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以下、引用＿＿ ○ＩＭＦ：金融を武力に世界制覇を狙う多国籍企業の実働部隊。
○構造調整プログラム：債務国に融資条件として強要される市場原理主義改革。
○エコノミックヒットマン：多国籍企業が編成する小泉内閣などの経済傭兵集団。
○投資の自由化：外国人による企業買収の簡易化を目的として資本規制を撤廃すること。 ○労働者派遣法改正：外国人投資家の利潤のため日本人労働者を奴隷化する方便。
○時価会計制度：資産評価が引き起こす株安により、外国人がそれを底値で取得する制度。
○ゼロ金利政策：約２００兆円の預金者金利を銀行の利益に付け替えること
○外貨準備金：米国債など日本国が所有する自由決裁権のない１００兆円規模のドル建資産。 ○アジア通貨危機：タイや韓国などの企業資産を買い叩くため投資グループが仕掛けた擾乱。
○構造的暴力：ＩＭＦや世界銀行の途上国支配により、戦争を上回る死者が発生する現象。
○日銀、金融庁：ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンなどと相互浸透する行政システム。
○外国人持ち株比率：20年前の15倍に達するなど、経済侵略のメルクマール（指標）。 汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。タルムード（ユダヤ経典）の言葉 ＩＭＦ（国際通貨基金）と世界銀行が掲げる「世界経済の安定と成長」という当初目的は形骸化し、存在そのものがグローバル企業の支配ツールと化しているとの批判が高まっている。ユ二セフの統計によると、貧困を原因とする栄養不足や衛生悪化により年間平均１４００万人の児童が死亡しているが、そのうちＩＭＦや世界銀行の構造調整プログラム（融資条件として、債務国に福祉・教育・医療の切り捨てを迫る）の影響で死亡する児童は６００万人に達するという。この数は紛争による年間死亡者数の12倍に達することから、金融勢力による途上国支配がもたらした構造的暴力であるとする見方が強い。 新自由主義は階級権力の再構築に向けた支配階級の戦略的プロジェクトである。二宮厚美（神戸大学教授） ＩＭＦ出資国は『市場化と民主化が各国を発展させる」というスローガンを掲げていたが、融資条件に従い改革を行なった途上国社会は悲惨を極めている。世界人口６５億人に占める貧困者の割合は１９８１年当時36％だったが、２０００年には40％を突破し、特にアフリカ地域の貧困者は１億６４００万人から３億１６００万人まで増加。またＩＬＯ（国際労働機関）のレポートによると、この間において南アジア、北米、ＥＵを除く全地域で失業率が上昇し、格差が拡大傾向にある地域に住む人口は59％、対し縮小傾向にある地域に住む人口はわずか５％にとどまった。 金融機関は常備軍より危険である。トーマスージェファーソン（米国第３代大統領） 財政破綻した国にはＩＭＦや世界銀行が乗り込み、融資条件として「構造調整プログラム」の実施を求めるという制式であり、これによって多国籍企業が国家主権を掌握し、外国資本により国民が奴隷化するという仕組みだ。チリ、アルゼンチン、ブラジル、ペルー、ポリビア、ウルグアイ、メキシコなど、いずれもこのスキームによって暴虐がつくされているのだが、侵略のプロセスにおいては米国と軍事政権が連携し、言論人、左派、共産主義者、活動家などを数十万人規模で拘束、拷問、殺害するなど壮絶な暴力が同期した。 国家は、あらゆる立派な職業から弾き出された屑（クズ）によって統治されている。
ジョルジュ・デュアメル（フランスの作家） 世界支配のスキームは極めてシンプルであり、国際金融が破綻国家に対し国家主権の委譲を要求する、あるいは米国が傀儡政権を樹立し実質支配の下に国内法を改正する。抑制された社会支出は国庫に集約されるのではなく、各種の優遇税制により多国籍企業へ付与される仕組みだ。日本国が後者の形態に属すことは語るまでもなく、小泉政権以降の政策が国益ではなく、多国籍企業の利潤を目的化していることは明らかだろう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿経堂雪乃著「略奪者のロジック」より＿＿
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