挑発には無慈悲な報復が伴う

朝鮮祖国平和統一委員会(祖平統)のスポークスマンが、４日から朝鮮を「焦土化」するための米国と南朝鮮かいらい好戦狂の侵略的な連合空中訓練が最大規模で行われることで３日、談話を発表した。

米国とかいらいは、すでに今回の連合空中訓練が「北の核施設とミサイル基地をはじめ核心標的７００余りを焦土化する歴代最大の訓練になる」だの、「空中戦の王」と呼ばれる先端飛行隊が投入される「史上初めての打撃行動」として、「北に対する最大の圧迫になる」だのとけん伝している。

スポークスマンは、問題になるのは今回の実戦訓練がわれわれの国家核戦力完成の歴史的大業、ロケット強国偉業の実現にびっくり仰天した狂人大統領のトランプが「絶対に許せない」「何でもする」として、ヒステリックに狂奔しているのとタイミングを合わせて強行されるというところにあるとし、次のように強調した。

今回の戦争演習は、そうでなくても先鋭な朝鮮半島情勢を一触即発の核戦争の局面に追い込む重大な軍事的挑発である。

現実は、朝鮮半島と地域の平和を蹂躙（じゅうりん）し、安定を踏みにじる侵略者、挑発者がほかでもなく米国とかいらい好戦狂であることをはっきりと示しており、われわれが並進路線の不変の進路に沿って強力な戦争抑止力を全ての面から打ち固めたのが全く正しかったということをよりはっきり実証している。

われわれはこの機会に、わが国家と人民に対する米国とその追随勢力の妄動に対処して史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮するであろうし、その代償を必ず払わせると闡明（せんめい）した朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長同志の去る９月２１日の声明を再び想起させざるを得ない。

米国とかいらい軍部好戦狂は、強行する挑発の度合いが高まるほど、働いた罪悪が上塗りされるほど、恐ろしい報復の火薬が固められ、悲惨な自滅の時刻が早められるということをはっきりと認識すべきである。

朝鮮中央通信

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[2017-12-04]

平安南道、黄海南道、咸鏡南道の
軍民交歓大会

朝鮮労働党の指導の下で国家核戦力完成の歴史的大業、ロケット強国偉業を立派に実現した偉大な大勝利を祝賀する平安南道、黄海南道、咸鏡南道の軍民交歓大会が２日と３日、各々行われた。

地方の党・政権機関、勤労者団体、工場・企業所、農場、大学などの活動家と朝鮮人民軍、朝鮮人民内務軍の将兵、各階層の人々、青年学生が大会に参加した。

両大会では、共和国政府声明が朗読されたのに続いて祝賀演説が行われた。
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/12/04/q1-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/12/04/q2-0.htm
http://www.naenara.com.kp/contents_j/periodic/news_daily/2017/12/04/q3-0.htm
各演説者は、朝鮮労働党の政治的決断と戦略的決心に従って断行された新型の大陸間弾道ロケット「火星１５」型試射の大成功は共和国の戦略的地位を最上の域に引き上げた強大な力が誕生した全人民的大慶事であり、社会主義朝鮮の必勝の気概を全世界に誇示した特大出来事であると強調した。

また、国家核戦力完成の歴史的大業を実現して朝鮮の尊厳と明るい億万年の未来を与えた最高指導者金正恩委員長に最大の栄光と最も熱烈な祝賀のあいさつをささげた。

そして、国防科学部門の戦闘員のように党と革命、祖国と人民のための決戦に立ち上がって経済強国、文明強国の建設と人民生活向上の各部門で大高揚の炎を燃え上がらせて民族的大出来事によって充満した意義深い今年を立派に締めくくることについて語った。

さらに、白昼強盗の米帝があくまでもこの地に核戦争の火雲をもたらすなら、米国という土塊を地球上から跡形もなく吹き飛ばしてしまうと述べた。

朝鮮中央通信

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論評:世界の嘲笑の種―対朝鮮「テロ支援国」再指定劇

朝鮮に対する米国の「テロ支援国」再指定劇が内外の嘲笑（ちょうしょう）の種となっている。

ＯＸニュース、「ニューヨーク・ポスト」紙、「ウォールストリート・ジャーナル」紙をはじめ米国のメディアと西側のマスメディアは、北朝鮮に対する「テロ支援国」再指定は論理から脱線したことであるとし、核兵器とミサイルの開発が「テロ支援国」指定条件となるなら、米国を含んで核兵器とミサイルを開発している全ての国が全部テロ支援国と見なされなければならないと評した。

