個人向け国債の売り上げが好調な理由とは --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180322-00010003-agora-bus_all
3/22(木) 17:04配信　アゴラ

2月28日に財務省で開催された国の債務管理の在り方に関する懇談会の議事要旨に次のような発言が記述されていた。

「個人向け国債の売り上げが好調なのは、現在、銀行にとって預金がコストとなっており、預金から個人国債に振り替える動きが出ていることによるもの。金利水準が戻れば、個人国債の売り上げも元に戻るのではないか。」

銀行にとって預金がコストとなっているというのは、日銀のマイナス金利政策により、残存が9年近くまでの国債利回りがマイナスとなっているためである。預金者にはマイナス金利を課すことは控えられているなか、国債の利回りは残存9年近くまでマイナスとなっており、資金運用がかなり難しくなっている。

個人の資金を預金ではなく個人向け国債の購入に振り向ければ、販売する金融機関には手数料が支払われる。昨年4月発行分からこの個人向け国債の手数料が引き下げられ、固定3年で額面100円あたり20銭、固定5年で額面100円あたり30銭、変動10年で額面100円あたり40銭となった。これは購入者負担ではなく、販売額に応じて金融機関に財務省が支払う手数料である。手数料が引き下げられても10年変動では40銭もある（50銭からの引き下げ）。

この手数料の引き下げもあり、販売する金融機関は手数料引き下げ前の昨年3月に個人向け国債のキャンペーンを張り、販売額は全体で9315億円となった、翌4月発行分は2030億円に落ち込んだが、7月には3000億円台を回復し、2018年に入ってからは毎月3000億円を超す販売が続いている。これは預金から個人向け国債に振り向ける動きもないとはいえないが、個人による個人向け国債へのニーズが強いことも要因と思われる。

個人向け国債には0.05%という最低保証利回りがついている。日銀のマイナス金利政策などの影響もあり、この0.05%がいつの間にか銀行などの預金金利を上回ったことで、利回りとして魅力化したのである。

日銀は現在、長短金利操作付き量的・質的金融緩和策という政策を行っている。これは短期の金利をマイナスに誘導するとともに、長期金利もゼロ%近辺に誘導するというもので、これまでのオペの動向などから長期金利は0.11%以下に抑えようとするものである。

日銀の黒田総裁の続投も決まり、日銀は現在の金融緩和政策を物価目標達成まで進めるつもりのようである。日銀の政策に変化が出ない限りは、わずかな金利ではあるものの、個人向け国債の優位性は維持され、販売する金融機関にとっても手数料が得られることにより、個人向け国債の販売好調は継続すると思われる。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年3月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸

コメント
1. 2018年3月23日 05:28:29 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1030] ▲△▽▼ 本来、個人向け国債は、銀行と投資家を優遇するだけで、全く金融緩和に逆行する無意味なものだが 個人向け国債とマイナス金利が組み合わされることで、財政ファイナンスのための必須のツールになっている 問題は、今後、さらに世界景気が回復し、金利が上昇した場合に、この自転車操業が破綻し、しかも円安投機を加速する方向に働くことだが 仮に米金利上昇、米中貿易戦争などで資産価格が大幅に調整し、世界景気が悪化すれば、当面は、その問題は先延ばしになりそうだ もちろん、低い確率で米国の保護主義が成功し、それほど世界経済には大きなダメージがない場合、特に、日本だけが米朝安全保障と経済両面でダメージが大きい場合、最悪の事態が待っている https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-22/P606ZB6KLVR401 関税適用除外で日本には言及せず−ＵＳＴＲ代表 米国は23日に発効する鉄鋼・アルミニウム輸入関税で、欧州やオーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルなどの同盟国を適用除外 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-22/P60B9ISYF01T01 円とドルが上昇−トランプ大統領が対中関税
2. 2018年3月23日 08:40:11 : 0qZDOjot4w : zqHXmj1gvfY[230] ▲△▽▼ 　証券会社（や銀行）が例えば１０年変動国債を販売すると１００円当たり４０銭の手数料。これは０．４%に当たる。 　現在は購入者の利率は年０．０５％。 　という事は、証券会社が販売すれば購入者の金利の８倍＝８年分の金利相当が右から左で入るわけだ。 　販売に力が入る理由がわかるわい。（もっとも野村證券は、購入者にその利益の一部を還元しているようだ。しばらく前にパンフレットを送ってきたが、現金プレゼントが購入金額ごとに設定されていた。）

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