鉄鋼製品に24%の関税案
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51740153.html
2018年02月17日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

　朝日の記事です。

ロス米商務長官は１６日、鉄鋼やアルミの輸入品が「国家の安全保障を損なう脅威だ」として、すべての鉄鋼製品に２４％の関税をかけるなどの案を公表した。トランプ大統領が４月半ばまでに判断する方針で、制裁措置に踏み切れば米国が念頭に置く中国だけでなく、日本や欧州にも影響が出るおそれがある。

　21世紀の入っても、こんなことが起きるのですね。しかも、弱小の国がやるならともかく、世界一の経済規模を誇る国がやる訳ですから、何をか況や。

　製造業者の不満を代弁したいというのは分からないでもありません。

　しかし、そんなことをして本当に米国の鉄鋼業が復活するのか？

　どうしても復活させたいというのであれば、こうした措置を一時的に終わらせることなく半永久的に続ける必要がある訳ですが…そうなると、米国民は高い鉄鋼製品を買わされることになり、そうなると、その分、米国の消費者の購買力が奪われてしまうのです。

　それに鉄鋼製品を使う自動車メーカーや建設業界にとっては、コストアップとなるので、必然的に競争力が落ちてしまいます。

　でも、どうしてもやりたいというのであれば、やらせる他ありませんね。

　そして、それが自分たちにとっても打撃を与えるものだということを身を持って経験する以外に方法はないでしょう。

　大統領の知的レベルが低いが故に、米国は無駄な時間を費やすことになるでしょう。



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※リンク省略

コメント
1. 2018年2月18日 18:38:43 : uZq3ErLlLc : 0ud@qnTLkwA[2] ▲△▽▼ 中国が報復関税をかければ負けるのはアメリカだ。現状はそこまで進んでいる。
2. 2018年2月19日 06:35:32 : nFwBWSGMHc : TRBqhBW1vTA[1] ▲△▽▼ これにはちょっと笑わせてもらいました。 インフレ懸念が広がっての、あの大暴落だと言うのに、 トランプが言うならまあ良いでしょう（良くないけど） あの人、何もかも素人で、口先男ですから。 でもこれは、「商務省、お前もか！」と言う話ですよ。 今、市場関係者が嘘も方便で、必死になって暴落の火消しに回ってると言うのに、 これですよ。 市場関係者や、トレーシー・マクミリオン氏や、ジェーソン・ウェア氏や 、ロバート・パブリック氏は、今「アチャー…。」と頭抱えてるんじゃないですか（笑) 商務省ショックになったら、裁判で訴えたほうがいいんじゃないですかね。

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