>日本の景気回復には、日銀による量的・質的金融緩和政策というか、現在の長短金利操作付き量的・質的緩和政策だけが影響しているのか。そうではなく、欧米の景気拡大や中国の景気減速からの回復などが大きな影響を与えているのではないのか。

この批判の前提には、
「日銀は、「日本の景気回復は、日銀による量的・質的金融緩和政策のみで起こった」と主張している」
というものがあるが、これは誤り

>日銀の金融政策だけで景気や物価は動かせると言う前提に間違いはないのか。このあたりの検証が必要

この批判の前提には、
「日銀は、「日銀の金融政策だけで景気や物価は動かせる」と主張している」
というものがあるが、これも誤り

つまり、間違った前提での批判では意味がない

重要なのは、定量的に、金融政策や海外景気、消費税増税、財政政策、政治要因、投機要因などを分解して、その重回帰分析から、重みを求めることであり

既に、そうした試みや、予想は日銀などでなされている

つまり、まともな批判をしたいのであれば、

そうしたレポートの問題点を定量的に批判すべきということだが

現実のメディアでは、そうした批評は、ほとんど存在せず、この投稿に見られるような

いわゆる文系的な1ビット思考の低レベルなものばかりが溢れている

もちろん、日銀の推測は完全なものとは程遠いので、きちんとリスクを評価し、批判がなされることが望ましいのでは言うまでもない

https://www.boj.or.jp/mopo/outline/qqe.htm/
2％の「物価安定の目標」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」
English
2％の「物価安定の目標」長短金利操作付き量的・質的金融緩和
「目で見る金融緩和の『総括的な検証』と『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』」 [PDF 397KB]もご覧ください。

2％の「物価安定の目標」
日本銀行法では、日本銀行の金融政策の理念を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」としています。

物価の安定が大切なのは、それがあらゆる経済活動や国民経済の基盤となるからです。

市場経済においては、個人や企業はモノやサービスの価格を手がかりにして、消費や投資を行うかどうかを決めています。物価が大きく変動すると、個々の価格をシグナルとして個人や企業が判断を行うことが難しくなり、効率的な資源配分が行われなくなります。また、物価の変動は所得配分にゆがみをもたらします。

こうした点を踏まえ、日本銀行は、2013年1月に、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と定め、これをできるだけ早期に実現するという約束をしています。

より詳細な内容は「金融政策運営の枠組みのもとでの『物価安定の目標』について」 [PDF 133KB]（2013年1月22日公表）をご覧ください。また、日本銀行は、2013年1月に、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」 [PDF 128KB]を、政府と共同して公表しました。

長短金利操作付き量的・質的金融緩和
日本銀行は、2016年9月の金融政策決定会合において、「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証 [PDF 2,420KB]を行い、その結果を踏まえて、金融緩和強化のための新しい枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。（「金融緩和強化のための新しい枠組み：『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』」 [PDF 270KB]（2016年9月21日公表））

新しい政策枠組みは、2つの要素から成り立っています。第1に、金融市場調節によって長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」、第2に、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2％の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」です