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株価急落
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51743100.html
2018年03月23日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
NY市場に続いて東京市場でも株価が大きく下げています。
朝日の記事です。
23日の東京株式市場は、トランプ米政権が打ち出した中国への制裁関税への懸念から米株価が急落した流れを受け、日経平均株価は一時800円以上値下がりし、2万1000円を割り込んだ。東京外国為替市場では、投資家がリスクを避ける姿勢を強め、円を買いドルを売る動きが加速。一時、1ドル=104円60銭ほどと2016年11月以来、約1年4カ月ぶりの円高ドル安水準をつけた。 |
トランプ政権が中国に制裁関税を課すと発表したのですよね。
日経の記事です。
トランプ米政権は22日、中国による知的財産権の侵害を理由に、500億〜600億ドル(5.2兆〜6.3兆円)相当の同国製品に高関税を課す制裁措置を正式に表明した。大統領権限で強力に貿易制限をかける「通商法301条」を発動し、情報通信機器や機械など約1300品目を対象に25%の関税を課す。中国は強く反発しており、米中間の貿易摩擦は緊張の度合いを増してきた。 トランプ大統領は22日、米通商代表部(USTR)に中国の知財侵害に制裁関税を課すよう指示する大統領令に署名した。トランプ氏は「途方もない額の知財侵害に遭ってきた」と中国を批判。年3000億ドルを超える対中貿易赤字のうち、1000億ドルを削減するよう中国政府に求めたことも明らかにした。 |
一方、中国の方は…
これも日経の記事です。
中国商務省は23日、米国から輸入するワインやドライフルーツ、豚肉などを対象に最高25%の関税を上乗せする準備をしていると発表した。対象は米国の2017年の輸出額で約30億ドル(約3100億円)分。米国が通商拡大法232条に基づき鉄鋼やアルミニウムに追加関税をかけることへの対抗措置。米国との協議がまとまれば課税を見送る。 (中略) 一方、トランプ政権が通商法301条に基づく対中制裁関税を決めたことに対し、在米国の中国大使館は23日に「強烈な不満と断固とした反対」とする声明を発表した。 声明は「中国は貿易戦争を望まないが、恐れてもいない。あらゆる挑戦に対応できる自信と能力がある」と強調。「米国は慎重に政策を決め、米中双方の経済貿易関係を危うくしないよう求める。他人を傷つけようとして自らを害する結果となることを避けるべきだ」と制裁関税の発動を見送るよう求めた。 |
これは貿易戦争の勃発ということでしょうか?
マーケットでは暫く様子見の気分が続くということなのでしょうね。
つまり、リスクオフの様相が強まる、と。
そこで、円キャリートレードの巻き戻しが起きるので、株価が下がったりドル安円高に振れる、と。
安倍政権が一番頼りにしてきたのが、株価の上昇であっただけに…
森友学園事件が再び大きな注目を集めている中での株価の急落は、大きなダメージを与えると思われます。
そろそろ辞任のときなのでしょうか?
ところで、フジテレビの解説委員によれば、昭恵夫人を国会に呼んで証人喚問するのは、公開裁判のようなもので、国民の「劣情」の現れなのだとか。
デンデン総理に、レツジョウ解説委員。
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