太陽光発電による電力が行き場を失う事態が離島以外で初めて現実化した。太陽光発電の業者に対する補償がない「出力制御」が頻発すれば再生可能エネルギー普及の機運自体がしぼみかねず、政府や電力業界は改めて対応を求められそうだ。

　政府は今年７月に閣議決定したエネルギー基本計画で再エネについて「主力電源化」すると初めて明記した。２０３０年度の発電電力量に占める再エネの比率（電源構成）は従来の目標を踏襲し、２２〜２４％としている。九州では太陽光発電の急増で１７年度時点で約２０％に上る。目標達成が間近に迫る中で起きたのが今回の出力制御だ。

　再エネに詳しい東京大学の高村ゆかり教授（環境法）は「既存の送電網は再エネの主力電源化を前提に整備されていない」と指摘する。政府は太陽光発電などの受け入れ容量が少ない既存の送電線の運用を見直し、電力会社間で電力を融通する「連系線」を増強するよう促している。

　ただ、連系線１カ所で１０００億円単位の費用がかかり、増強の動きはまだ道半ば。九州だけでなく、北海道や東北地方などでも太陽光や風力、地熱などの普及が期待されており、再エネで余った電力を電力会社間でより多く融通できるような態勢整備が必要だ。一方、電気をためられる大規模蓄電池の低コスト化と普及も急務。「主力電源化」の旗を振る政府の本気度が問われている。【浅川大樹】

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