(回答先: 米軍ヘリ、普天間第二小の上空飛行　軍が認める　「回避」の合意ほご（死人が出るまで続くのか？） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 2 月 24 日 17:57:03)

　流石にこうも続くと「死人が出ていないから感謝しろ」とは言えないらしい。けれど本当に謝るなら、被害を受けた学校の子どもの前で頭を下げるのが本当だったろう。

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2018年2月24日 3時1分 朝日新聞デジタル
米軍ヘリ、普天間第二小の上空をまた飛行　米側が謝罪
http://news.livedoor.com/article/detail/14345212/

＊写真

　２３日午後３時半ごろ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する普天間第二小学校の上空を、米軍ヘリ１機が通過した。

　政府関係者によると、防衛省の監視員が目撃し、学校に配置したカメラでも確認。米側は上空飛行を認めた。

　防衛省によると、ヘリは普天間飛行場を離陸したＭＨ６０。米側に再発防止の徹底を申し入れた。在日米軍は「米軍のヘリが不注意に学校上空を飛び、遺憾だ。再発防止のため、すぐに事実関係や状況の調査を始めた」と発表した。

　関係者によると、飛行したのは米海軍機とみられる。米側は「普天間所属機ではないので、小学校の上空を飛んではいけないと知らなかった。本当に申し訳ない」と日本側に謝罪したという。

　普天間第二小では昨年１２月、米海兵隊の大型ヘリＣＨ５３Ｅの窓が校庭に落下する事故が発生。その後、海兵隊は「全ての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避ける」と説明していた。

　しかし今年１月１８日にも海兵隊ヘリ３機が普天間第二小の上空を通過したのを防衛省が確認。政府は米軍に抗議したが、米側は上空飛行の事実関係を認めていなかった。

　学校は事故以降、１カ月半にわたり校庭の使用を中止した。

　普天間飛行場の運用をめぐっては、日米は１９９６年に「できる限り学校、病院を含む人口密集地域上空を避ける」と合意したが、２００４年に市内の沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落。０７年には学校や病院の上空を避ける明確な飛行ルートを設定したが、沖縄防衛局の航跡調査では、ルートを外れて飛行していることがたびたび確認されている。

　運用時間も、騒音防止のため午後１０時以降の飛行制限を日米で合意しているが、深夜の飛行が頻繁に確認されている。

■米軍機の最近のトラブル

２０１７年１０月１１日

沖縄県東村の民有地に米軍ヘリＣＨ５３Ｅが不時着、炎上

１２月７日

同県宜野湾市の保育園の屋根で米軍機の部品が見つかる

１２月１３日

宜野湾市の普天間第二小学校の校庭にＣＨ５３Ｅが窓を落とす

１８年１月６日

同県うるま市伊計島の砂浜に米軍ヘリＵＨ１が不時着

１月８日

同県読谷村のゴミ処分場に米軍ヘリＡＨ１が不時着

１月２３日

渡名喜島（沖縄県）の村営ヘリポートにＡＨ１が不時着

２月９日

伊計島の砂浜に米軍輸送機オスプレイの部品が漂着

２月２０日

米軍三沢基地（青森県三沢市）を離陸した直後のＦ１６戦闘機のエンジン付近から出火。燃料タンクを湖に投棄

朝日新聞デジタル

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コメント

1. 2018年3月05日 10:48:01 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3279] ▲△▽▼ 2018年3月5日(月) 主張 地位協定抜本改定 米軍機事故を野放しにするな 　日本国民の生命・財産を脅かす米軍機の重大事故が相次いでいる中で、事故原因の究明をしないまま飛行再開を繰り返す米軍の横暴勝手と、それを許している日本政府の対米追従姿勢が大きな問題になっています。こうした事態の根底には、米軍駐留を受け入れているドイツやイタリアと比べても、米軍に治外法権的な特権を与えている屈辱的な日米地位協定があります。この地位協定に基づく特例法によって、航空機の安全運航に関する日本の航空法の規定が米軍には適用されていないことも重大です。地位協定の抜本的な改定が急務になっています。 独伊と「大きな違い」 　沖縄県は２月上旬、米国が他国と結んでいる米軍地位協定の運用実態などを把握するため、ドイツとイタリアに調査団を派遣しました。県議会での答弁（謝花喜一郎知事公室長、２月２２日）によると、▽ドイツでは、航空法をはじめとした国内法やドイツ軍の規則を米軍にも原則適用し、夜間飛行などの活動を大きく制限している▽イタリアでは、訓練など米軍の活動にはイタリア軍司令官の事前許可が必要である―ことが現地調査で明らかになったとしています。 　その上で「ドイツ、イタリアともに自国の法律や規則を米軍にも適用させることで主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしていた」とし、「日本では原則として国内法が適用されず、日米で合意した飛行制限なども守られない状況とは大きな違いがあった」と強調しました。 　日本での米軍機事故などを防止する上で重大な障害になっているのが、日米地位協定の実施のために定められた航空法特例法です。 　航空法は、「航空機の運航」について規定した第６章で、最低安全高度（人口密集地で３００メートル、非人口密集地域で１５０メートル）以下での飛行、編隊飛行、物件の投下、落下傘降下、曲技飛行などを原則禁止し、国土交通相の許可がなければできないことになっています。さらに、夜間の灯火を義務付け、運航上必要のない低空飛行や高調音を発する飛行、急降下など粗暴な操縦を禁止しています。 　ところが、これらの規定は同法特例法で米軍には適用が除外されています。最低安全高度を無視した危険な低空飛行や急上昇・急降下、夜間無灯火、パラシュート降下訓練、部品投下などが野放しにされているのはこのためです。 　沖縄県議会は２月２１日、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に所属する垂直離着陸機オスプレイがエンジン吸気口のカバーを落下させた事故に抗議する決議を全会一致で可決しました。普天間基地の即時運用停止や在沖海兵隊の早期の国外・県外移転などのほか、日米地位協定の抜本的改定、特に航空法特例法の廃止を求めています。 航空法特例法の廃止を 　航空法特例法は１９５２年に米軍占領を事実上継続するため制定されてから一度も改定されていません。米軍に航空法の安全運航の規定を適用することは主権国家として当然です。 　「沖縄は植民地ではない」―。県議会の抗議決議が強調するように、植民地的な状況から抜け出すことは沖縄だけでなく全国的な課題です。安倍晋三政権は米軍言いなり姿勢を改め、地位協定の抜本改定などへ踏み出すべきです。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-05/2018030501_05_1.html

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