2018年3月29日【小浜逸郎】財務省ＶＳ総理官邸
https://38news.jp/politics/11762

3月27日、森友学園への
国有地払い下げにともなう
財務省の有印公文書
書き換え問題で、
前理財局長・佐川宣寿氏の
証人喚問が行われました。

筆者は、朝日新聞が書き換えの事実を
公表した時点で、いかにも傲慢な
一省庁の体質を象徴するミステイクで、
重大ではあるものの、それ以上のもの
ではないと思っていました。

しかしこれを反日野党やマスコミが
大々的に取り上げて、安倍政権攻撃・打倒の
恰好の材料とし、その支持率が急激に
下がるに及んで、その背景などを
自分なりに整理しておく必要を
感じるようになりました。

ちなみに筆者は、森友学園問題
そのものが発覚した少し後に、
自分のブログで、これはひょっとすると、
財務省の緊縮財政路線の前に
立ちはだかる安倍をつぶすための
陰謀の可能性もあるという
憶測を述べています。
https://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo/e/f5b4219a93999f39267870a90b100ba4

これはあくまで憶測ですので、
確証は何もありません。

しかし、書き換えが明らかになった
現時点でも（かえって現時点だからこそ）、
この説が成り立つ余地があります。

理由は次の二つです。

１財務省と総理官邸との間には、
長く続く暗闘があり、その熾烈さを
国民はあまり知らされていません。

これについては、筆者は信頼のおける
複数の筋から情報を得ています。
この暗闘は、上記のような、財務省の
緊縮財政路線をめぐる確執だけ
ではありません。

2014年5月に内閣官房に設置された
内閣人事局が、事務次官、局長、審議官
など役員クラス約600名の人事権を
握ることになり、これまでの官僚主導の
行政から、政治家主導の行政に
シフトさせることが
ある程度可能となりました。

これが実効性を示すようになると、
財務省としては、自分たちの力で
財政を動かすことが難しくなります。

つまり財務省には総理官邸を
恨むだけの十分な理由があるのです。

２財務省がこのたびの書き換えを
行なった決済文書の書き換え前の
部分には、貸付料について
平沼元経済産業大臣や鳩山元総務大臣の
秘書などから財務省などに対し
「高額であり、なんとかならないか」
などと相談があったこと、安倍総理夫人の
昭恵氏が学園を訪問して講演したこと
などが書かれていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/

ご存知のように、昭恵氏は、
森友学園の名誉校長でした。

ここには、自民党政治家および
その周辺人物の関与をにおわせよう
という意図がありありと読み取れます。

決裁文書のなかで、交渉経過を記す
部分（調書）に、なぜ自民党政治家
およびその周辺人物を貶めるような
（しかも昭恵氏の講演などは、
価格交渉経過に何の関係もありません）
記述をわざわざ入れる必要があるのでしょうか？

破格の安値で払い下げたことによって
疑惑が生じた場合、その責任は、
自分たちではなく、政治家および
その周辺人物にある、という
こすっからい印象操作が感じられますね。

書き換え後は、これらは
もちろん削除されています。

書き換える前にこの文書の存在は
中央政界の一部に漏れていたのでしょう。

それが国会で問題視されると、
自省の方針貫徹のためなら
何でもするという財務省の
陰謀的体質を突かれます。

そのことに配慮を巡らせた部内の
何ものかが、あわてて書き換えを
執行したと考えれば、
つじつまが合うわけです。

これは、「安倍政権への忖度」
などという「美しい」話とはとても思えず、
単に、陰謀がばれることを恐れた
組織防衛意識のわざではないか
と推測されます。

以下の動画で、自民党の中では
数少ない積極財政派である
西田昌司参議院議員による、
財務省攻撃の鋭さを見ると、
これまで述べてきた財務省と、
安倍首相自身を含む積極財政派との
確執のありさまがよくわかると思います。

口調だけを聞いても、西田議員と
安倍首相との間には、財務省に
対抗するための連携が
成り立っている様子が感じられますね。

ところで、左派系野党は前々から
安倍政権を倒すことだけを
自己目的にしており、その後
どうするかなど何も考えていません。

そこにめぐってきたこの書き換え問題を
倒閣の絶好のチャンスと見て勢いづき、
財務省攻撃ばかりでなく、
昭恵氏の証人喚問を要求しています。

財務省問題を、政局の転換に
結び付けたくて仕方がないのですね。

愚かとしか言いようがありません。

彼らが目先の問題にばかりとらわれて、
日本国民のためなど少しも
考えていないことは、次のように
政局を見通すことで明らかとなります。

自民党が与党であり続けることが
当面変わらないのだとすれば
（変わるはずがありませんが）、
もし安倍政権が倒れると、
代わって立つ自民党の首班候補は、
ほとんど財務省に尻尾を
振るやからばかりです。

