ヤマト運輸、非正規約5000人を正社員に　新規トラック運転手も最初から正社員採用
https://trafficnews.jp/post/79984
2018.03.16 乗りものニュース編集部

ヤマト運輸が、契約社員約5000人を対象に、本人が希望すれば正社員に登用できるよう人事制度を改定。また、新規採用時の正社員採用や無期労働契約への転換制度なども導入します。

無期労働契約への転換制度も導入


継続的な人材確保を目的に人事制度を改定するヤマト運輸。写真はイメージ（2017年6月、乗りものニュース編集部撮影）。

　あわせて、フルタイムのセールスドライバー（トラック運転手）として新たに入社する全員も正社員として採用。また、改正労働契約法を上回る基準を定め、勤続3年を超えるフルタイムの契約社員約1900人や、一定の基準を満たしたパートタイムの契約社員約3万7000人も、法定の5年を待たずに無期労働契約を締結できる制度を導入します。

　人手不足が深刻な物流業界では、人材の確保と定着が重要な課題になっています。ヤマト運輸はこれまで、フルタイムの運転手はまず契約社員として採用し、入社後2年程度で正社員へ登用していましたが、5月の制度改定後は最初から正社員として採用します。

　既存の契約社員についても、フルタイム契約社員の運転手約3000人は本人が希望すれば、事務・作業を担当する約2000人は一定の基準を満たしていれば、それぞれ正社員に登用します。

　ヤマト運輸は今後も引き続き、労働環境の整備などを行うとともに、新たに人材の採用に向けた人事制度の見直しなどを労使一体となって進めていくとしています。

【了】

コメント
1. 2018年3月16日 19:04:24 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4887] ▲△▽▼ 何度も言っていることだが、景気改善で、労働需給が逼迫すれば、当然、待遇は改善する ただ一方で、低レベルホワイトカラーの需給は緩んでいる そういう部門では、当然、待遇は悪化する
2. 2018年3月17日 11:41:03 : FRF9qiGtZo : gQJ9aZQjpOw[92] ▲△▽▼ 正規雇用で安定した職にしなければ、労働者は会社に定着しない。長期的に見て、安定した労働力を確保できる。これと正反対なことをしているのが、民営化された郵便局。目先の労働コストが増えることを嫌い、非正規雇用を大幅に増やしている。その結果、ライバル各社の高い時給を見て他社への転職が増える。これにより慢性的な労働力不足に苦しめられている。 これを読んでいる皆さん、最近郵便が異常に遅れていると思いませんか。これについて、日本郵便はウェブサイトにも掲載していない。完全に隠蔽している。これが株式公開企業のやることか。情報公開すべき義務を果たしていない。

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