まあブラジル人が増えて無保険無車検で人々がナンバープレートの無い車を乗りまわすようになったらはじめて日本の夜明けが近いと言えるかもしれない。

全ては解体の途上にあるのだけれど、我々はメディアという文明のドラッグによってあらゆる切除を痛覚することなく、おおよそ無自覚にリソース（国家資源）を略奪され続けている。小泉政権による市場原理主義改革を起点として、労働市場および金融市場から揮発するマネーは、それぞれ月間あたり2兆数千億円ベースに達するのであり、つまり年間あたり国税を上回る金が国民経済から消失している試算なのだが、このようにプランテーションを構造化した諸制度を理解する有権者は殆どいない。  

すでに国庫財源の枯渇から、低所得者の国民保険料が大幅に引き上げられる事態となっているのだが、日々10円単位、１円単位で生活費を切り詰め、ギリギリの暮らしを送っているところにそのような仕打ちを受けるのであれば、もはや生きていく気力すら失ってしまうだろう。世界保健機構の算定基準において、ニホンの自死者は厚労省発表の300％を上回るペースで推移しているのであり、おおよそ世界トップの自殺率だ。つまりセーフティネットの撤廃という行政暴力によって、イラクやアフガニスタンなど戦闘地域を圧倒的に上回る数の人々が殺されている。

長期不況に陥った最大要因とは、多国籍企業化した日本経団連の要請により派遣業務のポジティブ・リスト（非正規就労が禁じられた16の職種）を無効化し、労働者の40％近くを非正規に貶め貧困化させたことによるのだ。そのような「人間の物象化」（労働者の奴隷化）による需給ギャップを解消することなく、経済システムを正常化することなど不可能だろう。 

非正規就労者は過去10年間において300兆円規模の賃金を逸失しているのだが、この額は主要企業の内部留保と派遣業者の売り上げ、役員報酬や外国人投資家への配当などの総額とほぼ一致している。すなわち大衆消費というGDPの核心を形成するマネーが内外の富裕層に一極集中しているのだから、消費不足によって国民経済が破綻するのも当然だ。 

政治集団は労働市場の矛盾を是正するのではなく、真逆にそれを強化し、反福祉を推進しつつ、生活領域を破壊する目論見だ。つまり全てはフリードマン理論に従い進捗しているのだが、それによって繁栄した国家モデルは世界に一つとして存在しない。

これほど国民が疲弊しながら多国籍企業の約60％に法人税免除が継続され、さらに消費税率の引き上げにより国防費100％以上の金が輸出還付金として彼らに付与されるわけだ。そのうえ自由貿易（TPP）により食糧自給権も関税自主権も、つまり国家主権が解体されるのであり、我々の体系は新植民地主義という「帝国」の版図に飲み込まれようとしている。

我々は意思決定が代表議会によるものだと錯誤しているのだが、そもそも法案群は米国を触媒とする多国籍企業が策定した「日米投資イニシアティブ」や「日米経済調和対話」をプロトタイプ（原型）とするのであり、さらには「日本経団連政党評価表」によって執拗に調整されるのであり、すなわち国政議会とはセレモニーであり、民主主義とはフィクションに過ぎない。この体系は「ファシスト不在のファシズム」なのであり、不可視だが濃厚な資本の専制によって抑圧され続けているのだ。 

クズは自民党だけに限らず、補完勢力である与野党の主要者もほぼ全員が支配グループの飼い犬であり、彼らの関心事は国民利益などではなく、対価報酬と地位の確保であることは語るまでもない。むしろそれは「権力が腐敗しているのではなく、腐敗そのものが権力である」という人間集団の普遍原理であり、そのような非協力ゲーム的な社会本質が、我々を「ナッシュ均衡」（政治的選択性の喪失）に貶めているのだろう。 

外国人投資家が労働者の非正規化を推進し、解雇規制を緩和し、多国籍企業群とそのステークホルダー（利害関係者）である富裕層に累計212兆円規模の税優遇を付与した挙句、生活保護という最後のセーフティ・ネットを取り払うなど、社会資本配分は機能不全であり、完全に狂っている。全ては市場原理主義のテクストに従い、整然と進捗しているわけだ。しかし、これは憲法に規定された生存権の否定であり、つまり「貧乏人は金持ちのために死ね」ということではないのか？ 

○支配階級の使用人どもよ！  ＜1984年＞　ジョージ・オーウェル　（イギリスの作家） 

政権与党とは、不正選挙あるいは捏造世論によって編成された権力ユニットである。彼らがTPP加盟による国家主権と経済市場の譲渡をミッションとし、民意や国益の実現ではなく、米国を触媒とする多国籍企業の利潤最大化を目論んでいることは明らかだろう。つまり清朝末期にロスチャイルド率いるジャーディン・マセソン商会の窓口として、国家資本を海外勢力に売り飛ばした「買弁」となんら変わりがないのだ。

 ＿＿＿＿＿＿＿　響堂　雪乃　著　「略奪者のロジック２」　より　＿＿＿＿＿

1980年代中頃には、その傾向は最高潮に達したと言える。トヨタのマーク�Uが「ハイソカー」の代表格とされ、月に2万台も売れたのである。あのカローラを抜いたのだから、恐るべき勢いである。

だが、それから30年を経て、平蔵と鈍一郎の国民総貧乏化政策により、軽自動車に乗るのがやっとの時代になってしまった。10年から15年前の自動車がゴロゴロ走っている現在の状況は、かつてなら想像すらできなかったろう。

若者は、非正規雇用化による貧困が進み、自動車免許証を取得する費用すら出せなくなってしまった。(註　これ自体も、世界一高い。)このため、自動車を所有すること自体を最初から諦めている。都会など、駐車場に月3万も取られるのだから、自動車を持つことが不可能になっている。

これらの実情に目を背け、政府に自動車負担軽減運動をしてこなかった自動車メーカーは、バカとしか言いようがない。だから、もう手遅れである。

●日本は明治維新クーデターサックスで、エゲレスの支配下にはいったため、交通政策でもエゲレスと同じく、自動車は左側通行になってしまった。豪州、NZでも同じだが、これらの地域で使われる右ハンドルの自動車は、生産台数の面でどうしても左ハンドル車より価格が高くなりがちで、豪州、NZは、自動車生産から撤退してしまった。エゲレスも自動車生産の衰退は著しく、民族資本は壊滅した。

代わって世界の右ハンドル自動車の一大生産大国になったのが、タイである。豪州、NZではタイ製自動車が溢れている。どこのメーカーも、タイで自動車を生産している。

日本もいずれ、軽自動車以外の大半の自動車はタイで生産されるようになるんじゃないか。軽自動車は日本独自の規格だから、国内生産はこの先も続くだろうが、生産台数は頭打ちだ。

●最近どこのダマスゴミも取り上げない、トヨタの日本国内販売網の一本化。自動車が売れないからでしょ。これから構造不況業種になるね。

小泉純一郎「構造改革なくして景気回復なし」
おかげさまでこのような日本になりましたけど、小泉元総理は見解を述べるべきである

そうであるならば、それは国家による殺害行為であり、犯罪であり、戦争でありますから
国民の側は抵抗をためらうべきではありません　おとなしく死ぬわけには行きません

国民のお金は盗まれた、強奪された、詐取された　これが正しい