ゆうちょ銀の限度額撤廃案　金利負担で収益圧迫…国民負担の可能性も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/15(木) 8:15配信

　　


　ゆうちょ銀行の預入限度額が撤廃される可能性が浮上していることに金融界は神経をとがらせている。政府の郵政民営化委員会は、現在１３００万円となっている預入限度額を撤廃もしくは引き上げる方向で検討しており、今月下旬にも提言がまとめられる。

　ゆうちょ銀の預入限度額は２０１６年４月１日からそれまでの１０００万円から１３００万円に引き上げられたばかりで、まだ２年も経過していない。それにもかかわらず再引き上げもしくは撤廃が俎上（そじょう）に載ることに違和感を訴える民間金融機関は少なくない。「政府が保有するゆうちょ銀の株式は一部売却されたものの、依然として７割超の株式を国が保有する国営金融機関であることに変わりはない。国の信用をバックにしている以上、預入限度額があってしかるべきだろう」（大手地銀幹部）というわけだ。

　前回の預入限度額引き上げが決まった１５年１２月の民営化委の所見でも「他の金融機関との間の競争関係やゆうちょ銀の経営状況に与える影響」の見極めの必要性が言及されていた。

　だが、同時にこの所見では「通常貯金を限度額管理の対象から除外する方法が最も多くの人々のニーズにかなう」とも明記されており、当時、自民党の「郵政事業に関する特命委員会」の議員からは「そもそも当初の預入限度額の引き上げは１５００万円プラスアルファということであったが、金額が圧縮され、時期も半年以上も延ばして１６年４月１日からとなった。また、結論が先延ばしされるのではないかと不信感を持っている」「もはや、ゆうちょ銀に優位性はない。民間金融機関では１９９１年のときのことをあげつらって資金シフトの懸念があると指摘するが、現実に沿わない反論だ。当時と違い、現在は他行から預金を移し替えるような状態ではないことが明白。ゆうちょ銀の上場を受けて限度額を緩和した方が、ゆうちょ銀にとっても、金融市場の秩序にとってもよい。過去１０年で都銀、地銀においても預金は増えており、ゆうちょ銀の預入限度額を引き上げても影響はない」などの意見が出されていた。

　実際、預入限度額が１３００万円に引き上げられて以降、ゆうちょ銀の貯金の伸びは民間金融機関の伸びを下回っており、家計の金融資産に占める割合も１５年３月末の９．９％から１７年９月末では９．６％に低下している。自民党の郵政族が指摘する通り、資金シフトは生じていない。

　顧客ニーズや事務コストの軽減を考慮すれば、ゆうちょ銀の預入限度額は撤廃された方が好ましいという意見には説得力がある。

　民営化委も、定期性の定額・定期貯金の預入限度額は残すものの、普通預金に当たる通常貯金については限度額を撤廃する方向で検討が進められてきた。

　しかし、資金シフト以上に問題視されるのは、ゆうちょ銀の貯金増加に伴うバランスシートの膨張と収益への影響だろう。現在のような超低金利下では顕在化していないものの、今後、金利が上昇していく局面においてゆうちょ銀が大幅な金利リスクを負うことが懸念される。

　バランスシートコントロールに失敗すれば収益は圧迫され、最終的に国民負担が生じる可能性もある。預入限度額の撤廃は慎重な判断が望まれる。（森岡英樹　ジャーナリスト）

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