、との観測が駆け巡っている。
■談合の歴史
談合の歴史は、豊臣秀吉の時代に導入された入札制度とほぼ同時に始まったとされており、かなり古い。
高度成長時代の1960年代に入ってから、現代の談合のルールが整備された。この頃は大物の“値切り屋”の時代だった。
60年代は大成建設副社長（当時）の木村平氏が中央談合組織を仕切った。木村氏の引退後は、鹿島建設副社長（同）の前田忠次氏と飛島建設会長（同）の植良祐政（すけまさ）氏が引き継いだ。つまり、大成建設、鹿島建設には談合の水脈があるのだ。
木村氏が仕切っていた時代に、田中角栄元首相が「3％ルール」をつくった。各社にまんべんなく公共工事を配分する見返りにダム、道路、鉄道の大型工事では受注額の3％を上納させるという仕組みだ。田中氏は植良氏以外からは直接、上納金を受け取らなかったという伝説が残っている。これで植良氏の力は盤石となった。
1993年、本間俊太郎宮城県知事や竹内藤男茨城県知事ら自治体の首長や、ゼネコンの業務担当役員が逮捕された事件で、植良氏と、その後を継いだ鹿島建設の清山信二副社長（当時）が逮捕されている。
（文＝編集部）
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