実質賃金、２カ月連続で減少　１月の勤労調査発表、野菜などの値上がり響く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000009-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/10(土) 7:15配信

　
　※写真はイメージです（Getty Images）


　総務省が９日発表した１月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は、物価変動を除いた実質が２カ月ぶりのプラスだった。気温が低く電気やガスへの支出が増えた。一方、厚生労働省が発表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）は、物価影響を加味した実質賃金が２カ月連続で減少した。野菜などの値上がりが影響したためで、物価上昇に賃金が追いつかない状況が続いた。

　１月の消費支出は２８万９７０３円となり、実質で前年同月比１．９％増（変動調整値）となった。総務省は今回から調査方法を変更したため公表は調整値。項目別では、「光熱・水道」が６．６％増、「保健医療」が１２．５％増えた。「食料」は生鮮野菜の価格高騰による買い控えでマイナスの影響を受けたが、外食や調理食品が好調で１．０％上昇した。

　総務省は今回、個人消費の実態を把握するための新たな指標「消費動向指数」も発表した。単身世帯など消費全体の動向を把握する１世帯当たりの平均消費支出を示す１月の世帯消費動向指数（２０１５年＝１００）は実質で前年同月比０．８％減の９６．１だった。

　一方、厚労省が発表した１月の実質賃金は前年同月比０．９％減り、半年ぶりの減少幅となった。野菜値上がりで物価が上がったことが影響した。今春闘は終盤戦に突入したが、安倍晋三政権が目指す３％の賃上げにどこまで近づけるかが持続成長の鍵を握る。

コメント
1. 2018年3月11日 00:22:09 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1005] ▲△▽▼ ３％賃上げといっても、定昇が２％で、ベアが１％であれば インフレ率１％の場合、実質的な上昇はない それに、そもそも実質賃金というのは、内外の産業と労働者の生産性が持続的かつトータルで上昇したり 交易条件が改善して、食品や資源の輸入価格が下落し続けない限り、上昇は続かない つまり長期的に見れば、財政バラマキや金融政策でどうにかできるものではないし 再分配によって改善できるのも一時的なものに過ぎない 少し考えれば当前の話だ
2. 2018年3月11日 00:28:24 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1006] ▲△▽▼ ちなみにトランプが好きな保護主義では、相手からの報復がない場合は、 一時的に国内産業の一部の企業と労働者の利益は上がるが、 消費者の実質賃金が下がることで 保護主義発動国のトータルでの生活水準は下がる よって最も合理的なのは、自由貿易によって生産性を上げ、 グローバルな再分配によって、その恩恵を全体に行きわたらせることだが 残念ながら、未だに人類は、その智慧を理解できず、あまり実践してもいない

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