はては、米行政府の官吏と対朝鮮専門家の間でも「北朝鮮をテロ支援国に指定する合法的基準がない」と疑問を表している。

一方、フランスのインターネット・ホームページには「テロを支援する国家があるなら、それは米国だ」「米国がまた、うそをついている」「この世で一番の罪多き国が警察の役を演じようとしている」など、米国とトランプを非難し、揶揄（やゆ）する文が爆発的に掲載されて耳目を引いた。

国際社会が公認するように、米国は世界最大のテロ支援国、国際テロの総本山である。

人類史を見ると、アメリカ大陸に初の足を踏み入れた時からテロと殺りくによって肥えてきたのがまさに、米国である。

米国が意のままに貼り付けたり、削除したりする「テロ支援国」のレッテルは、アメリカ式強権の道具にすぎない。

１９７９年から、自国に従順でない国々に「テロ支援国」のレッテルを貼り付けている米国は、自国の圧力に屈したイラクとリビアをリストから削除する劇を演じ、わが国に対しても１９８８年に貼り付けたレッテルを２００８年１０月に削除したことがある。

あらゆるテロの元凶である米国が自国内でのテロも防げない分際で、「国際テロ裁判官」にでもなるかのように他の主権国家に「テロ支援国」のレッテルを貼り付けたり、削除したりすること自体が理に合わず、世界の平和と安全に対する愚弄である。

米国の「テロ支援国」指定劇は自国に屈従しない自主的な国々を「悪魔化」して孤立、圧殺するための国際テロの最も凶悪な手口として、世界の平和と安定を願う人類の念願を冒とくする極悪非道な反人倫的蛮行である。

米国が働いているテロ犯罪の最大の被害国は、朝鮮である。

朝鮮に対する「テロ支援国」再指定騒動は、最大規模の軍事的恐喝、制裁・圧迫騒動と並行されて複合的な様相を帯びて繰り広げられている全方位的国家テロの一環である。

米国は今回、われわれを「テロ支援国」に再指定することによって、手段と方法の限りを尽くしてわれわれの思想と体制を圧殺しようとするということを世界の前に公然とさらけ出した。

特等テロ犯罪者の帽子をかぶって、かえって「反テロ」のほらを吹いている米国の醜態は世人のさらなる非難と嘲笑を招くだけである。

いかなる制裁も、強権も領袖の周りに一心団結したわが人民の偉大な力の前では絶対に通じない。

米国が対朝鮮圧殺騒動に狂奔するほど、白昼強盗、ごろつきの群れと最後の決算をするというわが人民の意志は強くなっている。

朝鮮中央通信

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論評:いつまで恥辱を受けようとするのか

世界最悪の現代版植民地はどこにあり、その「主人」は誰なのか。

先日、米国とかいらい間に行われた「駐屯軍地位協定」合同委員会会議がこれに答えを与えている。

南朝鮮占領米帝侵略軍の白昼強盗さながらの地位を明文化した「駐屯軍地位協定」、一名米国・南朝鮮「行政協定」に関連する今回の会議で、米国は討議された問題に限ってかいらいの要求を全部黙殺する横暴な振る舞いをした。

「軍事機密」をうんぬんして会議内容の公開を拒否し、米軍犯罪被害者の補償と米軍基地環境汚染処理費用の負担などに対しても米軍犯罪「予防努力」強化だの、「建設的な協議」だのと言って顔を背けた。

文字通り、強迫と屈従で一貫した今回の会議は、米国とかいらい間の関係が徹頭徹尾、主人と奴僕の関係であることをさらに確かめた場であった。

米国の横暴非道な専横の前に一言も言えず順応したかいらいの屈辱的な振る舞いは、南朝鮮各界の非難をかき立てている。

こんにち、世界には米軍が駐屯している国と地域が少なくなく、駐屯に関連する協定があるが、米国・南朝鮮「行政協定」のような現代版奴隷文書が存在する所は唯一、南朝鮮だけである。

この屈辱「協定」を口実にして長々半世紀以上、南朝鮮で米軍が享受している治外法権的特権は想像を絶しており、人民が受ける不幸と苦痛は形容しがたいものである。

米軍の装甲車によって無残に轢殺(れきさつ)されたシン・ヒョスン、シム・ミソンの二人の女生徒をはじめ、「行政協定」のいけにえになった南朝鮮の無数の霊魂がこんにちも眠れずに復しゅうを叫んでいる。

「軍事上の必要」という口実の下で、南朝鮮の任意の所に軍事基地と施設を意のままに設置して不毛の地につくりながらも、「防衛費分担金」の名目の下で毎年、天文学的金額に及ぶ金銭を搾り取るのもまさに、米国である。