岸田氏、石破氏、野田毅氏、
野田聖子氏、小泉氏、石原氏、二階氏など、
自民党有力議員を思い浮かべてみても、
財務省に対抗して、デフレ脱却を
果たせるような力量と経済知識を
持ち合わせる人が一人としていません。

これでは財務省の思うつぼです。

国民の貧困化は一層進むでしょう。

書き換え問題は、財務省オンリーの
責任問題であり、政権全体にも、
ましてや国民生活にも
何の関係もないことです。

国民生活に関係のないことで
連日国会審議の貴重な時間と
金を空費している暇があったら、
生活に直結する消費増税問題や
ＰＢ黒字化問題や移民受け入れ問題について
（いずれも経済の悪化に結びつきます）、
なぜ国会で問題にしないのでしょうか。

与野党議員たちの志の低さが際立ちます。

むしろ書き換え問題は、財務省が
これまでまき散らしてきた悪を
もっぱら象徴している問題であり、
ここを突破口として、財務官僚の
横暴を打ち砕くべきなのです。

財務省と暗闘を繰り広げてきた
官邸側にとっては、禍を転じて
福と為すチャンスです。

国民は、何よりも、安倍政権打倒で
勢いづいている野党やマスコミの
口車に乗せられて、財務省と
政権全体とを一体化して考えるという
発想を捨てなくてはなりません。

国民は、選挙などになると何党が
何人当選したなどと興奮しますが、
本当に日本の政治を動かしている
のがどんな勢力なのかということを、
もっと正確に把握すべきです。

このたびの問題が意味しているのは、
「民主主義の危機」などではなく
（そんな危機ならとっくに続いています）、
ただ財務省という腐った
官僚組織の危機なのです。

この事件を安倍政権がうまく利用して、
財務省がこれまで取ってきた
「デカい面」を、コントロールできる
ように舵取りを行なう必要があります。

これが成功すれば、6月に控えた
「骨太の方針」の閣議決定で、
これまで財務省主導で採用されてきた
ＰＢ黒字化という最悪の政策を
破棄することも不可能ではありません。

それにしても、財務省の書き換えを
朝日新聞にリークしたのは誰なのか。

まったく推測の域を出ませんが、
これは二つ考えられます。

一つは、検察です。

この場合、検察は野党と同じように、
その後のことなどまったく考えていず、
硬直した正義感で行ったのでしょう。

あるいは、アジアの反日国家が
検察内部に手を伸ばしている
のかもしれません。

もう一つは、官邸自らがリークした
という推測も成り立たない
わけではありません。

政権基盤を脅かすリスクを冒してまで、
そんなことをするはずがないだろうと、
ふつうは考えますね。

ごもっともですが、
これまで述べてきたように、
中央政権内部に
財務省ＶＳ総理官邸という
暗闘が存在する事実、
そしてどちらに軍配が上がるか
という成り行きこそ、日本のこれからを
決定づける非常に
重要なポイントなのです。

陰謀には陰謀を。

もし官邸側に、そうした
「肉を切らせて骨を切る」だけの
覚悟と気概があったとしたら、
ちょっと希望が持てる
ではありませんか。
https://38news.jp/politics/11762

本来は単純な事件だった「森友学園問題」
藤井まり子 2018年3月15日
http://www.mag2.com/p/money/408991

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、日本財務省が文書の書き換えを認めました。「書き換え」の箇所は14か所にも及び、その書き換えられた文章の量も（そのほとんどが削除なんですが）かなり大量のようです。

今回の森友学園問題は、「忖度（そんたく）」という言葉が独り歩きしてしまって、真相究明が混乱しているように思います。

森友学園問題の真相は、「籠池といった極めて怪しい人物に、日本財務省のエリートたちが、恐喝・ゆすられていた事件」でしょう。近畿財務局は、国有地売却の「最初の段階」で、籠池というサソリのような人物を舐めてかかってしまったのでしょう。

