ウランは他の多くの商品と異なり、公開市場では取引されていない。取引の多くは交渉を通じた随意契約の下で行われている。しかし、コンサルティング会社トレード・テックが算出する推定スポット価格はここ数週間で25.85ドルに上昇していた。これは過去2年以上で最も高い水準だ。
　中国が原子炉に投資していることといくつかのウラン鉱山の閉鎖という追い風を受けて、ウラン市場の反騰を見込む新たなファンドが次々と設立されている。マルセロ・ロペス氏はブラジルのL2キャピタル・パートナーズで新設された総資産3000万ドルのウラン投資ファンドを運用している。
　ウラン価格が上昇するとみているロペス氏は、「現在のウラン市場はわれわれが生きている間で最大の好機だと思う」と話す。
　最近の価格の上昇は供給削減への反応であり、それは長期的な価格上昇圧力を招く可能性もある。
　世界最大のウラン生産業者であるカザフスタンのカザトムプロムは昨年12月、生産を20％削減すると発表した。先月にはカナダのウラン生産大手カメコがマッカーサーリバーとキーレイクの鉱山での採掘作業を無期限で中止すると発表した。
　カメコのそうした措置がウラン市場に及ぼす影響を過小評価することはできないと主張するロペス氏によると、それは「サウジアラビアが原油市場から撤退するようなものだ」という。
　供給が減少する一方で、需要は増加が見込まれている。
　世界原子力協会によると、世界には450基の原子炉があり、そのうちの39基を擁する中国では新たに19基が建設中だ。大気汚染の一因となっている石炭火力発電所に代わるものを必要としている中国にはさらに203基の原子炉を建設する計画がある。ロシアには37基、インドには22基の原子炉があるが、既存の発電電力量を2倍以上にする計画の一環として両国それぞれで新たに6基の建設が始まっている。
　米エネルギー情報局（EIA）によると、化石燃料への依存を減らそうとしている中東地域の発電電力量は今年の3.6ギガワットから2028年には14.1ギガワットに急増すると見込まれている。
　その一方で米国のような先進国は、他の燃料の生産が制限されていることを踏まえると、電力構成の一部として原子力発電を維持していく可能性が高いとアナリストは指摘する。
　ロンドンに拠点を置く投資顧問会社バッカス・キャピタル・アドバイザーズのピーター・バッカス氏は「世界のエネルギー需要が劇的に増すことに疑いの余地はない」と話す。「ウランはその解決策の一部にならざるを得ない」
　バッカス・キャピタルは今月にロンドン証券取引所で新規株式公開（IPO）を実施したイエロー・ケーキの創設と上場で中心的役割を果たした。製錬されたウランの購入と保管を行う同社は2億ドルを調達した。米資産運用会社ブラックロックは同社の株式の4.7％を購入した。
　オーストラリアのファンド運用会社トライベッカ・インベストメント・パートナーズ（運用総資産18億ドル）もイエロー・ケーキのIPOを後援し、今月にはウランに特化したファンドを設立した。ウラン価格の反騰を見込んだ投資のためにそのファンドは約7400万ドルの調達を目指している。
　ウランに関してはフライングも何度かあった。旧ソビエト連邦製の核弾頭を原子炉燃料にリサイクルするプログラムの終了（2013年）や日本の原子炉の福島事故後初めての再稼働（2015年）はウラン相場好転のきっかけになるかともてはやされたが、ウラン価格の持続的な回復は実現しなかった。
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ウラン鉱山は世界に数えるほどしかないし、
埋蔵量はせいぜい40年程度。

こんなものにエネルギー源を頼ることが大まちがい。

デタラメ。
夜の電力需要は夜9時ぐらいまでで、それ以降は朝まで落ちていくので
問題にならない。

原発は出力調整ができないので、夜間に電力が余ってどこも困っている。

風力もあるし、それでも足りなければ火力で補えばいいだけの話。

また溶融塩太陽熱発電も開発されている。
鏡で太陽光を集めて塩を熱し、この熱で蒸気を発生させて発電タービンを回す。
溶融塩は断熱した収容装置に入れられ夜間も発電できる。