自主を志向しているこんにちの時代に、南朝鮮がこのような奴隷「協定」に縛られてあらゆる屈辱と犠牲を強いられているのは民族の羞恥、汚濁である。

米国に対して言うべきことは言うと大言していた現南朝鮮当局が、米軍犯罪による被害者補償と環境汚染復旧費用のように人民の生命安全に関連する問題において堂々と言うことを言えずに畏縮(いしゅく)してまごついているのだから、果たして南朝鮮はいつまで恥辱を受けようとするのか。

さらに唖然(あぜん)とさせるのは、会議で面前冷遇を受けたにもかかわらず、「同盟強化のための共同の努力」が積極的に成されているかのように宣伝しているかいらいの振る舞いである。

侵略者、占領者が「行政協定」の陰の下で反人倫的悪行を合法的に働いている現実に顔を背けて、宗主の前でびくびくして「同盟」を哀願する南朝鮮のかいらいこそ、民族の魂は毛頭ない親米売国奴である。

不平等な屈辱「協定」を撤廃し、不幸と苦痛の禍根である米帝侵略軍を南朝鮮から追い出すべきだというのがこんにち、南朝鮮の民心である。

南朝鮮当局は、米国の永久占領を哀願して同族対決に狂奔するのではなく、反米・自主を求めるキャンドル民心をはっきり刻み付けるべきであろう。

朝鮮中央通信

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[2017-12-06]

障害者に関するアジア太平洋地域の
政府間高位級会議 北京で

障害者に関するアジア太平洋地域の政府間高位級会議が、１１月２７日から１２月１日まで中国の北京で行われた。

会議に、外務省人権担当大使を団長とする朝鮮代表団が参加した。

朝鮮代表団の団長は会議で行った演説で、共和国政府が傾けている障害者に関する人権保護・増進努力について述べた。

団長は、共和国にとってアジア太平洋地域の障害者１０年計画(２０１３年―２０２２年)の活動に積極的に参加し、障害者権利に関する協約をはじめ人権協約を円滑に履行しようとしても、まず、人民の生活を向上させるための平和的経済建設に全力を集中できる環境と条件を整えることが切実な問題として提起されるとし、次のように続けた。

今、わが国では朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長である敬愛する最高指導者金正恩同志の賢明な指導の下、２０１６年から２０２０年までの国家経済発展５カ年戦略を成功裏に遂行するための全人民的闘争が力強く繰り広げられている。

経済を持続的に発展させられる土台を築き、人民の生活を画期的に向上させることに目標を置いている５カ年戦略計画が遂行されれば、アジア太平洋地域の障害者１０年計画と人権協約履行のためのわれわれの活動と努力においては大きな進展が遂げられるであろう。

しかし、われわれのこのような平和的経済建設の努力は重大な挑戦に直面している。

米国とその追随勢力によって強行される制裁は、わが人民の人権享受を各方面から妨げており、障害者の権利保護のための活動分野にまで深く触手を伸ばしている。

米国のしつこい圧力に押さえられた一部の国々が国連安保理の「制裁決議」の履行にかこつけて医療設備と医薬品の納入を遮断させており、はては障害者用の設備と矯正および整形器具の生産、そして障害児のための教具・備品の購入にまで難関をきたしている。

団長は、人道主義理念と国際人権協約の原則を踏みにじるあらゆる形態の反人倫的な制裁行為は何によっても正当化されず、無条件即時、終息されなければならないと主張した。

また、人権の政治化、選択性、二重基準を排撃し、人権問題を不純な政治目的に利用しようとするいかなる試みに対しても断固反対すると強調した。

会議では、社会活動の全ての領域に障害者を引き入れる問題を基本内容とするアジア太平洋地域の障害者１０年計画の履行状況を中間総括し、今後の政策方向と効果的な履行方途などの問題を討議し、これに関連する北京宣言と行動計画が採択された。

朝鮮中央通信

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米国高位政客らの好戦的な
反共和国妄言を糾弾

朝鮮外務省のスポークスマンは最近、米国の高位政客らがわれわれに対する挑発的な妄言をこととしていることに関連して６日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

米国が朝鮮半島でわれわれを狙った史上最大の連合空中訓練を強行している中、最近、米国の高位政客らが次々と出て好戦的な妄言を並べ立てるなど尋常でない動きを見せている。

ホワイトハウスの国家安保補佐官と共和党所属議会上院議員が「北朝鮮との戦争可能性」が毎日増大しているだの、「先制攻撃」の選択にさらに接近しているだの、南朝鮮駐留米軍家族を撤収させなければならないだのなどの火薬のにおいが漂う対決の妄言を並べ立てたのは、われわれに朝鮮半島での戦争勃発(ぼっぱつ)に備えろという信号としかほかに解釈されない。

