米国の鉄鋼・アルミ高関税率導入の衝撃！ トランプの俺様主義に世界が振り回される闇株新聞が懸念する「保護貿易時代の再来」
http://diamond.jp/articles/-/162870
2018年3月9日公開　闇株新聞編集部

世界の株式市場の動きが昨年までとは明らかに違ってきました。少々の悪材料が出ても間もなく回復してきた右肩上がりは崩れ、急落・急反発の日が増えています。こうなった直接的な原因は「トランプ大統領の経済音痴」にあると、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が痛烈に解説しています。世界の経済はこれからどうなってしまうのでしょうか!?

米国の保護貿易政策はドル安とセット
悪材料に鈍感だった相場は終わった

　トランプ大統領は3月1日、鉄鋼とアルミニウムに高額の関税をかけ、米国企業を保護すると発表しました。対米黒字が膨大する中国だけでなく、全世界・全品目が対象であるとしています。

　関税をかけられた国々は当然、報復関税をかけるはずです。そうなれば世界の貿易量は減少し、経済成長を大きく阻害することは必至です。これを受けて世界主要25市場のうち23市場が急落に見舞われました（例外はベトナムとブラジルのみ）。

　2月1日から3日2日まで、最大の下落幅に見舞われたのは日本でした。次いでドイツ、米国（NYダウ）、英国、中国（上海総合）、インドと続きます。先進国ほど下落幅が大きく、資源国や新興国はそれほどでもないのは、一般的な株価急落のパターンとは違っています。

　1990年代初め、クリントン政権が日本を通商面で攻撃対象にしたことがありました。この時、ドル円は1ドル＝79.75円の史上最高値(1995年4月19日)を記録しています。米国の保護貿易政策は、ほぼ必ずドル安政策がセットになっていることを忘れてはなりません。

　現在、市場（株式市場のみならず債券や不動産などにも）には世界各国が金融緩和・量的緩和で注ぎ込んできた「緩和マネー」が、史上類を見ないまでに溢れています。

　そのため昨年までは何か悪材料が出て株価が下がると、緩和マネーがわさわさとわいてきて下落を食い止め、短期間で再び上昇トレンドに戻りました。幾度急落してもすぐに回復するので、株式市場はだんだんと悪材料に反応しなくなっていったのです。

　ところが2月2日以降の株式市場は、さして重要でない懸念材料にも過剰に反応するようになっています。これは株式市場が大きく変化したことを物語ります。

トランプの目的は選挙に勝つことだけ
米国の財政赤字拡大と円高は当面続く

　トランプ大統領が「外交オンチ」であることは政権発足直後からわかっていましたが、昨年末頃からは「経済オンチ」が加わっています。基軸通貨の特権を維持するには間違っても「ドル安」を口にしてはならないはずですが、トランプ大統領もムニューシン財務長官もロス商務長官もまったく知恵が回らないようで、今後も「ドル安発言」は連発されることになりそうです。

　政権内における勢力争いもいまだに続いており、最近はお気に入りだったイバンカ顧問とクシュナー特別顧問まで遠ざけられているようです。比較的立場が安定していたケリー首席補佐官やマクマスター国家安全保障担当補佐官にまで辞任の噂が出て、ペンス副大統領以外は誰がいついなくなってもおかしくない様相となっています。

　ただし、トランプ大統領は「選挙」だけには長けています。政権内の主要ポストがガラ空きのままにされているのも、今回の鉄鋼やアルミに対する高関税率設定も、今秋の中間選挙や再選を目指す2020年大統領選挙に向けた「選挙対策」と考えておくべきです。

　財政もドル安も通商も軍事もすべて自分のためですから、やりたいように進め、徹底的に継続するでしょう。方向修正は期待できません。

　米国の財政赤字拡大とドル安が続くのは確実です。大型減税とドル安は大半の米国企業の業績にはプラス材料ですが、それで米国株式が上昇基調に戻るとも考えられません。

　今後の世界の金融市場が「米国の財政赤字の拡大」と「ドル安」の直撃を受けることだけは間違いないでしょう。

コメント
1. 2018年3月09日 21:49:29 : 1hFwhl5XF6 : A44FqszPm3Y[590] ▲△▽▼ 保護貿易時代とは、何時のことを言っているのか。 闇株新聞によれば1990年代初めのことらしいが、米国は今より貧乏だったのか。 日本は今よりも貧乏だったのか。 米国も日本もどちらも今のほうが貧乏だぞ。 闇株新聞は何を戯けたことを言っておるのだ。
2. 2018年3月10日 20:31:13 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[23] ▲△▽▼ 経済を　ドン・キホーテが　振り回し
3. 2018年3月11日 10:43:39 : DNGF1VD2pI : r0sZszspjzY[71] ▲△▽▼ 明らかにWTO違反だから、大統領が署名しても実際の発効には、議会や共和党によってスムースには行かないまま、米国民の常識に押されて、何らかの修正がなされることだろう。
4. 2018年3月11日 11:34:16 : DNGF1VD2pI : r0sZszspjzY[72] ▲△▽▼ ロイターコラム2018年3月6日 Trevor　Kincaid ・・・ 製造業において、原料の関税が引き上げられれば、上昇分は価格に反映されて最終的には消費者の負担となる。これは経済の基本だ。エコノミストは、トランプ氏の方針では、米国では保護されるよりも脅かされる雇用の方がずっと多くなるとの見方で一致する。 世界中の専門家が展開を注視している。世界貿易機関（ＷＴＯ）のアゼベド事務局長は最近、「他国のこれまでの反応を見ると、事態悪化の公算が大きい。貿易戦争は誰のためにもならない。ＷＴＯは状況を注視している」と発言した。 貿易戦争は、誰の利益にもならない。 直近の貿易戦争を覚えている人は、今ではほとんどいないだろう。大恐慌の痛みを悪化させ、第２次世界大戦を引き起こした過激な政治主義の呼び水になったと見る向きもある。 ・・・ 米国の主要鉄鋼輸入先は、カナダや韓国、メキシコや欧州連合（ＥＵ）などの同盟国を含む。中国は１１位だ。トランプ氏の脆弱（ぜいじゃく）な理屈では、中国や他の国が、あいまいな安全保障の理論を隠れみのに独自の貿易障壁を築くことを許す結果になりかねない。 オバマ前政権が、中国のレアアース輸出規制に対してＷＴＯへの提訴に踏み切ったのは、こうした懸念からだった。 ・・・ 国際ルールの執行は、システムの健全性と全ての貿易協定の成功の鍵だ。アカウンタビリティーなしに、システムは機能しない。 もし米政府がこうしたルールを迂回（うかい）して「ならず者」として振る舞うなら、トランプ氏は、米国がリーダーシップを明け渡し、中国の影響が台頭するのを容認したことになる。米国に、自ら築いたシステムに背を向けさせることになるだろう。 世界で鉄鋼の生産が過剰になり、原因は中国にあると考えているのは、トランプ氏１人ではない。２０カ国・地域（Ｇ２０）は鉄鋼過剰生産問題を協議する場を設置した。だがこのシステムには、関係国の協力と改革が不可欠だ。 ・・・

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