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トランプは中国企業への関税について「知的財産を盗まれていることへの対策だ」と発言した。
中国人はアメリカの大学、研究機関、（主にハイテク）企業に大量の人材を送り込んできたことは中国の国家政策を知る際の常識である。これに平行して投資家に北米の不動産や農地を山のように買わせてきたことも「兆単位」の金銭がつぎ込まれた異常な乗っ取り現象なのである。
そして中国人は、たとえば現在のアメリカで一番利潤に潤った産業界であるバイオ・エンジニアリングを扱う企業に就職してシニア社員の地位を得る頃にはパテントを得た技術などを何事もなかったように持ち出し同胞のシナ人の経営する中国企業に売り飛ばしてしまう。この泥棒行為がとうとうFBIの調査対象になり逮捕者が続出している。中国人はその罪の重さに気付くことさえない。あるものは共有して何が悪い？というのがこの民族の原理的な考え方である。中国には私はなく我々しかいないのだ。近代中国の父、作家の魯迅は小説の中で「喉の乾いた旅人が畑に植わった果物を盗むのは罪ではない」などとあろうことか窃盗を正当化している。泥棒民族の正体ここに極まれりである。
いままで同じ眼鏡をかけた一重瞼の東洋人である日本人がつくりあげた勤勉で誠実なイメージの上にのっかり、うっかり信用したアメリカ人のスキをついて好き放題の情報詐取を行っているのが中国であることをトランプは四半世紀遅れて認知し公にしたまでである。これを暴いて日本人と中国人の違いをもっと欧米にアピールするべきは日本人のはずなのだが、日本人は戦後のリベラル教育のおかげで中国人には甘い顔しかしない。一度領土を侵害され主権を奪われれるまでわからないのではないだろうか。
思えば孫正義氏がアメリカに進出し、大手の通信ネットワークを買収する計画に着手しているころ、ホワイトハウスではそれを阻止するために陰謀論までが討議されたのである。自分のルーツを中国だと主張している在日韓国人の孫正義が携帯などの通信機器を中国の工場に発注すると製造過程でアメリカ国民への諜報を可能にするような技術的な工作が行われる、と。新聞の一面にも載ったアメリカ議会での議論であり、日本人とは違い、アメリカの有識層はとっくの昔に中国が依然スパイ大国であることを明確に認識している。それからも中国の政府レベルが指揮するインターネットセキュリティーその他の諜報活動はここまでニュースを賑わせているのに、問題は表面化してこなかった。今回のトランプの関税発言がきっかけになって、対立が本格化するのかというと・・・・・そこにNoを唱えるのが元フォーブス編集長のベンジャミン・フルフォードである。
フルフォードは、中国とアメリカは既に上層部が手を組み、戦わないという密約をかわしていると断言する。つまり、トランプが中国を威嚇するのはパフォーマンスであり、ヤラセの諍いだということである。
上層部って、キッシンジャーのことか。ちなみにアメリカと中国が戦争にならないのは、密約のためではなく既に中国人がアメリカの一部になってしまったからである。社会ヒエラルキー養成所である大学では、どのエリート大学のキャンパスも中国人だらけである。全米最大州の最高学府であるカリフォルニア大学では、とっくにアジア系の学生数が白人の学生数を下手すると倍ほど上回っており、中国人留学生専門のアドミ・オフィスまであるのだ。アイビー・リーグやスタンフォードなどのサラリーマンの平均年収より学費の高い名門私立ではさすがにアジア系の数は下がるが、それでも２０パーセント前後を占め、マイノリティーとは考えられない割合で白人の地位を脅かしている。それどころか中国人はハーバード大学の入学審査には人種差別があるといって裁判まで起こす。「ガリ勉くん（別名：暗記マシーン）」という中国４０００年の歴史が誇る輸出品は無限大の人材資源に恵まれこれからも世界中の大学を侵略する。彼らはそれでも中世ヨーロッパにおけるユダヤ人のように国家経営の表舞台に派手な登場を飾ることはない。人気はないので、ひたすら点を稼ぎ続け、ゆとりは不動産に投資。そうやって徐々に英語圏の国土を獲得し民族の繁殖を広げていく。（中国人女性ほど「裕福な白人との結婚」を声高に望んで恥じない合理の魂を持ったものはない。）
トランプは中国人に関する移民やビジネスに圧力をかけていることは事実なので国力の前に怖気づいているわけではない。軍事衝突は起きないだろうが、中国ロビー、中国人コミュニティーの影響力を抑えたいのはやまやまだろう。しかし彼はドイツ系米人の父と、スコットランド人の母を持つハーフであるが、歴史的に唯物史観を持つドイツ民族の影響を強く受けており、東欧諸国出身の女を二度娶ったことからしてもアカの気が強く、もともと中国という国家には根源的な敵意を持っていない。ドイツと中国は、ドイツと日本より相性がいい、という常識は踏まえておこう。今のアメリカの白人層で、人種わけにして最も数で勝るのがドイツ系である。かつての宗主国イギリス、フランスではない。
そして６月１２日。トランプははじめの予定どおりシンガポールで北朝鮮の王様と会談した。そんなもの電話一本で済む話だと思うのだが、わざわざ歴史的な歩み寄りを一つのイベントにした。
これはヤラセだ！と断言するのが苫米地である。トランプは米韓の軍事演習を取りやめにすることを前提に北の非核化を完全な形で金正恩に約束させたのだが、苫米地は核武装の解除などとうてい無理な話だという。そしてトランプはこの和平パフォーマンスでノーベル賞をとりたいだけなのだ、と。
それは別の言い方をするなら、米朝間の緊迫したシナリオはホワイトハウスのスクリプトに依存した芝居だということだ。
フルフォードのいう「英国王室やロスチャイルド家をはじめとする欧州特権階級のみがシェアするソース」によると中国とアメリカははなっから裏で軍事的対立を放棄しあった上で戦略を戦い合わせているということだが、これと同じ作為じみたポーズとしての極東支配を北朝鮮に対しても行っているというのが苫米地の言い分である。
それほどアメリカは極東の情勢を楽観視はしていないだろうが、中東にみせているような強硬な態度が極東みられず、弱腰が見抜かれてしまっている根本の原因は、私がいうように
１．ドイツ系のトランプはもともと社会主義に敵対する大義を持っていない。
２．中国は国家戦略としてアメリカ・カナダ・オーストラリアの土地を買いあさり、アメリカに借金をさせ、また、有名大学や科学産業などの高等機能に食い込んで力を持ちすぎているため反チャイナの政策が今のままでは施行できない。
これらが支柱になっている。
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