再生可能エネルギーはどんどん技術が進歩している。

好評連載の熊谷徹氏の欧州エネルギーレポート。多く寄せられている反響の中に、「そうは言ってもドイツは原発輸出国のフランスから電力を輸入している。だから再エネに取り組むことができるんだ」というものがありました。では、本当に再エネ先進国のドイツは、フランスから原発由来の電力が輸入されているから成り立っているのでしょうか。

激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第６回

■　「ドイツは、脱原子力を実現したいのなら、フランスからの電力輸入をやめるべきではないか」

私は日本で時々欧州の電力事情について講演をすることがあるが、その時に聴講者から「ドイツは2022年末までに原子力発電所を全廃するが、フランスから原発で作られた電力を輸入しているではないか。ドイツは、本当に脱原子力を実現したいのならば、フランスからの電力輸入をやめるべきではないのか」という意見をよく聞く。

■　電力を物理的に分けることは不可能

2017年の時点でフランスの電力の約71％は、58基の原発によって作られている。したがってドイツがフランスから輸入する電力に、原子力で作られた電力が混ざっていることは事実だ。

さらに隣国チェコやルギーも原発を使っているので、これらの国からの電力にも原子力による電力が混ざっているはずだ。

ただし電力の物理的な性質から、家庭のコンセントから家電製品に流れる電力を、物理的に「100％再生可能エネルギーによる電力」とか「原発からの電力が全く入っていない電力」と分けることは、不可能だ。

ドイツでは多くの電力販売会社が「100％再生可能エネルギーによる電力」と銘打った料金メニューを用意しているが、これは契約上の話である。実際に消費者の自宅に流れる電力には、様々な電源からの電力が混ざっている。このためドイツの多くのエコ電力販売会社は、T V（テュフ＝技術監視協会）など公共的な性格の強い認定機関から「この会社の電力は100％水力発電所で作られている」などの認証を受けている。

つまり2022年12月31日にドイツで最後の原発のスイッチが切られても、この国の電力市場に周辺国から原発からの電力が流れ込むことは間違いない。

■　単一電力市場をめざすＥＵ

さらに、欧州の電力市場では国境を越えた電力取引が日常茶飯事となっている。

ドイツの電力の卸売価格がフランスよりも安ければ、ドイツの電力が大量に流れるし、逆も起こり得る。しかも今後欧州では、国際的な電力取引が今よりも盛んになる。

欧州連合（EU）は、将来欧州を一枚の銅板のように各国間でスムーズに電力が行き交う「単一電力市場」にする計画を持っている。

具体的には各国の国境にある送電線の結節点の数を増やすことによって、国の間の電力の売り買いを盛んにする。欧州諸国の送電事業者は、国内で需給が逼迫した時に外国から電力を買うことによって、系統の安定を保とうとするのだ。

したがって、ドイツ政府がフランス?府に対して「あなたの国の電力の71％は原発で作られているので、買いたくない」と拒否することは事実上不可能である。そのような態度はフランスを怒らせ、欧州電力市場の統合の流れに逆行するものとして厳しく批判されるからだ。

また、エネルギー調達は各国経済の安全保障にかかわる問題なので、他国が干渉して変更させることは難しい。ドイツ政府がフランス政府に「原子力の比率を下げてくれ」と要望しても、フランス政府ははねつけるだろう。

ドイツ政府が日本の福島事故を教訓として脱原子力に踏み切ったのは、まず自国で出来る所から始めたわけである。

つまり他国のエネルギー政策に干渉することはできないので、「隗より始めた」というわけだ。ドイツはものづくり大国が長期的に原子力と褐炭・石炭と訣別し、自然エネルギー中心の社会に切り替えても経済成長を達成できることを、世界中に示そうとしているのだ。

ただし、欧州の電力取引の実態を知るには、物理的に流れた電力量だけでは十分ではない。その理由は、電力を売るには送電線に流さなくてはならないからだ。

たとえばフランスとポーランドは国境を接していない。したがってフランスがポーランドに電力を売る場合には、電力はまずドイツに流れ込み、そこからポーランドへ送られる。したがって、フランスからドイツに流れ込む電力が全てドイツで消費されるわけではなく、他の国へさらに流れるケースもあるのだ。