はては、米中央情報局長なるやつがわれわれの心臓部である最高指導部にまであえて言い掛かりをつけながら挑発をしかけたのは、われわれが強硬対応措置を講じるようにし、それにかこつけて朝鮮半島で核戦争の導火線になんとしても火をつけようとする米国の狡猾(こうかつ)な腹黒い下心の露出である。

米国が連続繰り広げている大規模の核戦争演習によって朝鮮半島にいつ戦争が起こるか知れない一触即発の超緊張状態が醸成されている中、米国の高位政客らの口から相次いで吐かれている戦争の暴言によって朝鮮半島での戦争は既定事実化し、今、残っているのはいつ戦争が起こるかという時点上の問題である。

トランプの側近らが吐く戦争の妄言と無謀な軍事的動きは、現米行政府が朝鮮半島であくまでも戦争を起こすために決心して、行動の段階を次々と踏んでいるということを立証している。

世界は、朝鮮半島の情勢緊張の張本人が誰であり、世界の平和と安定のかく乱者が誰なのかをはっきりと見分けるべきであろう。

米国は毎日のように朝鮮半島での核戦争を宣伝しており、これはわれわれの当然な警戒心を呼び起こしている。

われわれは戦争を願わないが決して避けないであろうし、米国がわれわれの自制力を誤って判断してあくまでも核戦争の導火線に火をつけるなら、打ち固めてきた強大無比の核戦力で必ずその代価を払わせるであろう。

米国は自分がつけた火に焼け死にたくないなら、自重自粛する方がよかろう。

朝鮮中央通信

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海上封鎖策動は戦争行為

米国がわれわれに対する海上封鎖を実行しようとヒステリックに策動している。

最近、米国務省は「北朝鮮が各種の便法を動員して制裁船舶を不法活動に利用する状況が引き続き捕捉されている」などとして、国連「制裁決議」第２３７５号の「船舶登録国の同意」「適正な根拠」という文句を「全ての手段を動員して」に修正して海上封鎖の法律的名分を立てようとしている。

ホワイトハウス国家安保補佐官のマクマスターをはじめトランプ行政府の高位当局者と米議会の強硬派も、対朝鮮海上封鎖を云々している。

米国の海上封鎖策動は、主権国家の自主権と尊厳に対する乱暴な侵害として絶対に容認されない。

米国が戦時でもない平和時期に、共和国に反対する海上封鎖措置を公然と講じてわれわれを経済的に窒息させようとするのは、過去の数十年間持続してきた朝鮮に対する政治的・経済的封鎖をいっそう強めるための計画的策動の一環である。

米国は過去、荒唐無稽（こうとうむけい）な各種の謀略をつくり出して海上封鎖を狙った「拡散防止構想(ＰＳＩ)」「地域海上安全構想」をでっち上げて適用するなど、集団的な制裁封鎖キャンペーンを繰り広げてわれわれに対する経済的圧力の度合いを強めてきた。

米国は、「大量殺りく兵器拡散」を防ぐという口実の下でわれわれを海上から封鎖するための国際的な海洋遮断訓練を主導してきた。

米太平洋軍司令部は、今年下半期からわれわれに対する海上封鎖作戦を本格的に準備してきたばかりでなく、先月には南朝鮮のかいらいにそれに関連する実行方案を伝え、かいらい海軍が朝鮮の東海と西海の公海上を、日本海上「自衛隊」は東海の遠海水域を、米海軍は済州島以南海域をそれぞれ引き受けるという任務分担までした。

侵略の定義に関するロンドン条約と国連総会決議第３３１４号には、平和的な時期に主権国家に対する封鎖型の制裁は侵略行為、不法になると規制されている。

今、米国が朝鮮半島に戦略資産を総出動させて海上と空中で史上最大規模の北侵核戦争演習騒動を連続起こすことにも満足せず海上封鎖までうんぬんするのは、情勢を「統制不能」の破局状態、一触即発の戦争の局面へ追い込もうとする極悪非道な戦犯策動である。

朝鮮に対する米国の封鎖行為は最近に始まったものではなく、また、それに驚いて屈服するわが人民ではない。

対朝鮮海上封鎖策動は戦争行為である。

もし、トランプ一味が海上封鎖企図を実践に移そうとするいささかの動きでも見せるなら、朝鮮の即時的かつ無慈悲な自衛的対応措置が伴うということを覚悟すべきであろう。

米国とそれに追従する有象無象は、対朝鮮海上封鎖策動が呼びつけることになる破局的結果に対して熟考し、たわいない妄動を取り止めなければならない。 鄭現

朝鮮中央通信

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