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働き方改革の問題は、経営幹部が現場の苦労の中身を「まったく理解していない」ことだ(Business Journal)
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/559.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 31 日 02:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

働き方改革の問題は、経営幹部が現場の苦労の中身を「まったく理解していない」ことだ
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22833.html
2018.03.31 文=鈴木貴博/百年コンサルティング代表取締役 Business Journal

 


「働き方改革」と「富の格差」という現代社会の2つの問題は、なぜ生まれたのだろう。この2つは一見、別々の問題であるが、ある一点で同じ根っこを持っている。私の世代がまだ学生の頃は、この2つともまだ社会問題ではなかった。その頃にヒットしたある映画の話から始めてみたい。

 私の学生時代にリチャード・ギア主演の『愛と青春の旅だち』という映画が大ヒットした。1982年にロードショー上映された映画で、海軍士官養成学校を舞台に主人公の青年の成長を描くヒューマンドラマである。

 ドラマの中心にあるのは、厳しい海軍士官学校の訓練である。教官は海兵隊出身の鬼軍曹で、そのあまりに厳しい教練を通じて士官候補生には脱落者が続出していく。最小限のネタバレだけさせていただくと、この「人間の血が通っていないのか」と思われた鬼軍曹は、映画を通じて実に温かい心をもった人物であることがわかってくる。

 映画のラストで、激しい訓練が終わり、士官学校を卒業することになったリチャード・ギアたちに対して、軍曹は一人ひとりに敬礼をする。その意味することは士官候補生たちがみな士官、つまり教官の軍曹よりも地位が上の上官に育ったということだった。

 映画のストーリーを離れて解説をさせていただくと、リチャード・ギアたちが目指していたのは合衆国海軍でもエリートである将校たち。一方で教官である軍曹の所属は海兵隊。これは、実はアメリカの軍隊のなかでも極めて死亡率が高い軍であることが知られている。

 海兵隊とは要は上陸部隊だ。敵が海岸線に陣をしいて雨あられのように砲弾を浴びせるなかで、上陸船に乗って突撃していく。一定数の人員が死ぬことがわかったうえで将校たちの手で立案された作戦にのって、最前線で戦っていくのが海兵隊である。

 この映画で士官候補生たちが非人間的とも思われる激しい訓練をひたすら繰り返していく理由は、将来、彼らが戦場の前線の兵士たちを指揮する作戦に携わることになるからだという意味がある。そして現場の血を吐く苦しみを知っている者が上に立っていないと、組織が生む苦しみや辛さは、人間の限度を超えるところまで増幅していく。

■労働の厳しさの中身が変化している

 日本企業でも1980年代当時は、当然のように幹部候補生たちは現場の苦しみを一定期間かけて体験していた。東京大学を出て設計技師になるべくトヨタに入社した新人が、工場とディーラーで6カ月勤務するのも同じ理屈だ。現場を知らない者が幹部になると会社の末端ではろくでもないことがおきてしまうのを経営者たちは知っているのだ。

 今、働き方改革が叫ばれるようになっている。過労死事件が起きたいくつかの企業の現場と、80年代当時の現場は何が違うのか? ひとつ起きている変化は、現在の経営幹部が20代だったときの苦労と、今の現場の苦労がまったく違ったものになっているということがある。

「自分が20代だった頃だって、ろくに自宅にも帰ることができずに仕事仕事で明け暮れていた」と上司が言うとする。確かにその通りだったのだろう。17時を過ぎてからが営業の仕事の本番だった時代が、80年代には存在した。

 営業の仕事は毎晩が接待だという職場もあった。夜になるとまずはバブリーなフレンチレストランでクライアントを接待した後、2次会は銀座のクラブに移動。3次会、4次会までつきあって、終電後のタクシーの争奪戦にも勝利してようやくクライアントを自宅へと送り出す。そこで上司から「もう一軒、反省会やるから」と言われて別のお店に出かけて、結局解放されるのは午前3時半だったりする。

