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トランプ政権の貿易戦争
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53052761.html
2018年03月07日 在野のアナリスト
明日、国会に財務省が決裁文書の写しを提出、と報じられます。最近、自民の援護射撃となることが多い文春砲の日であり、2日間の延命の意味はあった、ということなのでしょう。ただし、この2日間で確実に風向きはさらに自民にとって悪くなった。安倍政権を守るのか、さっさと切って次をめざすのか、むしろ明日は自民の決断を促す日でもあります。
米国ではコーン国家経済会議(NEC)委員長が辞任を表明、鉄鋼・アルミの関税障壁の導入を示唆したトランプ大統領への抗議とみられます。抵抗していたコーン氏が辞めれば、トランプ政権は貿易戦争にまい進するでしょう。ロス商務長官やムニューシン財務長官では、恐らく止められない。トランプ氏は「貿易戦争に勝利するのは米国」としますが、それで世界経済が弱含めば、グローバル型の米経済がもっとも打撃をうけます。
しかも、この動きは2つの意味で重要です。トランプ政権は米金融機関からの協力が得られにくくなったこと。もう一つはユダヤコミュニティーの動向です。コーン氏は名前で分かる通りユダヤ人。イスラエルの首都認定でユダヤ人は喜んでいるかと思いきや、むしろ周辺国との軋轢に懸念をもつ。むしろ喝采しているのはキリスト教原理主義者の集団です。ユダヤコミュニティーがトランプ政権を見限ると、米国の知識層は距離をおき、ますますトランプ政権は暴走しやすくなる。悪循環を予想させることになります。
さらに日本への影響は、かなり深刻です。これでトランプ政権の間は、米国がTPPに復帰する可能性はゼロになりました。トランプ政権が終われば、反動で復帰へと舵を切る可能性はありますが、望み薄でしょう。つまりTPP参加国で、損をするのは日本だけ、という状況が確定することになり、TPPを経済成長と喧伝することもできなくなります。
北朝鮮問題でも、南北首脳会談の運びとなり、日本が取り残されました。トランプ政権には北朝鮮の専門家がおらず、話し合いになると頼るべきは韓国、となります。北朝鮮はすでに核実験も、ミサイル実験も後1、2回でほぼ完成ですから、焦る必要もない。ここでカードを切って、特使と会ったのも自信の表れでしょう。経済制裁が効いてきた、というより効く前に手を打ったのです。むしろ北朝鮮強硬派が多いトランプ政権に揺さぶりをかけ、コーン氏のように政権から閣僚を引きはがし、弱体化させることが目的でしょう。
安倍首相の語るように、国際法に則った秩序、逆にそこに縛られた米国を、北朝鮮はあざ笑うのです。話し合いに応じる、と言っている国に攻撃できないでしょ、と。中間選挙を前に、『成果』というお土産を欲するトランプ氏。韓国は南北首脳会談という形で、トランプ氏にお土産を準備した。では日本は？ 北朝鮮問題では取り残され、TPP復帰を要請していたら、関税障壁というカウンターが返ってきた。米兵器購入という手は、これ以上つかえない。お土産は、相手が欲しいときに渡すのがもっとも効果的であるにも関わらず、会うたびにお土産を準備していたから、もう手がないのです。
暴走するトランプ政権は日本にさらなる要求をしてくることも考えられます。トランプ氏の目の前にぶら下げるニンジン、『青果』ではなく『成果』であるだけに、目に見える形でないといけないのです。立ち遅れる日本、日米の貿易戦争は敗北が確定しているだけにますます円安を指向しにくくなり、『正貨』をさしだすしかなくなるかもしれませんね。
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