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日立の英国での原発計画「もう限界」会見で中西会長(アベノミックス崩壊へ)
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/678.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 12 月 19 日 10:02:32: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
 

(回答先: 日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に  投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 17 日 00:29:30)

株価と外貨を操作して好景気を演出し、その隙に成長戦略を持ち上げるのが本来の「アベノミックス」政策だが。未来への借金である国債を増やして好景気演出を続ける中で、「第三の矢」は全て飛ばずに落ちているのではないか。
大爆発事故を起こした原発輸出。
反省も無に「再稼動」を続ければ、海外の信用など得られるはずもない
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
日立の英国での原発計画「もう限界」 会見で中西会長
https://digital.asahi.com/articles/ASLDK5D79LDKULFA02J.html?rm=328
2018年12月17日17時17分

*日立製作所の子会社、ホライズン・ニュークリア・パワーの原発建設予定地(手前)。奥にあるのは廃炉作業中のウィルファ原発=英西部アングルシー島、寺西和男撮影
*写真・図版https://amd.c.yimg.jp/amd/20181217-00000042-asahi-000-11-view.jpg

 日立製作所が英国で進める原発新設計画について、同社の中西宏明会長は17日、「難しい状況。もう限界だと思う」と述べ、いまの計画のままでの事業継続は困難との考えを示した。英政府に計画の見直しを求めているが、日立は来年1月にも計画の事実上の断念を決める可能性がある。日本が官民一体で進める原発輸出では、実現の可能性が残る唯一の計画になっていたが、暗礁に乗り上げた形だ。

 中西氏は経団連会長としての会見で計画の現状を問われ、「民間の投資の対象には難しくなった」と述べ、着工の条件とする出資金集めが滞っていることを認めた。東芝など原発メーカーが海外で巨額損失を出す例が相次いだことが影響しているという。

 計画では、英西部のアングルシー島に原発2基を新設する。日ログイン前の続き立は、中西氏が社長だった2012年に現地の原子力事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収して参画。だが、世界的な原発の安全基準の強化を受け、総事業費は最大3兆円程度にふくらむ見通しになった。

 日立と、計画を後押しする日英両政府は今年6月までに、計画の支援枠組みで大筋合意。日立、日立以外の日本勢、英国勢が3千億円ずつを出資し、英政府が約2兆円の融資に保証をつけるもので、事業費は完成後につくる電気を売って回収するしくみだった。

 だが、電力会社や政府系金融機関を想定する日本勢の出資は、集まるめどが立っていない。英政府には完成後につくる電気の高値での買い取り保証を求めているが、欧州連合(EU)からの離脱問題を抱え、詰めの交渉に入れないままだ。

 日本勢の原発輸出計画は11年の東京電力福島第一原発事故後、相次いで頓挫した。安全対策費の上昇や、世界的な脱原発の世論の高まりが背景にある。今月には、三菱重工業などが手がけるトルコの計画も断念に向けた調整に入った。安倍政権は成長戦略の柱に原発輸出を据えてきたが、戦略の抜本的な見直しは避けられなくなった。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
関連:

□米リニア計画、日本が8億円負担へ インフラ輸出推進(ここでも米追従?!)
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/360.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2015 年 12 月 08 日 08:52:45: N0qgFY7SzZrIQ


 

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コメント
1. 2018年12月19日 12:03:40 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-10116] 報告
2018年12月19日(水)

原発輸出暗礁 国内新増設に活路

「悪あがきやめてゼロへ」

小池氏 経団連会長発言を批判

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-19/2018121902_02_1.jpg
(写真)記者会見する小池晃書記局長=18日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長は18日、国会内での記者会見で、経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が、英国への原発輸出計画の凍結を示唆する一方、国内では「原発のリプレース(建て替え)・新増設が必須」だと述べたのに対し、「輸出戦略が暗礁に乗り上げたので、国内での新増設に活路を見いだそうという発言だ」と批判しました。

 中西氏は17日の会見で、日立が進める英国での原子力発電所建設計画について凍結を示唆する一方、地球温暖化対策を口実に、国内での新増設を推進する姿勢を示しました。

 小池氏は、17日に発表された日本原子力産業協会による原発関連企業へのアンケートでは、2030年度に原発比率を20〜22%にする政府目標を「達成できない」と回答した企業が50%に上ると指摘。その理由には、48%が「原発の新設・リプレースが見えない」を挙げ、50年の主力電源については79%が「再生可能エネルギー」と回答したと強調し、「原発関連企業は国内の新増設に展望を失っている。経団連は悪あがきをやめ、原発ゼロに向かうべきだ」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-19/2018121902_02_1.html

2018年12月19日(水)

高速炉 開発の行程案

もんじゅ後継 政府検討会まとめ

 政府の高速炉開発会議の実務レベルの検討会である「戦略ワーキンググループ」は18日、廃炉中の日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の後継となる高速炉の今後10年程度の開発作業を定めた「戦略ロードマップ(行程表)案」を取りまとめました。

 今後研究開発について、当面5年程度は民間からのアイデアを試す第1段階、2024年以降は国と原子力機構、電力事業者が技術の絞り込みを実施する第2段階、今後の開発課題と行程について検討する第3段階としています。

 開発の見通しについて、後継炉の運転開始は今世紀半ばごろ、本格的運用を今世紀後半としています。

 政府はもんじゅを廃炉にしたものの使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル政策」に固執し、プルトニウム利用の要となる新たな高速炉開発を進める方針を決定していました。

解説

核燃サイクル破たん繕う

 もんじゅは、1兆円以上の国費を費やしながら、ほとんど運転もできずに2016年廃炉が決定。政府は同時に、もんじゅ計画の失敗の反省もないまま後継炉開発の方針を決めました。その方針を受けての行程表です。

 行程表案は、多くのことが未定です。もんじゅで問題となった事業主体も、適切な事業運営体制の構築が必須だとしているだけ。ただし国の「適切な規模の財政支援」が必要だと強調しています。

 政府は核燃料サイクルの推進を大前提に、高速炉の必要性を繰り返しますが、安全面でもコスト面でも多くの問題を抱えています。

 核燃料サイクルの破たんを認めれば、青森県六ケ所村の再処理工場にたまった使用済み核燃料が各原発に返されかねません。“資源”だとしてきた各原発の使用済み核燃料は“ゴミ”となります。

 行き場のない核のゴミの問題を先送りするための核燃料サイクル政策。その破たんを取り繕うために不要な高速炉開発に国費をつぎ込むことは、もうやめるべきです。(松沼環)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-19/2018121915_01_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

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