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ー ジャーナリスト中村明? @akirakepo (氏tweetまとめ ③ケネディ大統領は、1963年6月4日、ＦＲＢ抜きで通貨を発行する権限を財務省に与える「Executive Order 11110」に署名した。ＦＲＢ抜きの政府発行券は、42.9億ドル発行されたが、その約半年後の11月22日にケネディ大統領は暗殺され、1971年1月以降は、政府紙幣の新規発行は行われていない。 ④政府発行券の2ドル札と５ドル札のデザインはFRB発行券とほとんど同じだが、ＦＲＢ発行券には「FEDERAL RESERVE NOTE」、政府発行券には「UNITED STATES NOTE」と書かれていて、政府が発行したことが分かる。しかし、これら2ドル札と5ドル札はもはや米国内に出回っていないといわれる。 ⑤トランプは大統領就任演説でFRBを解体したいとの考えを示唆しているが、その手始めにケネディの作った２ドル札、５ドル札を印刷して、現在流通しているFRBドルと交換する措置に出れば、混乱は比較的少ない。財政、金融政策を一体的に運用することで米国経済の持続的成長を促せるように思う。 ⑥ＣＮＮによると、 トランプ大統領は２０１８年１０月４日までに、米ミシシッピ州サウスヘイブンでの選挙集会で演説し、サウジアラビアや国王の権力は米軍の軍事支援なしでは「２週間」もたないとの考えを示し、そのうえで自国の軍事力の費用を支払わなければならないと強調したことが報じられている ⑦トランプは、米国の軍事力は世界に前方展開する仕組みに価値がある。これが米国の最大の資産であり、トランプ政権が２０１８年予算で戦後最大の防衛予算を措置したのは、戦時下に国際決済通貨として信用があるのはドルだけで、それは圧倒的な軍事力に裏付けられているからだと認識しているためだ。 ⑧軍票は植民地の食料や物を軍人が合法的に略奪できるしろものである。FRB発行のドルは米国が保有する資産を担保としていると言われるが、それらの資産をいくら積み上げても米国の軍事力に勝るものにはならない。FRB発行のドルは米帝国の陸海空の軍事力を背景に強制力を持った事実上の軍票だ。 ⑨FRBは米国政府から独立した機関だ、と言えば、聞こえがいいが、米政権の意向に沿って動かない国際金融資本家が株主として構成される私的なバンクだ。米軍兵士の献身的な努力と犠牲のもとに国際基軸通貨としての価値を持つドルの発行益は本来なら米国政府に入るべきなのに、すべてFRB の懐に入る。 ⑩FRBは米政府と形式的には分離されている。しかし、金融機関として米国社会で公共的な節度を持って政策金利を決め、通貨発行のボリュームを決めているといいたいのだろう。しかし、トランプは財政と金融は一体的に運用されないと市場経済に政府が介入し、寄与することは出来ないとみているのだ。 ⑪米国には大統領より大きな力がある、と言われている。その力が米国の外から大統領の権限行使をチェックしているという、日本人には理解できない独特な民主主義が出来上がっている。個人の金融資本家がその力の根源であり、彼らのつくった金融システムが国家を分断させている大きな要因にもなっている ⑫トランプが金融システムの改革を断行したとき、ウォールストリートを占拠した民主党左派はトランプを支持するものと思われる。トランプは米国史上初めての革命的な大統領になるかもしれない。オバマもそのような気概を持っていたのかもしれないが、金融資本家と余りに協調的過ぎて、何もできなかった
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ジャーナリスト中村明?@akirakepo 10月16日 ③２０１８年６月の速報値によると、政府の国債残高は９９７兆円。保有しているのは日銀が４４・７１％、銀行など金融機関が１５・９２％、保険・年金基金が２３・７８％、社会保障基金が４・９６％。三橋貴明氏は日銀保有の国債について「返済の必要も利払いの必要もない」と説く。政府の通貨発行益。 ④政府が９９７兆円の国債残高（借金）を解消しようとしても、全額を解消する必要はない。「それは国債が大量に発行されたことによって債券の市場金利が客観的に決まるというメリットもあるからだ」。返済額の目標を決めて税金を取って返済しようとすれば、所得税、法人税などもある。なぜ消費税増税か ⑤政府は通貨発行権を持っているのだから、紙幣を刷って国債保有者に現金で返済しようと考えれば、それも可能だ。「それをやるとハイパー・インフレになる」と反論するかもしれないが、現金を返された人たちが、直ちに消費活動に走るだろうか。デフレ不況が続く時代に、どの程度のインフレになるのか。
⑥需要が過剰となって、供給が追い付かない状況になれば、公定歩合の引き上げなどインフレ対策は多々ある。東日本大震災のような大災害が起こっても、インフレにはならなかった。大震災の時は建設国債を発行して公共事業を活発化すれば、復興景気が見込めるとの見方もある。インフレになる条件はない。 ⑦政府の借金（国債）は「国」の借金ではないし、「国民」の借金でもない。「国」という経済主体は存在しない。政府は通貨を発行する際に発生する通貨発行益がいくらあるか公表しない。財務省は政府イコール国民とすり替えて「孫子の代までの借金」と強弁する。それはフェイクニュースそのものだ。
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