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日本の新「安保3本の矢」、インド太平洋戦略を明記へ
タグ：安全保障 戦略 防衛計画
発信時間：2017-12-08 16:26:31 | チャイナネット
日本メディアは7日、日本政府は外交と安全保障政策の包括的指針である「国家安全保障戦略」を来年に改定する検討に入っており、かつ新戦略を中心とし来年下半期に「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を改定する方針を固めたと伝えた。これは安倍首相の「安保3本の矢」が全面的に更新されることを意味する。
2013年に決定された国家安全保障戦略は約10年の期間を念頭に置いたものだが、日本政府は朝鮮の脅威など周辺安全環境の「さらなる複雑化」を口実に、改定の日時を大幅に前倒しした。日本の着眼点は朝鮮の脅威に留まらず、日米同盟を通じ地域事業を主導し、日本の防衛能力と政策的空間を拡大し、中国をけん制する目的があると分析されている。日本メディアが公開した情報によると、中国を念頭に置く「インド太平洋戦略」も新戦略に書き込まれる見通しだ。
これまで発表されている情報によると、新たな国家安全保障戦略は安倍首相が主張するインド太平洋戦略のため重要な位置を確保する見通しだ。共同通信の記事によると、「自由で開かれたインド太平洋戦略」も文書に盛り込まれる。これは日米豪印が西太平洋とインド洋で、広く安保協力を行うことを意味している。日本メディアは「トランプ米大統領は先月訪日した際に、安倍首相のインド太平洋戦略に賛同した。中国が高圧的な手法により現状を変え、さらには覇権を求めることを阻止するという面で、日米が共同の利益を持つことを示した」と報じた。
安倍政権はインド太平洋戦略に熱心だ。日本政府筋が3日前にメディアに明かした情報によると、政府は同戦略を来春改定予定の新たな海洋基本計画に盛り込む方針を固めた。5年に1度改定される海洋基本計画は、インド太平洋戦略と「法の支配」に基づく海洋秩序の構築を強調する。またASEAN諸国や東アフリカ諸国に港湾インフラなどを輸出することで、日本の影響力を高めることを目指す。
インド太平洋戦略のほか、新たな国家安全保障戦略は朝鮮の脅威も重視する。共同通信の7日の記事によると、新戦略は自衛隊と米軍の軍事協力のさらなる強化を盛り込む。日本政府筋によると、現在の同戦略は朝鮮の核ミサイル開発を「喫緊の課題」としているが、朝鮮側がエスカレートしていることから、政府内では朝鮮問題が新たな、より危機的な段階に入っていることを明記すべきという声が上がっているという。これによって日本は米国からミサイル迎撃システムを調達し、全面的な情報共有と深い技術協力を実施できる。また自衛隊と米軍は将来起こりうる「有事」に備え、より緊密な合同訓練を展開し、不測の事態に共に対処することが可能だ。
東京新聞は日本の軍備拡張の動きを「全力」と表現した。NHKは「防衛省は朝鮮がミサイル発射を繰り返し、中国が海洋活動を活発化させていることを理由に、離島防衛を強化している」と報じた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年12月8日
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