 それでも翌朝9時には出勤して、半分眠りながら会議に出たり、合間の時間は今晩行く予定のお店に電話して予約を確認したり、お店から来た請求書を社内処理に回したりと、昼間もやることはたくさんある。

 とにかく若さと体力と笑顔で乗り切れたからこそ、20代の頃に仕事の厳しさとは何かを体感できたという当時の若手が今、50代の幹部になって会社を経営しているわけだ。そんな幹部の目には、毎日残業で家に帰ることができない20代社員がいると言われても、「昔と同じじゃないか」と思ってしまうわけだ。

 しかし本質的な問題は、その中身が昔とは同じではないという点にある。同じ営業の仕事でも、現在の営業の現場では、クライアントが購入したサービスの状況がどうなっているのか週次ベースでレポートを作成して、おもわしくないような状況があれば、それがなぜ起きているのか、どのような対策を打つべきかをパワーポイントの資料としてまとめていく。そんなクライアントを、ひとりの担当者が20社もかかえている。

 昼間は一日中、クライアント訪問か社内会議である。だからそのようなレポートの作成は、移動中のタクシーの中か深夜に行う必要がある。1日に飛んでくるメールの数も100件になるので、それに答えているだけでも仕事時間はどんどん過ぎていく。どこかで手を抜かないと全体の仕事は回らないのだが、まじめな社員ほどどこで手を抜いていいかがわからない。

 つまり働き方改革の問題は、現場で起きている労働の厳しさと、上の人間が現場にいたころの労働の厳しさの中身が変わってしまったために、上の人間が現場の厳しさを理解できていないことにある場合が結構あるのだ。

■現場の苦労を知る必要がない仕組み

 さらに仕事の変化とは別の変化も起きている。80年代とは違って、経営者候補が横から転職してやってくるようになった。さらにはそのような経営幹部が設計する仕事をこなすのは、下請けの別の会社という状況が増えてきた。

 ジャーナリストの横田増生さんが潜入して書いた『アマゾン・ドット・コムの光と影』(情報センター出版局)という本がある。アマゾンの宅配倉庫での仕事がどのように行われているのかを克明にレポートした、ビジネスドキュメンタリー本の名著である。

 その宅配倉庫での仕事がどれほど厳しいものなのかは、この本をお読みいただければわかるのだが、興味深い点は、この仕事を設計したのはアマゾンの幹部社員でありながら、仕事を実行しているのは下請けの運輸会社であるという点だ。

 しかも興味深いことに、アマゾンの幹部は日本の倉庫に関して一切の指揮権を発動していない。租税を回避するための手法として、アマゾンはあくまで「日本でこういう仕事をやってくれる会社はないですか?」とお願いをする。すると日本企業が手をあげて「うちの会社でそれをやります」と、クライアント企業の期待に応えるというのが形式的には現場で行われていることなのだ。

 この構造になると、現場の仕事量がどこまで厳しかろうが、委託するだけの側にはその痛みはわからないし、わかる必要がない仕組みになってしまう。しかも入札競争でよりコストを絞ってくれる協力会社に委託することになる。そうしてコストが絞られるのは、現場で働いている現場従業員からということになる。

■アイヒマンテスト

 さて、1963年に米イェール大学の心理学者が行ったミルグラム実験というものがある。普通の平凡な市民が、一定の条件下では冷酷で非人道的な行為を行うことを証明する実験である。要は中間管理者が上司から強要されると、思考停止をして非人道的な行為も行ってしまうことを証明した心理実験だ。別命をアイヒマンテストとも言うので、ご存知の方もいらっしゃるのではないか。

 このミルグラム実験のような環境状況が成立する条件は2つある。行為をする人が権威を持つ人間から非人道的な行為を強要されることと、そしてその行為がもたらす痛みを直接にはわかっていないことだ。