■　年々増えるドイツの「電力黒字」

したがって、取引の実態を知るには、二国間の契約に基づく電力の取引量を調べる必要がある。連邦系統庁の統計によると、2017年にドイツが外国へ#2った電力量は730億kWhだった。これに対しドイツが外国から買った電力量はその4分の1にも満たないわずか170億kWhだった。つまりドイツの電力の「貿易収支」は大幅な出超なのである。

時系列的に見ても、ドイツは2008年以来電力の「純輸出国」である。

2011年に輸入が大幅に増え、「黒字」が一時的に減った理由は、日本の原子炉事故の影響でドイツ政府が７基の原発を止めさせたため、国内の電力需要を急遽カバーする必要が生じ、外国からの輸入量が増加したからである。

それ以降は、再生可能エネルギーの設置容量の拡大とともに、輸出量が年々増加。逆に外国から購入する電力の量が年々減っているので、「電力の出超」が拡大する傾向にある。連邦系統庁によると、ドイツの電力出超量は、2011年からの6年間で約19倍に増え。

ドイツの発電量の中では年々再生可能エネルギーの比率が増えている。ドイツが外国から輸入する電力量が年々減っているということは、フランス、チェコなどの原発からの電力を使った電力の比率も年々下がっていることを示唆している。

■　フランスに対してもドイツは出超

欧州随一の原発大国フランスからの電力輸入量も、減る傾向にある。

2016年にドイツはフランスから23億kWhの電力を買ったが、翌年には約35％減り、15億kWhとなった。逆にドイツからフランスへの輸出量は、120億kWhから153億kWhに増えた。

ドイツはフランスに対しても電力の純輸出国なのだ。

「フランスにはなぜ58基も原発があるのに、ドイツから電力を輸入するのか」と不思議に思われる方もおられるだろう。

その理由は、フランスのブルターニュ地方などで冬に電力が時折不足するので、外国からの電力輸入が必要になるからだ。さらにフランスの原発の修理・点検が重なると、ドイツからの電力8入量が増えることがある。

■　フランスも今後は再エネ拡大へ

さて、フランス政府は、原子力の発電比率を現在の約71％から2035年までに50％に減らす方針を明らかにしている。

同国では、原子力産業が重要な雇用先となっている。このためフランスは原子炉をドイツのように段階的に閉鎖するのではなく、再生可能エネルギーの比率を増やすことによって、原子力の発電比率の引き下げを実現しようとしている。

フランスでは2017年に再生可能エネルギーが電力消費量に占める比率は16.3％に留まっており、ドイツ（2018年＝38％ *）に大きく水を開けられている。

ドイツの環境・エネルギー問題に関する研究機関「アゴラ・エネルギーヴェンデ」のディミトーリ・ぺスチア研究員は、2018年に発表した独仏間.電力取引に関する報告書の中でこのように述べている。

「ドイツとフランスは、パリ協定の目標を達成するには、2030年までに再生可能エネルギーの比率を大幅に高め、原子力、化石燃料の比率を引き下げる必要がある。フランスは原発の設置容量を維持する方針だが、将来欧州の電力市場で再生可能エネルギーの価格競争力が高まり、普及が進むにつれて、原発はstranded asset（収益を生まない役立たずの資産）になる危険がある」。**

フランスが将来ドイツのように脱原子力に踏み切ることは考えにくい。そう考えると、ドイツで消費される電力の中に原発からの電力が混ざる可能性は将来も否定できない。

ただし今後は各国で再生可能エネルギーの発電比率が増えていくことから、ドイツで消費される電力に混ざる原発由来の電力の比率が将来減っていくことは確実だ。

*https://www.bdew.de/presse/presseinformationen/rekord-erneuerbare-decken-38-prozent-des-stromverbrauchs/
**https://www.iddri.org/en/publications-and-events/report/energiewende-and-transition-energetique-2030

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