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楽天の携帯参入に消えない不安、まともなサービスは可能なのか
http://diamond.jp/articles/-/162115
2018.3.5 週刊ダイヤモンド編集部
世界最大の携帯電話見本市で「携帯電話事業者のゲームチェンジャーになる」と三木谷浩史・楽天会長兼社長は熱弁を振るった Photo:REUTERS/アフロ
始まってもいないのに、ここまで不安視される新規参入も珍しいだろう。
ＩＴ大手の楽天は、携帯電話向けの電波の取得を総務省に申請した。審査は3月末までに行われるが、新規参入は優遇されるため、電波を取得する公算が大きい。認められれば2019年からサービスを開始する予定で、10年後に1500万人の顧客獲得を目指す。
ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクの3社が占める携帯電話市場への新規参入は、05年のイー・アクセス（13年にソフトバンクが買収）以来、13年ぶりとなる。
久々に誕生する第4の携帯電話事業者に対して風当たりが強い理由は、まともなサービスを提供できるのかという疑問に尽きる。それを端的に示すのが、設備投資の少なさだ。大手3社の携帯電話事業は、20％近い営業利益率を誇るドル箱である。そして、通信インフラの構築や維持のため、大手3社は毎年5000億〜6000億円規模の設備投資を行っている。
ところが、楽天が25年までに予定している設備投資額は6000億円しかない。通信インフラをゼロから構築する必要があるため、「見通しが甘過ぎる」と、大手3社からは厳しい声が上がる。
「キャリアに借りる」
批判を払拭するためか、楽天は2月の決算会見で6000億円の内訳を公表した。それによれば、屋外基地局が3000億円、屋内基地局が800億円、基幹回線網が650億円、ユーザー増対応が800億円などとなっている。
楽天の山田善久副社長は「ベンダーの見積もりを基に算出しており、6000億円は根拠のある数字。全国ネットワークの構築は十分可能だ」と強調する。
ただ、ネットワークの構築は、当初は顧客の数が見込める大都市圏から始める予定で、「最初の数年間は既存のキャリアにネットワークを借りる」と山田副社長は語る。
楽天が現在手掛ける格安スマートフォン事業「楽天モバイル」では、ＮＴＴドコモから回線を借りてサービスを提供している。回線を借りられれば設備投資は少なくて済むが、ＮＴＴの鵜浦博夫社長は、「楽天から申し出があれば協議を断る理由はないが、回線提供は義務ではない。しっかりビジネスとして交渉する」とくぎを刺す。
楽天の後押しになりそうなのが総務省だ。情報通信白書によれば、携帯電話料金の年間世帯支出は、10年の7万9918円から、16年は9万6306円にまで増えた。大手3社の寡占で通信料が高止まりしている状況を打破したいという総務省の意向により、「ＮＴＴ側は楽天に回線を貸さざるを得ない」と業界ではみている。
しかし、回線を借りれば接続料が掛かり、低価格路線での勝負が厳しくなる。少ない投資で利用者に支持されるサービスを提示できなければ、新規参入への不安は拭えない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 大矢博之）
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