（赤旗）朝鮮戦争を通じて形作られた日米安保体制をはじめ、日本の外交・安全保障政策は根本的な見直しを求められることになります。
──朝鮮戦争が終結すれば、こうした出撃態勢は不要になり、北朝鮮の脅威を想定した軍事戦略は大転換を迫られます。
──在沖縄米海兵隊の存在理由も問われることになります。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-29/2018042901_02_1.html

＞http://kensho.jcpweb.net/hunsenki/140211-105721.html
安倍総理が、ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UEA）、トルコを訪問した時（2013年4月28日から5月4日）に、同行した企業・団体のリストです。経団連会長やJBIC総裁ら118企業・団体、383人。　このうち、日本原子力学会の賛助会員は11社にのぼります。――IHI、大林組、大成建設、東芝電力システム社、東洋エンジニアリング、日揮、日立GEニュークリアエナジー、日立製作所、日立造船、三菱電機、三菱マテリアル。＿＿＿

今回は、劇的な南北の緊張緩和に伴って日本製ミサイルの受注が激減することが予想されるため、紛争のるつぼである中東に原発やミサイルなど兵器の売り込みをしようということだろう。イスラエルとパレスチナの双方を訪問することから、両者が日本製ミサイルなどの武器で応酬し合うことになるかもしれない。まさに、「戦争ほど儲かるものはない（三菱電機社長）」ということである。今回の随行者がどこの企業で、どれほどの人数になったのか報道してほしいものだ。

＞http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=300220
三井、三菱、住友、安田の４大財閥は、太平洋戦争中の４年間に重工業においては全国投資額に占める割合を１８・０％から３２・４％にふやし、金融では２５・２％から４９・７％へと急膨張を遂げており、「三菱は戦争のたびに大きくなった」と三菱電機社長はのべている。