米、中国製品５兆円に制裁　知財侵害で301条発動へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28472210T20C18A3MM8000/
2018/3/23 1:16 (2018/3/23 2:15更新)　日経新聞

トランプ米大統領＝ＡＰ

　【ワシントン＝河浪武史】トランプ米政権は22日、中国による知的財産権の侵害を理由に、500億ドル（約5.2兆円）相当の同国製品に高関税を課す制裁措置を正式表明した。大統領権限で強力な貿易制限をかける「通商法301条」を発動し、中国企業の対米投資も一部制限する。中国の知財侵害は日米欧がそろって問題視してきたが、米国が鉄鋼などの輸入制限に続き一段と強硬な施策をとることで、米中間の摩擦の激化は必至だ。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は昨年夏にトランプ大統領の指示を受け、中国の知財侵害の実態を調査してきた。ＵＳＴＲは22日までに「米企業が中国に進出する際、合弁企業の設立などで技術供与を強要されている」などと、中国の知財侵害を「クロ」と認定した。

　トランプ大統領はＵＳＴＲの報告を受けて、22日に中国製品に制裁関税を課す大統領令に署名した。関税引き上げの対象商品はＵＳＴＲが15日以内に公表するが、ホワイトハウス高官によると、対象品目はハイテク製品が中心となる通し。制裁対象の総額は500億ドル規模と巨大で、中国からのモノの輸入総額（年５千億ドル）の約１割に相当する。

　中国企業の対米投資も制限する。22日の大統領令では、米財務省に具体策の策定が指示される予定だ。財務省は中国企業の投資制限案の詳細を60日以内に決める。中国の政府系企業が最新技術の確保を狙って米国企業を買収したり投資したりするのを避ける狙いだ。



　同時に世界貿易機関（ＷＴＯ）に中国の知的財産権の侵害を提訴する。ホワイトハウス高官は「中国当局は米企業の現地進出時に、不当に中国企業に技術をライセンス供与するよう求めている」と批判。国際通商筋によると、日本と欧州連合（ＥＵ）もＷＴＯ提訴に加わる可能性がある。

　トランプ大統領が今回発動する通商法301条は、1974年に制定し、80年代の日米貿易摩擦時にも日本に譲歩を迫る材料として繰り返し使われた。日本製のパソコンやカラーテレビに高関税を課し、日本は輸出自主規制などの対応を迫られた経緯がある。ただＷＴＯルールに抵触する可能性が高く、歴代米政権は95年のＷＴＯ発足後は通商法301条の発動を控えていた。

　中国の知財侵害は米国だけでなく日本、欧州も問題視してきた。米国は中国との経済対話などで解決をめざしてきたが、トランプ政権は「中国は問題を先送りしている」として強硬措置に踏み切る。中国が反発し報復措置に出る可能性もあり、大国間の貿易摩擦は深刻だ。米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの関税を引き上げる輸入制限も発動する。米通商政策は一段と強硬さを増し、世界経済を大きく揺さぶる。

米、中国製品5兆円に制裁　知財侵害で301条発動へ: 日本経済新聞 https://t.co/IYbdGrcAM0 USTRは22日までに「米企業が中国に進出する際、合弁企業の設立などで技術供与を強要されている」などと、中国の知財侵害を「クロ」と認定／１０年以上前からしてた

— bot (@ui0) 2018年3月22日

5Gの覇権争いが関係してるか。中国が安いチップをばらまけば普及を止めるのは難しいけど。 https://t.co/vL5cNdFhbm 米、中国製品５兆円に制裁　知財侵害で301条発動へ

— hymyn (@hymyn) 2018年3月22日

先日、大前研一が中国の特許件数がどーの、これからは中国が世界一どーのと言ってたが、実態はコレ

共産圏のように専制が伝統として染み付いてる地域と知的財産権の相性は極めて悪いのだよ。。🕶️🐈

米、中国製品５兆円に制裁　知財侵害で301条発動へ：日本経済新聞 https://t.co/CvyBVVJ2Nf

— くまあや (@kumakawa_aya) 2018年3月22日

中国に対して何らかの譲歩を求めるための強攻策なんだろうけど、どこに落としどころを持ってくるのやら。通商なのか軍事なのか、本当の狙いが気になるところ。

米、中国製品5兆円に制裁　知財侵害で301条発動へ: 日本経済新聞 https://t.co/YbabvFQiTS

— Investor Cage (@InvestorCage) 2018年3月22日

コメント
1. 2018年3月23日 09:57:09 : DNGF1VD2pI : r0sZszspjzY[124] ▲△▽▼ トランプのアメリカ・ファーストは、驕り驕った米国を意味し、国際社会の中で孤立化してしまうのではなかろうか。米国民と共和党は、それを望んでいるのだろうか。米中間選挙で流れを変えるのでは遅すぎるかもしれないのではなかろうか。
2. 2018年3月23日 12:14:18 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[7498] ▲△▽▼ 日本もね。 米鉄鋼輸入制限、日本も対象「極めて遺憾」　経産相 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28478540T20C18A3EAF000/ トランプ氏 「 I’ll talk to Prime Minister [Shinzo] Abe of Japan and others, great guy, friend of mine, and there will be a little smile on their face and the smile is: ‘I can’t believe we’ve been able to take advantage of the United States for so long.’ So those days are over. （『こんなに長くアメリカに対して優勢を保てるなんて信じられんな』と言いながらほくそ笑んでいる、日本の首相安倍晋三をはじめ、その他の大人物であり私の友人でもある人たちに言いたい。そういう時代は過ぎ去ったのだよと。）」 https://nypost.com/2018/03/22/trump-orders-50b-in-tariffs-on-chinese-imports/ 日米同盟も終わりですね。そういう時代も過ぎ去りました。
3. 2018年3月23日 14:02:24 : gW8UtsBc7I : K7cRsrOpylI[38] ▲△▽▼ 知的所有権で争うならもう時期が遅すぎる。今まではアメリカが優位だったがすでに研究者の層の厚さは中国と逆転している。 長期的にはアメリカには勝ち目はない。アメリカの大学、自然科学系の学生は中国系、インド系が多くなっている。日本人は減る一方。
4. 2018年3月24日 09:33:08 : 1hFwhl5XF6 : A44FqszPm3Y[611] ▲△▽▼ ダマスコミは報道していないが、米国では中間層が貧困化していく原因が分析されていて、既に対応策も公表されている。 行き過ぎたグローバル化（１％を儲けさせるための仕掛け）と隠された戦争費用が、米国の貧困化の原因であることを売女マスコミは隠し続けたが、皆、気づいてしまった。 だから、トランプは８０％以上の得票だったわけだ。 ユダ金の根城であるウォール街を金利上昇で潰し、米軍を世界中から引き揚げて戦費圧縮することで、強いアメリカを取り戻そうとしているトランプを多くの人たちは支持している。 CIAとユダ金の手先の日経新聞には、本当のことは書けない。

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