 このミルグラム実験的な社会構造が、働く現場で起きている問題の本質である。そしてこの構造を保ったままでは、働き方改革が富の格差を解消することはない。

 だから働き方改革がメスを入れるべきなのは、本当は経営者に現場の痛みを体験させる法律なのではないだろうか。

(文=鈴木貴博/百年コンサルティング代表取締役)


 

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コメント
 
1. 2018年3月31日 11:00:45 : Q2gxSFyFOU : VI71fO1miK8[4]
くだらんカマトト記事

2. 投稿のあんちゃん[17] k4qNZYLMgqCC8YK_guGC8Q 2018年3月31日 12:51:48 : ec5C2vDjSU : aSHPXHF@09I[173]

 映画の件・アマゾンの件・アイヒマンテストの件、いずれも納得する話ではあるが、一歩離れて見ているだけのことである。

 この人間の世界には、人を使う者と使われる者がいる。早死にするのはどちらとも言えず、どちらが幸せなのかも決めることは難しい。夜も寝ず必死になって働く者がいて、他方たらふく食って、寝そべっている者がいる。どちらが幸せとは簡単に言えない。

 使いきれないほど金を稼ぎ、施しを仕事にしてしまったビル・ゲイツ。TV映像を見ている側にとっては永遠に続く幸せそうな顔であろうが、本当はどうなんだろうか。一瞬見せた顔に過ぎないのかもしれない。本当は孤独感に苦しめられている人間かもしれない。

 死ぬほど辛い思いから抜け出せるかどうかは、自分次第と思う。自殺というのもその一つの方法であろう。恨みつらみの書置きなど残さないでほしいと思う。


3. 2018年3月31日 13:15:16 : hesCGq807o : As0RjqNJN@0[128]
この記事、納得、最近読んだなかで 良記事だな。

これを参考に、もっと、掘り下げて考えてみたい。

//生きがい、幸せ、社会の仕組み。


4. 2018年3月31日 16:38:28 : hUkJW5PNLO : vS5oQ06@H3c[820]
根本を 無視してわざと 悪化させ

5. 投稿のあんちゃん[19] k4qNZYLMgqCC8YK_guGC8Q 2018年4月01日 17:27:00 : ec5C2vDjSU : aSHPXHF@09I[175]

 生を受けたもの、全てが生き残るための努力をする。毎日毎日はその努力のためにある。鳥たちはまるで餌を啄むために存在しているかのようである。草食の動物たちはただただ草を食むために存在しているかのようである。何故なのか。何のためになのか。自分の存在とは何であるのか。宗教はその答えを教えてくれない。また誰もその答えを期待しているようでもない。

 友は言う「そんなこと考えても仕方がないではないか。」

 そして今日も生き残るための努力を皆が皆続ける。自殺であれ、病死であれ、事故死であれ、刑死であれ、殺人死であれ、死に面して口に出そうが出すまいが、考えるのは「生き続けたい。死にたくない」である。

 安倍晋三であれ、安倍昭恵であれ、志位和夫であれ、枝野幸男であれ、みんな同じ。全て生き残るために生きている。自分が生き残るために何かをしゃべっている。人間世界もその方程式はこの「生き続けたい。死にたくない」に集約される。

 自殺した彼女は理由はどうあれ、自分の置かれている状況、そこから逃げたかったのであろう。そのような存在である自分を否定し別な自分になりたかったのであろう。存在したくないと思う生き物などいない。

 彼女の親は会社が悪いというが、それは彼女の選んだ一つの道であろう。逃げられない訳ではなかったはずである。


 


6. 投稿のあんちゃん[20] k4qNZYLMgqCC8YK_guGC8Q 2018年4月01日 18:53:36 : ec5C2vDjSU : aSHPXHF@09I[176]

