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<原発のない国へ 原子カムラの抗い(上)> 生き残りへ作戦会議
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/869
2018年12月04日 こちら原発取材班 東京新聞
さながら、原発の生き残りを懸けた「作戦会議」のようだった。大規模な国際会議なのに、非公開。開催の記者発表もない。
英文の会議名を訳せば「原子力がエネルギー転換期において直面する課題と機会」。22カ国から130人のエネルギー官庁の高官や研究者、原発メーカー幹部らが11月13、14日、東京・霞が関の経済産業省に集まった。
「作戦」は、複数の参加者への取材で漏れ聞こえてきた。原発で、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの不安定な出力を補完し、温室効果ガスの排出削減に取り組む「パリ協定」を満たそうというのだ。
NICE Future創設が協議されたとみられる2017年9月のウィーンでの松山政司内閣府特命担当相と、ペリー米エネルギー省長官の会談資料。開示請求したが、日本側参加者名以外は黒塗りだった
「再生エネだけでは、パリ協定の目標達成は不可能だ」。世界原子力協会のキリル・コマロフ会長のプレゼンテーションに、大きな拍手が湧いた。
経産省資源エネルギー庁の武田伸二郎・原子力国際協力推進室長は温暖化対策として、小型原発の開発方針を表明した。「2040年ごろに新しい原発が稼働するには、将来の建設のためのデザインを今、始めないといけない」と述べた。
「原発の価値をどうすればPRできるか」をテーマにした討論では、英国のNPO代表が「再生エネとの組み合わせへの賛成は7割を超える」と報告した。
会議を開いたのは、米政府などが主導する「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新(略称NICE Future)」という連合体。その狙いを会議前の10月、来日した米エネルギー省のダバー科学担当次官が語った。
「原子力がクリーンエネルギーに含まれるようにすることだ」
原発は発電で温室効果ガスを出さないが、「核のごみ」を出し、事故を起こせば深刻な被害を及ぼす。とてもクリーンとは言えず、10年から続くクリーンエネルギー大臣会合で前面に出ることはなかった。
米トランプ政権になるとエネルギー省のペリー長官が、昨年6月の中国での大臣会合でNICEを提案し、今年5月にデンマーク会合で正式に発足させた。
今年5月、デンマーク・コペンハーゲンでの第9回クリーンエネルギー大臣会合で発言する大串正樹経産政務官(当時)=経済産業省提供
「米国の本音は、原発業界の維持だ」
長崎大核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎センター長は言う。米国では安価な再生エネの台頭で原発業界が競争力を失い、政府に助けを求めた。この夏、米政権が強制的に、原発の電気を送電会社に買わせるという救済策が報じられた。
NICEは、原発再稼働の姿勢を続ける安倍政権にとっても「渡りに船」。日本は、米国、カナダとともに事務局となった。
関連の動きは、日本国内ではほとんど未公表だ。経産省のホームページでは、大串正樹経産政務官(当時)が、NICE発足につながった大臣会合に出席したと伝えながら、NICEには触れていない。
本紙はNICEに関連した文書の開示を経産省に求めた。出てきたのは、内閣府首脳とペリー長官の会談内容のメモだけで、それ以外は不開示。しかも、メモは「外交上の秘密」を理由に、真っ黒に塗られた「のり弁」だった。 (伊藤弘喜)
<原発のない国へ>原子カムラの抗い(中) 国際連携で小型炉開発
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/871
2018年12月05日 こちら原発取材班 東京新聞
「小型モジュール炉(SMR)は、原子力業界の常識を変える」
アルゼンチン・エネルギー省のガダノ原子力担当次官が、本紙の取材に熱弁を振るった。SMRは小型原発の一種で、出力は従来の軽水炉の3分の1ほど。電力需要の小さな地域に向いている。主要部分を工場で造って現場で組み立てるので、建設費を抑えられる。
アルゼンチンは、新興国などに原発の新たな需要を起こそうと、世界初の実用化を目指す。建設中の原型炉を2021〜22年に稼働させるのが目標で、米国、ロシア、中国、韓国などとしのぎを削る。
アルゼンチンが2021〜22年に稼働を目指す小型原発の建設現場=ブエノスアイレス州北部リマで(アルゼンチン・エネルギー省提供)
ガダノ次官は11月中旬、日米とカナダが主導する「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新(略称NICE Future)」の会議で来日した。は「地球温暖化阻止に原発が役立つ」という機運を盛り上げるだけでなく、技術連携もテーマ。ガダノ次官は「規格や規制ルールを世界で統一すれば、さらにコストが安くなる」とNICEに期待を寄せた。
アルゼンチン・エネルギー省のガダノ原子力担当次官=東京都港区で
日本の経済産業省は、出力調整もしやすいSMRの特徴に着目。出力が不安定な再生可能エネルギーの補完を期待し、開発を進めると表明した。北海道や四国での再生エネの増加を念頭に、地方への導入を探る。
