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米国、今月18日に北朝鮮を軍事攻撃か…核兵器も選択肢、中国も容認へ
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21668.html
2017.12.11 文＝相馬勝／ジャーナリスト Business Journal
トランプ大統領（ロイター／アフロ）
米軍による北朝鮮への先制攻撃が近づいているようだ。11月29日に北朝鮮が米国東部の主要都市を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したことを受けて、米国務省のカチーナ・アダムズ東アジア太平洋担当スポークスマンは12月5日、いまは対話の時期ではなく、「米国は通常兵器と核兵器のありとあらゆる能力を動員」すると発言したからだ。また、ボルトン元国連大使も「米軍が3カ月以内に、北朝鮮を攻撃する」との米政権の内部情報を明らかにした。
これまで朝鮮半島問題について、「話し合いによる平和的な解決」を主張してきた中国も中朝間の対立を明らかにしたうえで、「朝鮮半島有事はやむなし」との立場を表明。トランプ大統領の北朝鮮攻撃命令は早ければ12月18日、あるいは来年1月17日の新月の夜に発せられるとの見方も出ている。
■核攻撃も視野に
アダムズ氏の発言は、米政府が運営する報道機関「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」の「北朝鮮による米本土を攻撃する能力を阻止するために、最終的な手段として先制攻撃する可能性はあるか」との質問に答えたもの。
アダムズ氏は「米国は通常兵器と核兵器のありとあらゆる能力を動員し、同盟国である韓国と日本を防衛するとの約束を完全に履行する」と明言した。米政府が「核も使って先制攻撃する」と主張したのは初めてだけに、すでに核攻撃も視野に入れた準備を進めているとみられる。
米共和党のタカ派で、トランプ米大統領とも親しいジョン・ボルトン元国連大使は11月下旬、英下院を訪問し、「CIA長官がトランプ大統領に対し『あと3カ月で、ワシントンを含む米国の全都市を核で攻撃できる能力を北朝鮮が持つ』と報告した」と語っている。
CIA長官のポンペオ氏といえば、トランプ大統領と確執があり辞任説も出ているティラーソン国務長官の有力後任候補。武力行使に否定的な見解を繰り返してきたティラーソン氏をトップにいただく国務省のスポークスマンがにわかに対北先制攻撃を公言しているだけに、ティラーソン氏の辞任、ポンペオ氏の国務長官就任はホワイトハウス内では既定路線と受け止められているようだ。
さらに、米国内では要人による米朝開戦を想定した発言が飛び交っている。米議会共和党の重鎮、グラム上院議員は12月3日、CBSテレビの報道番組に出演し、北朝鮮による新型ICBMの発射を受けて米朝の「軍事衝突が近づいている」との認識を明らかにし、国防総省は在韓米軍将兵の家族らを韓国から退避させるべきだと述べた。
マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は2日、西部カリフォルニア州での安全保障関連の会合で北朝鮮問題を早く解決しなければ「武力衝突に近づいていく。残された時間は少ない」と指摘。さらに、3日のFOXニュースの報道番組で「トランプ大統領は単独で（北朝鮮問題に）対処する用意がある」と対北先制攻撃の可能性を示唆している。
■中国も「戦争は不可避」
これまで、対話を主張してきた中国も、米朝開戦は不可避との見方に転じつつあるようだ。中国共産党の7人の最高指導者の1人、汪洋・党政治局常務委員（副首相）は12月1日、訪中した山口那津男公明党代表と会談し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「中国と北朝鮮の間には血で固めた関係があったが、今は核問題のために対立している」と語っている。中国の最高指導者の口から、「中朝対立」の事実が明らかにされたのは初めてだけに、中国はすでに北朝鮮を見放しているともとれる。
これは11月17日、習氏の特使として宋濤涛・党中央対外連絡部長（閣僚級）が訪朝したにもかかわらず、金正恩朝鮮労働党委員長との会談を拒否されたためで、中国指導内には金氏の説得は無理で、最終的にトランプ氏が対北攻撃の決断を下すことになると判断しているようだ。
これを裏付けるように、中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際問題専門紙「環球時報」（12月1日付）は社説で、「朝鮮半島において、最終的に戦争が爆発する可能性が増加している」と指摘している。同紙は党内の意見を代弁する報道機関だけに、党指導部では「戦争は不可避」との見方が支配的になりつつあることを裏付けている。
その一方で、北朝鮮はというと、北朝鮮外務省報道官は12月6日、米国と韓国による大規模な合同軍事演習や、先制攻撃をほのめかす米当局者らの発言を受けて、「残る問題は、いつ戦争が起きるかだ」と主張。
戦争を望んではいないがそこから逃げるつもりもないと述べたうえで、「米国がわれわれの忍耐力について見込み違いをし、核戦争の導火線に火をつければ、われわれの強力な核能力によって米国は高い代価を払うことになる」と威嚇するなど、相変わらず強気の姿勢を崩しておらず、ボルトン氏が言うように「3カ月以内」での開戦は避けられないと判断しても不思議ではないようだ。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）
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