米中貿易摩擦、日本のＧＤＰ押し下げか　最悪の場合、マイナス成長へ転落も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/5(木) 7:15配信

　
　※写真はイメージです（Getty Images）


　米中間の貿易摩擦が一段と激しさを増せば、貿易量が減少して世界経済の停滞につながる。日本の国内総生産（ＧＤＰ）が１．４％程度押し下げられる、との民間の試算もあり、日本経済に大きな打撃を与えるシナリオが浮上している。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、米国が共同歩調を求める欧州連合（ＥＵ）も関税引き上げに踏み切り、米中欧の貿易コストが１０％高まった場合、世界の貿易量は６％、世界のＧＤＰは１．４％押し下げられる。主要国が同時成長を遂げた世界経済は、腰折れの危機に立たされることになる。

　日本経済への影響はさらに大きく、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「米中欧が関税を引き上げた場合で２．１％、米中だけでも１．４％程度、ＧＤＰが押し下げられる」と試算する。

　日本からの主要輸出品は、米国向けが自動車や関連部品、中国向けがスマートフォン向けの電子部品だ。貿易量の減少で米中景気が後退すれば真っ先に耐久消費財が買われなくなるため、日本からの輸出は大きく減る。

　さらに、市場のリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる円が買われれば、足元１ドル＝１０６円台の円相場が「１００円を切る水準まで円高が進むかもしれない」（永浜氏）。日本製品は割高となるため輸出が落ちると同時に、株安が日本国内の消費や投資意欲の減退につながる恐れもある。

　民間予測では、２０１８年度の日本の実質ＧＤＰ成長率は、おおむね１．２〜１．３％程度。貿易摩擦が拡大すれば、「最悪の場合、マイナス成長に落ち込む」（永浜氏）ことにもなりかねない。（山口暢彦）

コメント
1. 2018年4月05日 15:24:24 : u3CLk7jj1w : r@bgIS1XgV4[6] ▲△▽▼ 貢ぎ物首相の外交力が露呈した。
2. 2018年4月05日 20:24:09 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4963] ▲△▽▼ >２０１８年度の日本の実質ＧＤＰ成長率　貿易摩擦が拡大すれば、「最悪の場合、マイナス成長に落ち込む」（永浜氏） マイナーシナリオではあるが その場合、当然、デフレ脱却は、さらに先延ばしになるし 安倍政権に限らず、例によって非効率なバラマキが拡大することになり 累積赤字は拡大し、財政ファイナンスは続くだろう そして引き続き金融システムの不安定性は高まっていくことになる

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