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貿易戦争を恐れないと言う中国(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/509.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 25 日 22:52:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

貿易戦争を恐れないと言う中国
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51743259.html
2018年03月25日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 中国が、貿易戦争を恐れないと言っています。

 そしてまた、お返しをしなければ失礼にあたるとまで言っています。

 恐いですね、恐いですね…

 では、中国にはどんな対抗手段があるかと言えば…

 米国同様、米国製品に対して高い関税をかける、と。

 しかし、もっとパワフルな手段を持っているのですよね。

 そうです、米国債の売却です。

 中国が保有する米国債を売却するといっても、米国がすぐに中国にお金を返す必要はない訳ですが、中国が大量の米国債売却に動けば、米国債の価格は急落。

 つまり、金利が急上昇してしまうのです。

 でも、価格が急落するということは、米国債を売却する中国にとっても損失が発生する訳で、いわば両刃の剣。

 従って、実際にはなかなか実施が難しい訳です。

 それに米国債を売却するということは、ドル安にもつながりやすく、それはイコール人民元高を引き起こすことにもなるので、その点からも中国としてはやりづらい。

 しかし、それでも米国が強硬姿勢を改めなければ、米国債売却に売っている可能性は否定できないのです。

 恐いですね、恐いですね、でも、見て見たい気もしますね。

 私思うのですが、金利が急騰する事態になれば、株価がどーんと落ちるのではないか、と。

 しかし、そうなっても、なかなかトランプ大統領は考え方を変えないかもしれません。

 なんでこんなおっさんに世界が振り回されなければいけないのでしょうか?

 安倍政権の支持率が高いのは国民の民度が低いからだと言われることがありますが、米国も同じなのでしょうか?

 であれば、2人そろってさっさと辞めて欲しいものなのです。

 安倍総理は言っています。 

 森友関係の決裁文書の改ざんについてですが…


 「なぜこんな問題が起こったのか。徹底的に明らかにし、全容解明し、二度と起こらないように組織を根本的に立て直していく決意です」



 どこまで国民を舐めているのでしょうか?


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コメント
 
1. 2018年3月26日 00:11:34 : 8Kig2nu2OM : HCR2xj9l5JY[3]
米国の知的財産に対する支払いなどに、税金を課すなどして、いやがらせをするのが一番効果的ではないかと思うが。いわば、知的財産に対する関税措置。

2. 2018年3月26日 00:43:31 : IN7CrcKte6 : Ria2I73oibw[31]
本当に対立して貧乏比べになるなら貧乏に耐えられないのはアメリカ。貿易赤字が大きいのもアメリカ。

日本とて貿易額は対米より対中の方がはるかに多い。


3. 2018年3月26日 12:02:41 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4917]

>中国が大量の米国債売却に動けば、米国債の価格は急落。 金利が急上昇してしまう
>米国債を売却する中国にとっても損失が発生
>ドル安にもつながりやすく、それはイコール人民元高
>金利が急騰する事態になれば、株価がどーんと落ちる
>見て見たい気もしますね。

そうだなw

>2人そろってさっさと辞めて欲しい

別に愚かな保護主義、ナショナリズム、権力者による国民の搾取は日米に限った話ではないし

日本は、かなりマシな方ではある

またロシアや非自由主義国では、さらに悲惨だが、プーチンの支持率は高い

いずれにせよ、愚民の自業自得という面が強く

中朝などの独裁政権とは、大分違うなw


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52635
未承認国家使うハイテク錬金術、ロシア首脳の懐潤す

無料の輸入ガスによって沿ドニエストル政府は安価な域内ガス価格を実現することができ、住民保護、輸出産業の競争力強化につなげられる。

 そして沿ドニエストル最大のガス消費者は、ソ連時代に建設された巨大な火力発電所「モルドヴァ国家地区発電所=MGRES」である。

 沿ドニエストルのGDPは、モルドヴァの8分の1であるにもかかわらず、天然ガス消費量はモルドヴァの2倍に達している。これは、単体で年10億m3以上のガスを消費するこの発電所があるためである。

 発電所は、沿ドニエストル政府が設定する1000m3あたり100ドル以下という「コスト割れ」したガス価格で発電し、その3分2を輸出に向けている。

 最盛期には電力輸出は沿ドニエストル貿易輸出額の50%に達し、沿ドニエストル経済の屋台骨となっていたのである。

 ちなみに発電所の所有権はロシアのInter RAO(ロシア国営統一エネルギーシステム社の子会社)が握っており、ロシア国営ガスプロムの無料ガスをロシア国営傘下の発電所が浪費する、という奇妙な構造になっている。

ドネツク人民共和国の安い電気料金体系もまた、ロシアからの援助を前提としているため、こちらも結局はロシア納税者の負担の上に成り立っているだけなのである。

 ロシア国民の大半は、沿ドニエストルや人民共和国をロシアが援助することで、同胞を助け、さらにはモルドヴァ・ウクライナのNATO(北大西洋条約機構)加盟を牽制していると理解している。

 しかし、実際のところ、分かりにくい仕組みで巨額が費やされ、一部に不透明な形で利益がもたらされていることに気づいてはいない。


4. 2018年3月26日 16:32:03 : 1UKel0ghfc : AR1o6E89RQg[4]
米中の経済戦争。
徹底的にやるなら勝者は中国。
機敏なトランプはぶちあげるだけぶちあげて、うまく妥協するさ。
とばっちりで貧乏くじひくのが我が国。

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