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ゴミ売りも最近のニュースでは昨年比100万部の減少を記録しているようで、経営者クラスは大慌てしているようだ。日本のダマスゴミ各社の経営状態は悪化していることは間違いない。 ダマスゴミの一角を占める中波ラジオ民間放送局が、重大な岐路に立っている。このニュースだが、阿修羅ではどういう訳か取り上げられていないが、それだけ関心が低いと言うことかな。 戦後の放送法の改正に伴う民間放送の解禁によって日本全国に開局した中波ラジオ
民間放送局。広告費が主な収入源だが、最盛期の1990年頃の4割しかなく、6割の収入を失ってしまっている。一方で開局時に建設した送信所の寿命が尽きてきて、更新がどこの民間放送局も不可能な状況である。 日本ではデジタルラジオ放送も日本方式で開発していたが、採算に合わないとして試験放送で閉局した。一方、欧州方式のデジタルラジオ放送は採用国が増え、今では導入する計画のないアメリカと日本だけが先進国として取り残された状態である。 DAB
https://ja.wikipedia.org/wiki/DAB 右上の表は2018年の採用国だが、以前より増えているのが分かるだろう。特筆すべき内容は、中国大陸が試験放送を開始した点である。またロシア連邦も、導入するとはっきり表明した。費用の関係で中々進んでいないが。 フランスとドイツは、中波ラジオ放送から撤退し、現在はFMとDABの二本立てである。またノルウェイは、FMすら廃止してDABだけに集約した。このため、日本からラジオを持参しても使い物にならないのである。 ●深刻な立ち遅れの目立つ日本のラジオ放送だが、総務省は、テレビジョン放送の1チャンネル、2チャンネル、3チャンネルの廃止に伴う空白電波領域の活用を中波ラジオ民間放送局に認めた。これにより現在、90MHz～95MHzに中波ラジオ民間放送局が、中波と同じ放送を流している。総務省が、日本の電波行政の失敗を隠すために、中波ラジオ民間放送局に強制したのが真相のようだ。 ところが中波ラジオ民間放送局は、ただでさえ経営が苦しいのに、更に総務省がFM送信を押し付けてきたものだから、経費の増大で悩んでいる。遂に2019年3月、民間放送の総元締めである民放連は、総務省に対し、中波ラジオ放送からの撤退を要求するに至ったのである。 中波ラジオ放送は、周波数が低いために波長が長く、そのために巨大な送信アンテナが必要である。また送信機も、高出力なものが要求される。一方、FM放送は周波数が高いため、小規模のアンテナで済み、送信機の出力も小さいものでよいのである。日本で商用化されていないDABラジオ放送は、更に経費がかからない方式であり、先進国では主流になりつつある。 日本の中波ラジオ民間放送局の送信機で最強のものは、関東圏をカバーするTBSラジオ、文化放送、ニッポン放送の、いずれも空中線電力100キロワットである。送信所は、ニッポン放送の場合、千葉県木更津市にあり、1994年に送信機を取り替えた。それまでは真空管式だったが、それ以降は半導体式になっている。これの更新時期が来ているのだ。 FM放送だが、ニッポン放送の場合、東京スカイツリーに送信機があり、空中線電力は7キロワットしかない。膨大な設備投資が必要な中波ラジオ放送をやめたくなるのも当然だろう。 ●もし中波をやめてFMだけにしたら、サービスエリアは大幅に狭くなってしまう。FMは超短波(VHF)だから、近くしか飛ばないためである。 広告収入に頼る民間放送のビジネスモデルは、行き詰ったと言えよう。新聞しかり、ラジオしかりである。
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