2月、世耕弘成経産相が主催のエネルギー戦略を議論する有識者会合で、原発ベンチャー米ニュースケール社のレイエス最高技術責任者が、原発メーカーや経済界代表らに売り込んだ。
「SMRは日本の製造業にぴったりはまる。ぜひ皆さんと協力したい」
業界には温度差がある。経済協力開発機構(OECD)原子力機関のパイラール技術開発副部長は「一種の流行。ベンチャー企業はやる気満々だが、大手メーカーや電力会社は、そうでもない」と冷ややかだ。
SMR研究を手掛ける日本の原発メーカー担当者は「小型なら出力も小さくなり、1キロワット時当たりの電力単価はむしろ高くなる。建設費を抑えることで、どこまで電気を安くできるか」と慎重だ。別のメーカーは「大量受注しないと、採算が合わない」と指摘した。
投資の流れは、再生エネに傾いている。国際エネルギー機関によると、17年の再生エネへの世界の投資額は33兆円。原子力は2兆円にとどまった。
経産省資源エネルギー庁の武田伸二郎・原子力国際協力推進室長は、NICEの国際会議で強調した。
「技術の『死の谷』をいかに乗り越えるか。経産省として支援する」
新技術の研究成果が商業化に結び付かず、埋もれることを意味する「死の谷」。その谷を越えるため、有望な計画を予算投入で支えるというのだ。経産省はSMRを含む原子炉技術の高度化への補助金として、19年度予算の概算要求に10億円を盛り込み、さらに拡大させる構えだ。
NPO法人・原子力資料情報室の松久保肇事務局長が言う。「廃炉や核のごみの処理策もみえない中、日本が注力すべきは原発の後始末の研究だ。新型炉を支援する意味は、ない」 (伊藤弘喜、吉田通夫)
<原発のない国へ>原子カムラの抗い(下) 高温ガス炉と再生エネ 抱き合わせで生き残り図る
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/874
2018年12月06日 こちら原発取材班 東京新聞
日本は小型原発の開発に乗り出す−。経済産業省幹部が都内での国際会議で表明した前日、兆しがあった。
11月13日、国費で運営する日本原子力研究開発機構が東京・有楽町で開いた、一般向けの研究報告会。テーマの一つは、小型原発のうち、半世紀にわたって研究が続く高温ガス炉だった。高速炉・新型炉研究開発部門の国富一彦副部門長が、壇上で言い切った。
「わが国が有する高度な高温ガス炉技術を利用して、(小型原発は)早期に実現が可能です」
HTTRの建屋地下にはガスの配管が張り巡らされている。左側が原子炉格納容器で、中に
従来の軽水炉は原子炉を水で冷やすのに対し、高温ガス炉はヘリウムガスで冷やす。このガスは、燃料電池に使う水素の製造に利用できる。HTTRでは、他国の炉よりも高い950度のガスを取り出すことに成功。高温だと、水素製造の効率が上がる。
従来の原発と決定的に異なる特長もある。出力調整のしやすさだ。ガスの圧力を下げれば、15分で発電量を75%下げられる。天候次第で不安定な太陽光など再生可能エネルギーの発電量に合わせて調整ができる。発電量を下げてもガスの温度は保たれ、水素の製造に影響しないという。
「再生エネとのハイブリッド」。機構は高温ガス炉をこうPRするようになった。水素製造と調整能力で「相性」の良い再生エネと抱き合わせ、需要を高めようというわけだ。
11月13日に原子力機構が開いた報告会の資料
機構は2040年代の実用化を目指すものの、HTTRは福島事故後、未稼働で研究は停滞。来年の再開を目指すが、原子力規制委員会の審査が終わらない。さらに実用化には、新たに「実証炉」の建設と民間の協力が不可欠でもある。
1990年代のHTTR建設時は日立、東芝、三菱重工といった原発大手など多くの企業が参加。峯尾英章・高温ガス炉研究開発センター長は「オールジャパン態勢だった」と言う。
だが、環境は変わった。業界関係者は「今後、国内で原発の新増設は極めて難しい。新たな投資は考えにくい」と口をそろえる。
使用済み核燃料の問題も残る。100万キロワット級で軽水炉と比べると、運転4年後に出る使用済み核燃料の量は4分の1で済むが、処分先は宙に浮いたままだ。
機構は他国との連携に望みをつなぐ。温室効果ガス削減のため、石炭火力から高温ガス炉への切り替えを検討するポーランドが有力候補。ただ、中国が来年にも実証炉稼働を計画しており、日本とポーランドとの関係に影響が出かねない。
高温ガス炉で水素製造の実証試験が始まるのは、早くても27年。しかし、再生エネの普及は、水素製造の手段も変えつつある。20年には福島県浪江町で、太陽光による電気で水素製造が始まる。その工場は、原発の建設予定地だった場所に立つ。 (小川慎一)
「原子力がクリーンエネルギーに含まれるようにすることだ」
— めぐみっくす (@megumix1972) 2018年12月4日
ほぇーー。「温暖化対策」で巻き返しをはかる原子力ムラの次なる手口はこれか。で、日本は「小型原発」の開発と。この先にどんな未来が?→<原発のない国へ>原子カムラの抗い(上) 生き残りへ作戦会議 https://t.co/NmXF4iKWXN
「NICEは、原発再稼働の姿勢を続ける安倍政権にとっても「渡りに船」。日本は、米国、カナダとともに事務局となった。関連の動きは、日本国内ではほとんど未公表だ。」 https://t.co/psartOozsC
— 北野慶(虚構の太陽) (@keikitano) 2018年12月4日
