4日、中国青年報が、日本が再び空母を保有するのを難しくしている問題について分析する記事を掲載した。写真はいずも。

「日本の空母再保有の課題は金銭面だけなのか」、中国紙が警戒感露わ
http://www.recordchina.co.jp/b341115-s0-c10.html
2018年1月4日(木) 23時40分

2018年1月4日、中国青年報が、日本が再び空母を保有するのを難しくしている問題について分析する記事を掲載した。

記事は、日本がF―35B戦闘機の導入を検討していることについて、「日本が再び空母を保有する日が近づいていることを意味している」とし、これが実現すると日本の遠海における攻撃力が向上するため、「決して甘く見ることはできない」と危機感を示した。

そのうえで、最近話題となっている護衛艦「いずも」について、「実際の性能が軽空母とさほど変わらないもので、『いずも』および同型の『かが』は250メートルの甲板がある。広い格納庫もあり、2万7000トンの排水量」と紹介した。

一方で、「『いずも』を空母にするためには大きな改造を加える必要がある」と記事は指摘。F―35Bを発着できるように特殊な素材の甲板にしなければならず、前甲板にあるファランクスCIWSを外す必要があるとした。また、格納庫をさらに大きくする必要もあり、こうした改造を行うと艦内空間は明らかに縮小されるとした。

また、空母化への改造における費用面での問題も指摘。10機のF―35Bを搭載する場合、部品と合わせて14億ドル（約1600億円）かかり、これに改造費5億ドル（約550億円）を加えると、「いずも」と「かが」の2隻合わせて38億ドル（約4300億円）となり、日本の国防予算の1割近くになると分析。「多くの債務を抱える日本にとっては大きな負担だ」と指摘した。

しかし、費用面より難しい問題として、「日本の法律は攻撃性武器を制限していること」を挙げる。「ヘリ空母を『護衛艦』と称しているのと同様、防衛省は言葉遊びをして、それほど目立たなくする必要があるのだ」と論じた。

最後に記事は、「日本が再び空母を保有するようになれば、日本はどこでも『動く飛行場』を配置することができ、周辺海域における制御能力を強化させることができる」と警戒感を示した。（翻訳・編集/山中）

コメント
1. 2018年1月07日 05:45:02 : z9O1Exs7qA : 28GABFPjdZk[2] ▲△▽▼ 金銭面より根本的に不要ということに尽きる 下らない物に金を使うより 他にするべきことがあるはずだが 何故かこの国の政府は国民が望まないことばかりやりたがる
2. 2018年1月08日 06:11:05 : 3E5d2h6VWQ : eHnFFADRH3Q[229] ▲△▽▼ さほど必要では無いんだが。 空母持っていると「強いのか！」と勘違いする国が多いから、平和主義・専守防衛としてはあった方が良い。 「強いぞ！」という看板にビビル国もある。
3. 2018年1月08日 13:22:53 : a6DARnuZJU : sb4dUUBkkaY[44] ▲△▽▼ そんなことでビビる国が、日本の脅威になる可能性などあるものか。 なお中国紙の懸念は杞憂だ。 空母が対艦弾道弾や3M-54Eの類に対して全くの無力で高額な標的であることは、中国軍は知っているはずだ。それらを中国は持っている。日本は持っていない。
4. 2018年1月09日 19:41:09 : arHKAa7Z4I : 7ru4BEzmnms[1] ▲△▽▼ >>3 莫大な予算や技術力をかけなくても空母は作れるよ 全甲板も持った航空機輸送船にしか過ぎないから それより問題は載せる艦載機や運用技術 あと空母大国ダメリカ様への忖度 いまさらかわぐちかいじの漫画の真似して空母保有？ F35Bよほど売れてないなwwww
5. 2018年1月10日 02:33:11 : f2CsQDEFcY : 43g7RyLXqgA[20] ▲△▽▼ 約１５０憶とかの高額F３５が、実戦運用配備に至るまで空母発着訓練で何機お釈迦になるのかと想像する。 ３隻くらいないと、八丈島とかのあるエリアを有事に効果的にカバーできないとか言い出しそう。 幾ら掛るんだ?
6. 2018年1月10日 10:08:33 : 0vjfcQiKwI : 4WBYBAEttCw[118] ▲△▽▼ 中国紙の懸念は、中国国内の軍事関連企業が儲けるための煽りですよ。 中長距離ミサイルとGPSがあれば、空母はいらない。むしろステルスで、ミサイルの移動式発射台を運搬する潜水艦の方が有効。 って、ゲームならこう考えるけど、実際の戦争は人が死ぬ。相互発展のために金使った方が、日中両国民のためにはいいね。最強の武器は、友好関係。こいつは真理だよ。
7. 2018年3月01日 19:04:03 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3306] ▲△▽▼ 2018年3月1日(木) 違憲の攻撃型空母保有へ 海自が具体的研究 衆院財金委　宮本徹氏追及 　日本共産党の宮本徹議員は２８日の衆院財務金融委員会で、政府が「攻撃型空母」の保有に向けた調査・研究を行っている問題について、新たに入手した防衛省資料を示し、「憲法違反であり断じて許されない」と批判しました。 　宮本氏は、海上自衛隊最大のヘリ搭載型護衛艦「いずも」などにおける「新種航空機の運用」のために、海上自衛隊が建造会社「ジャパン・マリンユナイテッド」に調査研究を委託する際の「仕様書」（２０１７年３月１日付）を示して追及。仕様書には、「いずも型護衛艦」などでの「航空機の長期間、多数機、多機種による連続運用」のための「能力向上に必要となる装備品を検討する」とし、その「費用、工期、課題」を「分析し、評価する」と明記されています。 　宮本氏は「空母保有に向けた具体的な検討そのものだ」と指摘。検討している「新種航空機」に該当するのは、「敵基地攻撃能力」をもつ戦闘機Ｆ３５Ｂではないかとただしました。 　安倍晋三首相は「具体的な研究は承知していない」としながらも、現在保有している装備の「今後の拡張性」や、現在保有していない装備の「運用可能性」などの「基礎的な調査研究を行うことは当然」などと述べました。 　宮本氏は「攻撃機を運用する攻撃型空母の保有は憲法上許されない」とする政府見解をあげ、「『新種航空機』に敵基地攻撃能力をもつＦ３５Ｂが含まれるなら、明らかな憲法違反だ。調査研究はストップすべきだ」と批判しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-01/2018030102_04_1.html

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