 この記事にある「働き方改革」と「富の格差」。結局は『働かせる側であろうと、働かされる側であろうと、お互いを大事な存在だと認識し、人によって差が出ないような、しかも能力に応じた働き方をしましょう。得られるものも差が出ないようにしましょう。』のような解決を考えているのだろうと思う。

 これは富を集約し分配しようという共産主義的な考えだともいえる。極端に言えば、これではいざ飢饉になったら、皆が皆食べ物を得る量を減らしましょう。みんなで仲良く餓死しましょうということになると思う。

 富の格差(貧富の差)ということが最近大きく取り上げられるようになったのは、集約・分配とは反対のことが行われていることを示す。まさに資本主義の悪い面(富の個人への集約という必然性)が出ているわけである。資本主義は稼ぐ人間がいて、その片方で搾り取られて餓死するものがいるのも仕方がないことと認めているのである。

 ま、その辺がどちらにも転ばないように官僚が考えて出してきたのが、「働き方改革」というわけでしょう。



7. 投稿のあんちゃん[21] k4qNZYLMgqCC8YK_guGC8Q 2018年4月01日 23:47:31 : ec5C2vDjSU : aSHPXHF@09I[177]

 生を受けたもの。餌を食みただただ生き続けようとする。それは動物・植物・人間ともに、あるいは普段気にしない菌類・細菌類・そしてウィルスに至るまで同じ。何故かということは、やはり気になる。

 それはDNAの中にプログラムとして存在し、体のどの細胞もが欲することなのであろう。だからこそ体1個体全体としてもそうなることを欲する。

 しかし体の中には死ぬ細胞も存する。細胞が死ぬことによって体全体が守られる。体表面の皮膚細胞はそうやって生まれ変わっていく。骨細胞というのもそうである。体全体の多くの細胞は、そうやって生まれ変わっていく。死にたくないといって、それに反旗を翻すのが癌細胞になるではないかとも思える。

 こうしたことを人間社会に当てはめてみることも面白いと思っている。人間社会などというものが、何故存在するのか。何処へ行こうとしているのか。人間社会の癌とは何なのか。正常な人間社会とはどのようなものなのか。やはりそのために死んでいく人間もいるのか。



8. 2018年4月06日 18:15:44 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2977]
2018年4月6日

「働き方改革」関連法案の閣議決定について(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、政府は今国会の最重要法案と位置づけている「働き方改革」関連法案を閣議決定し、国会に提出した。労働側が求めてきた課題についての前進面もないわけではないが、ワーク・ライフ・バランス(生活と仕事の調和)やディーセント・ワーク(人間らしい尊厳ある労働)を実現するには、まだまだ程遠いといわざるをえない。厚生労働省のデータに異常値があった問題を受けて、「定額働かせ放題」である裁量労働制の適用拡大は見送られたが、一定の年収等を条件に、労働時間、休日、深夜の割り増し賃金の規定等を適用除外とする「高度プロフェッショナル制度」(特定高度専門業務・成果型労働制)が盛り込まれているなど、「企業にとって柔軟な働かせ方」、「企業にとっての生産性向上」という視点が前面に出ている。安倍首相自ら、「『働き方改革』は、第三の矢、構造改革の柱となる改革」と位置づけているように、「民間投資を喚起する成長戦略」の柱の一つである、「岩盤規制」とされる労働法制の緩和と表裏一体のものである。「働き方」はすべての国民に密接に関わる重要課題であり、拙速な取り扱いは許されない。社民党は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」のための「働かせ方改革」ではなく、働く者の尊厳と家族的責任の観点からの真の働く者のための「働き方改革」の実現に向け、多くの労働者・市民の皆さんと迫っていく。