「最初の段階」で、近畿財務局が「地下のゴミ」について籠池氏にきちんと説明しなかった。さらに、近畿財務局は、豊中市には「似たような国有地」を実質2,000万円で払い下げているのに、籠池氏には「高い値段」を吹っかけようとしていた。

近畿財務局は、舐める相手を間違えてしまったのです。

こういった「最初の段階」での「近畿財務局の不手際」を、籠池氏は「財務省の弱み」として、とことん「すっぽん」のように突いてきた。

この事件は、弱みを握られていた日本財務省は、籠池氏にやりたい放題にやられてしまったという「恐喝事件」なのではないでしょうか？

一部始終をしっかり記録し、改ざんしてしまった官僚たち

こういった「怪しい民間人のおっさん1人に、天下のエリート集団である日本財務省が、ゆすり・たかられ恐喝されていた」事件は、公文書にはちゃんと時系列に記録されているわけです。

そこは、役人の「悲しいサガ」です。現場の役人は、記録だけは正確に如実に残してしまったわけです。

ところが、事件が表ざたになった、佐川氏などの財務省のお偉いさんは、さすがに「籠池氏のような怪しい人物に、日本財務省がゆすられていた」とは、正直に国会で証言できなかった。その結果に、「籠池・森友学園」事件が混乱・迷走してしまったのでしょう。

日本財務省の行ったことは、「公文書の改ざん」です、重罪です。

日本財務省は、最初から正直に証言していたら、公文書改ざんなどに手を染めなくても済んだでしょう、もうちょっと「笑い話」で終わったでしょう。罪はもっと軽かったでしょう、現場で自殺者も出さないですんだでしょうに…。

勝手にひとりで自爆した財務省

今の日本では、護憲派のメディアが「安倍降ろし」でメディアスクラムを組んでいます。いわゆる「倒閣運動」です。

そのメディアは、どういうわけか経済金融問題には疎いです。

あの日経新聞でさえ、いまだに「日本の財政は破綻しているか、破たん間近」だから、「日本はプライマリーバランスの黒字化は急ぐべし。そのためには、消費税増税は待ったなし」との「日本財務省のご神託」を信じ込んでいます。

その日本財務省は、麻生財務大臣をはじめとする守旧派の政治家を取り込んでいます。

今回の「森友学園、公文書書き換え事件」では、日本財務省が「ただの詐欺事件」で「公文書まで書き換えた」のならば、これは自爆事件でしょう。

今回の「公文書書き換え事件」では、日本財務省は「誰かの術中」にハマったわけでは全くないのでしょう。

「増税派」の「日本財務省」が、畑違いの「森村学園」問題で、国民を広く欺いていたことが、日を追うごとに、次第にバレバレになってくることでしょう。

日本財務省は勝手にひとりで自爆しているのです。

福島原発で通商産業省が自壊したように、日本財務省も自壊しています。「高い志」を持たない組織というのは、やはり自壊してゆくサダメなんでしょうかね？

安倍政権が倒れる可能性はあるのか？

今後は、麻生財務大臣が責任追及されることでしょう（安倍首相にも責任追及が及ぶのか？）。安倍政権への支持率は再び急低下し始めています。

まさか、今後メディアスクラムの結果、倒閣運動がエスカレートして、2018年も安倍自民党政権が倒れる可能性はあるのでしょうか？

可能性としては低いけれども、ゼロではないでしょう。

国家公務員改革に熱心だった第1次安倍内閣（2006年〜2007年）を思い出すと、一抹の不安は感じます。その第1次安倍内閣は、厚生労働省による「年金自爆テロ」の責任を取って、総辞職していきます。

当時は、年金の記録が消えていることなどは、日本金融村のプロフェッショナルの間では、有名な話でした。でも一般国民は知りませんでした。

当時は、国家公務員改革に着手した安倍政権を、霞が関の官僚たちはたいへん疎ましく思っていました。

そこで、厚生労働省が、霞が関官僚を代表して、「消えた年金記録」という「自分のスキャンダル」をマスコミにリークして、安倍政権を退陣に追い込みました。

「この国では、公務員改革なんてものは行えない」ということを、多くの改革派が再認識した瞬間でした。

公務員改革だけではありません。様々な既得権益に省益が絡んでいて、この日本では、改革を推し進めることは、とても難しくなっています。今では、どんな改革でも、最大の抵抗勢力が「霞が関」なのです。

