金融庁が神経とがらせる、仮想通貨の資金調達「ＩＣＯ」　詐欺まがいの企業も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000025-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/27(火) 7:15配信

　
　仮想通貨取引への新たな対応を迫られている金融庁


　金融庁がＩＣＯに神経をとがらせるのは、日本でも「詐欺まがい」の資金調達をもくろむ企業がいるとみているためだ。海外では金融当局から問題があると判断されたＩＣＯが差し止められる事例も出ており、日本でも同様のトラブルの発生リスクが高まっているとみられる。巨額の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が交換業者コインチェック（東京）から流出して１カ月。いまだ実態は判明せず、仮想通貨をめぐる規制機運は高まっている。

　数週間から３カ月程度で資金調達できるＩＣＯは、準備に数年かかる証券取引所での新規株式公開（ＩＰＯ）より手軽にスピーディーにお金を集められる。改正資金決済法などに基づく審査・認可が必要となる場合もあるが、投資家のリスクは大きくなる。金融庁関係者によると、「ＩＣＯの審査にあたり、中身のない事業計画書に弁護士の意見書をつけて、それらしく出してくる詐欺まがいの企業もいる」という。

　制度そのものにも課題があるとされる。ＩＣＯで発行される仮想通貨はＩＰＯによる株式と異なり、購入しても議決権を得られない。このため、投資家は経営をチェックできず、計画倒れになっても責任追及は難しい。ＩＰＯの審査に落ちた企業がＩＣＯを頼るケースもあるもようで、情報公開の基準を設ける必要などが指摘されている。

　海外では金融当局がＩＣＯにストップをかけるケースも出ている。中国では、偽のウェブサイトなどで金をだまし取る詐欺が横行し、当局が昨年９月にＩＣＯによる資金調達を全面禁止すると発表。韓国も同様の措置を取った。米国では今年１月、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が７００以上の仮想通貨を扱うアライズバンクによる６億ドル（約６４０億円）規模のＩＣＯを差し止めた。ＳＥＣは、虚偽の情報を示して投資家を勧誘していると主張する。

　日本ではまだこうした事例はないが、「ＩＣＯで“事件”が起きるのは時間の問題」（自民党議員）との声もある。金融庁は今春にも設立予定の仮想通貨交換業者の自主規制団体にＩＣＯの規定を設けるよう促す考えだが、どこまで効果があるかは未知数で、投資家保護のための法整備は避けられなくなりそうだ。（飯田耕司）

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