2.「高度プロフェッショナル制度」について、年収「1075万円」以上とはいっても、1年以上勤務しなければ確定しないし、年間休日104日も週休2日ペースの通常の働き方と同じで特に配慮しているとはいえない。しかも4週4日も可能とされており、連続24日勤務が合法となる。「残業代ゼロ法案」、「過労死促進法案」であるとして国民の強い批判にさらされ、過去に政府が法案提出をあきらめた「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同じものであり、8時間労働制が適用されず、時間外労働や休日労働をしても、残業代が出ないこととなり、過労死しても自己責任とされてしまうなど、長時間労働を助長することになることは明らかである。労働者派遣法が改悪を続けたように、一度導入されれば拡大が必須で、広範な労働者が「残業代ゼロ」で働かされることになりかねない。労働政策審議会において「長時間労働を助長するおそれがなお払拭されておらず、実施すべきではない」と労働側が反対していた「高度プロフェッショナル制度」の創設を断固阻止する。

3.裁量労働制の適用拡大と同時に、裁量労働で働く人への健康確保措置に関する部分も削除されてしまった。そのため、企業が社員の労働時間を把握することを義務付ける規定が労働安全衛生法に加えられることになった。しかし罰則はなく実効性に疑問が残る。現状でも「ノルマあって裁量なし」が実態で、裁量労働制は長時間労働・「サービス残業」の温床になっている実態にあり、規制措置の強化こそ求められる。

4. 労働基準法制定以降、初めて罰則付きで残業時間の上限規制が法制化されることになった。これ自体は画期的だが、これまでの月45時間、年間360時間(36協定特別条項付で無制限)を原則としつつ、繁忙期には特例で年間720時間を認め、2〜6か月の平均で休日労働を含めて月80時間、1か月では休日労働を含めて100時間未満の残業を認めており、きわめて不十分なものと言わざるを得ない。上限の引き下げを求めたい。また、建設業は5年間規制の適用を猶予したあと、ほかの業種と同じ規制を適用するが、災害の復旧・復興に関わる場合は例外となっている。トラックやバスなど自動車運転の業務は、法律の施行後5年間規制の適用を猶予したあと、適用される上限時間は年960時間以内となり、しかも960時間には休日労働が含まれておらず、年間総拘束時間に置き換えると、現行の改善基準告示と何ら変わらない水準となっている。医師については業務の特殊性を考慮して、今後具体的な規制のあり方を検討し、法律の施行から5年後に上限規制を導入する一方、研究開発職には医師による面接指導などの健康確保措置を義務づけたうえで、規制は適用しないとしている。これでは、法律が長時間残業に「お墨付き」を与え、過労死ラインの残業を容認したのと同じである。

5.自民党の主張で、人手不足に苦しむ中小企業への影響を懸念するとして、中小企業への適用は、残業時間の上限規制を20年4月、同一労働同一賃金を21年4月にそれぞれ遅らせることになった。さらに労働基準監督署が中小企業に助言・指導をする場合は、人手不足の状況や取引の実態を踏まえるよう配慮するという附則が新たに加えられた。働く者の健康を第一に考えるべきであり、杜撰な労務管理の放置を許すかのような対応は認められない。

6.今回、労働時間の規制のあり方や雇用形態別の違いによる待遇格差に関する法規制、雇用対策に関する国の基本政策の見直しといった、目的や趣旨の異なる8本の労働法規が1本に束ねられた一括法案とされた。安倍政権が多用する数多くの論点を内包した複数法案を一括で提出する手法は、国会の審議権を制約し、議会制民主主義を実質的に否定するものであり、断固抗議する。多岐にわたるテーマを法案ごとに丁寧に審議されるべきであるし、労働政策審議会において労働者代表が主張しているように、規制強化と緩和という真逆の方向性をもつ条項を一括りに労働基準法改正案として扱うべきではない。「同一労働同一賃金」も中途半端で不十分であり、教員の長時間労働への対応、公務現場などの働き方改革の課題も残っている。