日本株は買いか？ 売りか？

今回の「改ざんされた近畿財務局の文書」事件も、「年金テロ」と似たような回路が働いて、安倍政権を退陣に追い込む可能性があります。可能性としては低いものの、ゼロではないのです。

安倍退陣となれば、日本株は売りです。

やはり、この国では、抵抗勢力が大きすぎて、デフレ（＝不況）脱却は不可能なのでしょうか？ 憲法改正や教育改革は無理なのでしょうか…？ 今後の「日本政治のゆくえ」がとても注目されます。

その一方で、以下のように「楽観的な見方」もできます。

お友達の麻生財務大臣の「政治生命」をかばってあげることで、安倍首相は麻生氏へ恩を売ることができるでしょう。麻生氏は秋の総裁選への出馬を諦めることでしょう。

日本財務省は国民の信用を失墜して、「2019年の消費税増税」を諦めなければならなくなるかもしれません。もしかしたら、日本財務省は解体されていくかもしれません。

もしかしたら、一部の改革派が推進している「教育国債の発行」も可能になるかもしれません。日銀がゼロ金利をキープする中で教育国債を発行すれば、日本株式市場は沸騰します。日本経済は完全デフレから脱却、完全復活します。

こうなれば、日本株は買いです。
http://www.mag2.com/p/money/408991

経済コラムマガジン 2018／4／2（980号）

森友学園問題の真相

怪しくなった「忖度」

本誌は、加計学園問題をかなり取上げたが、森友学園問題の方はほとんど取上げてこなかった。これは色々な事情によって、取上げにくかったからである。一つにはメディアが伝える情報に片寄りがあり、肝腎な話が全く報道されないことが挙げられる。また決裁文書が改竄されていたことも影響している。

まず安倍政権の倒閣を目指すメディアは、安倍総理の責任でこの問題が起ったという方向で報道を行ってきた。そのターゲットとなったのが昭恵総理夫人であった。まず日本のメディアは、昭恵夫人サイドが直接・間接的に、国有地の値下げに関与していたことを示す証拠集めに奔走した。これが無理筋と分ると、今度は近畿財務局や財務省が昭恵夫人に「忖度」し異常な値引きになったというシナリオを作り、この線に沿った報道を連日繰り替えした。

しかし仮に公務員が「忖度」をしたとしても、「忖度」された方は関知しないのが普通である。もちろん仮に「忖度」に問題があっても、「忖度」された方には法的な責任はない。せいぜい問題が生じるような「忖度」がなされないよう注意するしかない。

ところが安倍政権倒閣に燃えるメディアは、「忖度」を行わせる行動が悪いという論理で政権を攻めている。決裁文書の改竄まで、根拠がないのに官僚の安倍政権への「忖度」という話を出している。日本のメディアの中には「忖度を迫られた官僚が可哀想」といった屈折した報道を行っているところまである。与党にもこれに乗っかり、同様の発言をしている政治家がいる。もっとも歪んでいてもこのキャンペーンには効果があって、内閣支持率は急落している。

しかし官僚によるこれら二つの「忖度」話（国有地の値下げと決裁文書の改竄）は、佐川前国税庁長官の国会での証人喚問での答弁を聞く限り怪しくなった。実際、佐川氏の証人喚問後、メディアの森友学園問題追求の熱気は急速に冷めた。攻撃している野党も、次の一手がないようだ。

一番重要な問題点は、何故、国有地がタダ同然で売却されたかであったはずである。ところが問題発覚から1年も経つのに、メディアと野党政治家はこの真相に全く迫っていない。いまだに「昭恵総理夫人が」と言っているのを見ると、日本の野党は完全に終わっている。むしろ真相が明らかになると、野党政治家にとって不都合なことがあるとさえ感じられる。

大阪地検が「闇」にどこまで迫れるか

まず異常な値引きによって国有地が売却された背景を考える必要がある。この原因はこの土地を近畿財務局が売り急いだからと筆者は見ている。しかしもっと正確に言うと近畿財務局だけではなく、土地の所有者である国交省大阪航空局も売却を急いでいたということになろう。むしろ一番売り急いだのは近畿財務局ではなく、大阪航空局という見方もできると筆者は思っている。もっとも売却を急いだのが大阪航空局ということになれば、昭恵夫人はさらに関係が薄くなる。

