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黒田総裁続投で近づく “日本版リーマン・ショック”の噴出 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224209
2018年3月2日 日刊ゲンダイ
日銀・黒田総裁(C)日刊ゲンダイ
ほとんどの銀行の経営が今、本当に四苦八苦している。メガバンクでさえ大変で、業界トップの三菱東京UFJもグループ全体で1万人規模の人員削減に乗り出した。
地方銀行に目を向ければ、もっと悲惨だ。減益決算ラッシュに、のたうち回っている状態である。中には顧客の資金を預かることすら苦しい、というところまで追い込まれた地銀も出てきた。貸出先も運用先も見つからず、「利ざや」が縮小。運用利回りが調達利回りを下回る「逆ざや」に転落する地銀もじわじわと増えているのだ。
メガバンクは海外展開に活路を見いだすしかなく、国内は大リストラ。地銀はメタメタで、日本の金融機関は瀕死の寸前なのである。
厳しい経営の原因は言うまでもなく、日銀の超低金利政策である。禁じ手のマイナス金利政策まで導入し、銀行の収益を圧迫し、現場で働く人々を苦しめている。
異次元レベルの超低金利政策で、金融機関を苦境に追い込んだ直接の責任者は黒田東彦総裁だ。その張本人が何ら責任を負わず、再任されて次の総裁も任されるというのだが、異次元緩和の落とし前をどう付けるつもりなのか。何を考え、何をやろうとしているのか、サッパリ見えてこない。
中央銀行は自国の金融秩序を守り、通貨価値をしっかり安定させ、維持するのが、唯一にして最大の仕事だ。その役割を果たすためには、中立性と独立性を確保しなければいけない。時の政権と直接のつながりを持ち、行政支援の政策に打って出るなど、もってのほかなのである。
ところが、この5年の任期中に黒田総裁は安倍政権にひたすら追従し、市場価格を度外視して国債を買いまくり、強引に金利を引き下げ、円の価値を切り下げてきた。やってきたことは、今の政権に貢献することだけ。それが唯一にして最大の仕事になっている。
中央銀行に求められる姿とはアベコベの「アベ尽くし」。こんな情けない状態から、どう抜け出して金融政策を健全化させるのか。その出口戦略こそが中央銀行として大きな課題なのだが、黒田総裁はその明確な道筋を示さないし、示そうともしない。こんな人物に日銀総裁をもう1期務めさせるのは許しがたい。
このまま、異常な超低金利政策を続ければ、日本の金融機関は総崩れとなる。辛うじてメガバンクが生き残れたとしても、地方銀行や中小の信用金庫、信用組合などは壊滅しても、おかしくない。もちろん、地域の金融インフラを奪われたら、地方経済は火の車だ。
この国の金融システムの崩壊によって、リーマン・ショックの日本版が噴き出す危険性は、黒田続投で日増しに高まっている。
高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。
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地方銀行に目を向ければ、もっと悲惨だ。減益決算ラッシュに、のたうち回っている状態である。中には顧客の資金を預かることすら苦しい、というところまで追い込まれた地銀も出てきた。
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