7.労働時間は働く者にとって最も基本的な労働条件である。痛ましい過労死や過労自殺が相次ぎ、重大な社会問題となっている今日、労働者の健康と安全を確保するための最低限のルールである労働条件規制を揺るがすことは断じて許されない。すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働き続けられるよう、長時間・過密労働を規制する法整備こそ求められている。すべての労働者を対象とする「労働時間の量的上限規制」や「休息時間(勤務間インターバル)規制」などの長時間労働抑止策を法的強制力のある形で導入することこそを求めていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/04/06/%e3%80%8c%e5%83%8d%e3%81%8d%e6%96%b9%e6%94%b9%e9%9d%a9%e3%80%8d%e9%96%a2%e9%80%a3%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%ae%e9%96%a3%e8%ad%b0%e6%b1%ba%e5%ae%9a%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87/


9. 2018年4月07日 16:41:32 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2969]
2018年4月7日(土)

「残業代ゼロ」制度狙う

「働き方」法案 閣議決定

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-07/2018040701_02_1.jpg

 安倍内閣は6日、「働き方改革」一括法案を閣議決定し、国会に提出しました。国民と野党のたたかいに押されて裁量労働制の対象拡大を削除し、2カ月も提出が遅くなる事態に追い込まれました。

 法案では、裁量労働制拡大は削除したものの、労働時間規制を適用除外とし、長時間労働を野放しにする「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)はそのまま盛り込むなど財界の要求に応える「働かせ方改悪」となっています。

 残業時間は、過労死ラインの「月100時間未満」「2〜6カ月平均で月80時間」まで容認。中小企業については、違反しても自主的な改善指導にとどめ、名ばかりの規制をさらに骨抜きにします。

 正規・非正規雇用の格差について、同じ仕事でも「昇進コース」などが違えば賃金など格差を容認・拡大する内容となっています。

 国の労働施策に「生産性向上」や「多様な就業形態の普及」を盛り込むことも規定。労働強化や労働法で保護されない「働き方」を広げる姿勢です。

 国会と国民をあざむく安倍内閣に退陣を求める声が広がっており、「『働き方』法案を提出する資格などない」「安倍内閣も『働き方』法案も葬り去ろう」との声が広がっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-07/2018040701_02_1.html

2018年4月7日(土)

ねつ造・隠蔽で二重に根拠が崩壊

「働き方改革」法案 撤回を強く求める

志位委員長が表明

 日本共産党の志位和夫委員長は6日、国会内で記者会見し、政府が同日、「働き方改革」一括法案の閣議決定を強行したことについて問われ、「この法案は、裁量労働制の拡大をめぐるデータねつ造、野村不動産社員の過労自殺の隠蔽(いんぺい)によって二重に根拠が崩壊している」と指摘し、法案の撤回を強く求めると表明しました。

 志位氏は「政府はこれまで、『裁量労働制を拡大しても大丈夫だ』とする論拠として“裁量労働制では一般労働者より労働時間が短い”とのデータと、野村不動産への『特別指導』をあげてきたが、二つとも崩壊している」と指摘しました。

 法案からは裁量制拡大が削除されましたが、「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)が盛り込まれています。志位氏は、「この期に及んで、根拠が崩壊した裁量労働制と同根で、過労死促進という点ではさらに危険な『高プロ』を持ち出すのは言語道断だ」と批判しました。

 その上で、日本共産党の対案として、「『残業は週15時間、月45時間、年360時間まで』とした大臣告示を法制化し、例外は認めないという残業規制をやるべきだ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-07/2018040702_01_1.html


10. 2018年4月08日 11:12:46 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2964]
2018年4月8日(日)

主張

「働き方」一括法案

希代の悪法 撤回に追い込もう

 「森友」公文書改ざんに続き、イラクに派兵された自衛隊の日報の長期間隠ぺいが発覚し、国民の批判と怒りが高まるさなか、安倍晋三内閣が「働き方改革」一括法案を閣議決定しました。安倍政権は「最重要法案」と位置づけ今国会での成立を狙いますが、メディアの世論調査では同法案の反対は多数です。民意に反し強行するのでなく、法案を撤回すべきです。