しかし不思議なことに、メディアと野党はこの重要な点を取上げようとしないのである。証人喚問でもこの点に野党の質問者は触れようともしなかった。この点に繋がる質問を行ったのは唯一公明党の横山信一参議院議員だけである。これに関し佐川氏は「当時、国有地売却に財務省が積極的であり、どうしてもこの土地を売りたかった」と答弁している。

この答えを聞けば、当然、次は「何故、土地の売却を急いだのか」という質問を行ってしかるべきである。しかし横山議員はこの質問をせず、次の質問に移った。他にこれに関する質問を行った議員はいなかった。午後に質問を行った衆議院議員の質問者もこれには触れていない。筆者は、この点こそが森友学園問題の核心と思っている。

財務省は土地を売って処分したかったが、特例で8年という長い定期借地契約を結んだ（定期借地契約は通達で原則3年まで）。売却を急いでいたことは、改竄前の文章にも書かれているという。ところが森友が問題の小学校用地をボーリングしてみると新たなゴミが出てきた。これを元に森友の弁護士に「これでは開校が遅れるので、損害賠償請求も」と凄まれたのである。損害賠償の額によっては、売却額がマイナスに陥る事態に直面したのである。おそらく土地を早く処分したかった近畿財務局と大阪航空局は協議したはずである。

ただ近畿財務局と大阪航空局で、土地売却を急いだ理由は異なると筆者は見ている（大阪航空局はとにかく処分を急ぎ、近畿財務局の方は最初は定期借地の問題であり、後にゴミによる瑕疵担保責任の問題が発生）。ちなみにこの問題が起ったのは、昭恵夫人の「いい土地ですね」話の前である。

そこで大阪航空局が不動産鑑定を行って、大幅な値引きとなった。ここで重要なポイントは、不動産鑑定を行ったのが近畿財務局ではなく大阪航空局に出入りしていた鑑定士（業者）という点である。それにしても問題になった大幅な値引きの理由となった不動産鑑定が、本当に適正に行われたのか追求される必要がある。佐川氏の方は、不動産鑑定が法令により操作不能と証人喚問で答えている。

たしかに以前にもっと高い価格でこの用地を買いたいという者がいたという。したがって森友に売る必要はなかったのではという話がある。しかし新たなゴミが見つかったのは、森友と定期借地契約を結んだ後である。これまでメディアと野党の関心は近畿財務局と財務省だけに集中し、不思議なことに同様に深く関わったと見られる大阪航空局を全く問題にしてこなかった。

森友学園用地の隣に豊中市の野田中央公園がある。この敷地も以前は大阪航空局の所有の国有地であり、2010年頃に豊中市に売却されている。鑑定価格は14.2億円であったが、なんと補助金が14億円拠出され、たった2千万円で売却されている（しかも補助金の金額が決まった後に鑑定が行われたという話まである）。当時、豊中市議会でも「夢のような話です」という声が上がったという（籠池氏の「神風」発言と全く同じ）。

ここからは未確認の伝聞になる（筆者はほとんどが本当と思っている）。森友への値引きのアイディアは大阪航空局から出たという。野田中央公園と同様に補助金という手もあったが、予算措置が間に合わないので値引きで対応するよう、近畿財務局に持ち掛けたという。これに使われたのが「新たなゴミ」ということになる（大阪航空局がゴミの存在を事前に把握していたかもポイントになる）。

大阪航空局所有の国有地が、タダ同然の値段で売却されているこれらの事例は昨年の国会でも出ていた。たしかこれら2件（森友と野田中央公園）の他にもう1件あったと記憶している。しかし不思議なことにこれらの話はその後誰も触れなくなった。メディアと野党は、ターゲットを財務省ルートと昭恵夫人に絞って攻撃を開始している。

この話が再び取上げられるとしたなら、改竄前の文章が出てきたことと今回の佐川氏の証人喚問がきっかということになる。これらの土地を大阪航空局が所有したのは、航空機の騒音が問題になり所有者から買取り請求が出たからである。

それにしても大阪航空局が、大きな補助金や大幅値引きを使ってもこれらの所有地を早く処分したがったのは「謎」である。これらの土地を巡って何かディープな「闇」でもあるような印象がある。筆者は、真相解明には大阪地検の捜査結果を待つ他はないと思っている。ただ大阪地検がどこまで踏込むか不明である。ちなみに野田中央公園に14億円もの補助金拠出を決めたのは民主党政権の時である。
http://www.adpweb.com/eco/

[18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理