小型原子炉は原発の小型版ではなくて原発再生の一里塚。息の根を止めないと。
— 田中優の「持続する志」 (@YuTanaka_jizoku) 2018年12月4日
東京新聞:<原発のない国へ>原子カムラの抗い(上) 生き残りへ作戦会議:経済(TOKYO Web) https://t.co/wSsg2vxlZM
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— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2018年12月5日
経産省だけがどこまでも固執する原発。
核のゴミをどうするのか、一切政策なしで。
狂気だ。
東京新聞:<原発のない国へ>原子カムラの抗い(上)生き残りへ作戦会議https://t.co/hoxVgeQFpi 「さながら、原発の生き残りを懸けた「作戦会議」のようだった。大規模な国際会議なのに、非公開。開催の記者発表もない。
— rima (@risa_mama117) 2018年12月4日
英文の会議名を訳せば「原子力がエネルギー転換期において直面する課題と機会」」 pic.twitter.com/Ha7lbM1uGy
「技術の『死の谷』をいかに乗り越えるか。経産省として支援する」
— めぐみっくす (@megumix1972) 2018年12月5日
「クリーンエネルギーの未来のための原子力革新」会議で話し合われてるのは原発の生き残り策。何度でも言うけど、その先にどんな未来が?→<原発のない国へ>原子カムラの抗い(中) 国際連携で小型炉開発 https://t.co/tRnn1qHyh9
東京新聞:<原発のない国へ>原子カムラの抗い(中) 国際連携で小型炉開発https://t.co/0KQUtzlniY
— robinsonmanana (@robinsonmanana) 2018年12月5日
「小型モジュール炉(SMR)は、原子力業界の常識を変える」
アルゼンチン・エネルギー省のガダノ原子力担当次官が、本紙の取材に熱弁を振るった。
<原発のない国へ>原子カムラの抗い 国際連携で小型炉開発
— jazieta (@jazietar) 2018年12月5日
「小型モジュール炉(SMR)は、原子力業界の常識を変える」 アルゼンチン・エネルギー省のガダノ原子力担当次官が、本紙の取材に熱弁を振るった。SMRは小型原発の一種で、出力は従来の軽水炉の3分の1程。
東京新聞 https://t.co/DmeWWV5pXP pic.twitter.com/ZklRVtviPn
<原発のない国へ>原子カムラの抗い(中)国際連携で小型炉開発https://t.co/yOE5DzCdch“SMR(小型モジュール炉)研究を手掛ける日本の原発メーカー担当者は「小型なら出力も小さくなり、1kW時当たりの電力単価はむしろ高くなる。建設費を抑えることで、どこまで電気を安くできるか」と慎重だ”東京1面 pic.twitter.com/LzFar5hqLn
— rima (@risa_mama117) 2018年12月5日
「高温ガス炉技術を利用して、小型原発は実現可能」
— 金井弘應(koo kanai) (@koo_kanai) 2018年12月6日
根本的なことが、何一つ解決できていないではないか。バカなの?
核廃物も放射性物質の拡散リスクも。
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<原発のない国へ>原子カムラの抗い(下) 高温ガス炉と再生エネ 抱き合わせで生き残り図る https://t.co/eRcT6IB79j「「再生エネとのハイブリッド」。機構は高温ガス炉をこうPRするようになった。水素製造と調整能力で「相性」の良い再生エネと抱き合わせ、需要を高めようというわけだ。」2面 pic.twitter.com/oafGSKuXBw
— rima (@risa_mama117) 2018年12月6日
小型原発の開発について、原子力資料情報室の松久保肇事務局長がばっさり。「廃炉や核のごみの処理策もみえない中、日本が注力すべきは原発の後始末の研究だ。新型炉を支援する意味は、ない」
— さようなら原発実行委員会 (@sayonara_n2011) 2018年12月5日
東京新聞:<原発のない国へ>原子カムラの抗い(中) 国際連携で小型炉開発:経済 https://t.co/cTdr1iNb3E
「SMRは日本の製造業にぴったりはまる。ぜひ皆さんと協力したい」ですと。日本の製造業のみなさん、気をつけてください。東芝を見て下さい。三菱もトルコで頓挫、日立も英国で苦戦。日本でも原発は無理ですよ〜
— グリーンピース・ジャパン (@GreenpeaceJP) 2018年12月5日
東京新聞: 原子カムラの抗い(中) 国際連携で小型炉開発: https://t.co/Tvirx8K2jx
原発を小型化してあちこちに作れば、その分原発利権で前よりもぼろ儲け
— としおお (@toshioo_7) 2018年12月5日
国際連携で存在しない原発による新たな詐欺です。
危険だと庶民に煽っておいて止めないのはそのためです。https://t.co/O3uIUgnQmk
原発も水素自動車もその燃料はただの水と塩。https://t.co/CHlzer5ToI
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