ねつ造、隠ぺい、どう喝

 ウソと隠ぺいの安倍政権の姿は「働き方改革」をめぐってもあらわです。裁量労働制に関する労働時間データをねつ造し裁量労働制の方が一般労働者より労働時間が短いとウソをつく。野村不動産で起きた過労自殺を隠ぺいし、それが問題になると東京労働局長が記者をどう喝する―国民と国会を欺く安倍政権に「働き方改革」一括法案を出す資格はありません。

 一括法案は、「残業代ゼロ」法案と「残業時間の上限規制」法案を「一本化」した労働基準法改定案など8本の法律を一括で改定するものです。当初は裁量労働制の適用業務拡大を盛り込むことを狙いましたが、裁量労働制に関する労働時間データのねつ造が大問題になり、データ撤回と、裁量労働制拡大の削除に追い込まれました。

 ところが、裁量労働制以上に長時間労働と過労死の温床となる「高度プロフェッショナル制度」(「残業代ゼロ」制度)は、法案に残されたままです。「残業代ゼロ」制度は、労働時間規制を完全に取り払い、24時間労働を48日間連続させても合法となります。

 だからこそ、全ての労働団体と全国過労死を考える家族の会や弁護士団体をはじめ広範な市民団体が「長時間労働と過労死を促進する」「『過労死防止法』の流れに逆行している。容認できない」などと強く反対しているのです。

 「残業時間の上限規制」についても、特例として「月100時間未満」「2〜6カ月平均で月80時間」という過労死ラインの残業を法的に容認しています。欧州連合(EU)では週の労働時間は残業を含め48時間以内に制限されていることから見ても、とんでもない大改悪です。「上限規制」にも「月100時間残業合法化は許されない」と広範な労働組合と市民団体が怒りの声を上げています。一括法案は、どの点をとっても「過労死促進法案」そのものです。労働者・市民の反対の声を無視し強行するなど断じて容認できません。

 「働き方改革」一括法案には、なんの道理もありません。日本共産党は、ナショナルセンターの違いをこえた共同と、市民と野党の共闘を前進させ、法案を撤回させるために力を尽くします。

ふつうに暮らせる社会を

 日本共産党は、本物の「働き方改革」を提案しています。残業上限規制は例外を設けず、週15時間、月45時間、年360時間とする厚生労働大臣告示を法定化するとともに、一つの勤務から次の勤務までの間に連続11時間の休息時間(勤務間インターバル規制)を設けること、労働時間管理台帳の作成など時間管理を徹底すること、長時間労働の温床の裁量労働制等への規制強化などを求めています。「8時間働けばふつうに暮らせる社会」の実現こそ必要です。

 隠ぺい・改ざんの安倍政権を追い込む世論を広げ、暴走政治に終止符を打つことが急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-08/2018040801_05_1.html


11. 投稿のあんちゃん[30] k4qNZYLMgqCC8YK_guGC8Q 2018年4月11日 11:49:30 : ec5C2vDjSU : aSHPXHF@09I[186]

 「働き方改革」云々で議論をしているうちは良かったが、また始まったモリカケ問題。

 『 自民党の二階幹事長は10日の記者会見で、「誠に残念でならない。もっと重要な案件で議論したい。明けても暮れてもこういうことに終始し、国民もうんざりしているだろうが、我々もうんざりしている。早く解決していくことが大事だ」と述べ、不快感を示した。 』

 誠にそうだと思う。それを許さずゴシップと言っていいことで国会を寸断している野党。そのれを煽るマスコミ。

 「 野党のバカげた質問ばかりで、 」と書きたくなる、決して少なくない数の日本国民がいると思う。野党とはこんなことだけに存在を許される政党なのか。共産党は国のシステムを破壊するために存在すると言っていい政党だから、分かるが。すべての野党がこれでは、日本はどうなってしまうのかと思う。



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