論評:対朝鮮「先制攻撃」は日本の運命を
破滅のどん底に押し込むであろう

今、日本が対朝鮮「先制攻撃」能力の確保に血眼になって狂奔している。

１１月２２日、首相安倍は参院本会議で「北朝鮮のミサイル攻撃」から国民の生命と平和な生を守るために敵基地に対する先制攻撃能力の保有も積極的に検討する必要があると言った。

これに先だって、防衛相の小野寺は日本が海外ミサイル基地攻撃能力を掌握することを検討していると公開的に明らかにし、超党派議員連盟が主催した会議に参加した国会議員らも、北朝鮮がミサイルを発射する直前に基地を先ず撃つのが重要だ、自衛隊が敵の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」についても論議すべきだと強弁を張った。

安倍一味の紛々とした先制攻撃能力確保の動きは、地域情勢をさらに激化させ、アジアと世界の平和を重大に脅かす危険極まりない妄動である。

日本が敗北後から現在まで軍事大国化実現のために策動してきたが、今のように「先制攻撃」まで公然とけん伝して海外侵略の道へ突っ走った時はかつてなかった。

「専守防衛」戦略に従って「自衛隊」の作戦範囲が日本の領空と領海に限られていた初期の軍事戦略は変って久しい。

２１世紀に入って、米国の「対テロ戦」を再侵略野望実現の絶好のチャンスと見なした日本の反動層は、「テロ脅威に対する対応」を安保政策の前面に掲げ、攻撃型の軍事戦略を立てた。

改正された「日米防衛協力のための指針」に従って、日本「自衛隊」の活動範囲は全世界へ拡大された。

日本を「戦争ができる国」に作って朝鮮に対する再侵略野望と「大東亜共栄圏」の昔の夢を遂げてみようとする安倍一味の軍国主義的歩みが、危険ラインを越えて本格的な実行の段階に入っている。

実際に、日本の反動層は護衛艦などで地上を攻撃するトマホーク巡航ミサイルの開発に乗り出すなど、攻撃能力に関連した装備の開発と確保に拍車をかけている。

先日、日本防衛省は来年から開発が始まる対艦巡航ミサイルに地上攻撃能力を追加する方案を推し進めており、２０２２年まで試作品の完成を目標にして７７億円の予算を投入することにした。

一方、日本の反動層は対内外的に「北朝鮮脅威説」を積極的に流布させ、それを口実として先制攻撃能力の確保に対する支持世論をつくろうと執ように策動している。

われわれの「ミサイル脅威」を口実として日本社会に対朝鮮敵対意識と「安保危機」を鼓吹し、「自衛隊」武力を攻撃型に改編して憲法を改正しようとするのが日本反動層の腹黒い下心である。

今、わが民族と国際社会は米国のアジア制覇戦略の突撃隊に乗り出して自分の利益をむさぼろうとずる賢く振る舞う倭国一族の軍事的妄動を鋭く注視している。

米国を後ろ盾にしてヒステリックに駆り立てる軍国主義馬車は、日本の運命を破滅のどん底に押し込むことになるであろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100561

[2017-12-03]

米国と南朝鮮かいらいが行う連合空中訓練を糾弾

朝鮮外務省のスポークスマンは２日、次のような声明を発表した。

米国が１２月４日から８日まで、南朝鮮のかいらいと共にわれわれを狙った史上、最大規模の連合空中訓練を行って先鋭な一触即発の現朝鮮半島の情勢を爆発へ追い込もうとしている。

米国と南朝鮮のかいらいが繰り広げる連合空中訓練には、米国の主要戦略資産である最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ラプターとＦ３５を含む日本と南朝鮮の空軍基地から２３０余機の戦闘機と１万２０００人余りの米軍兵力が参加することになる。

米国が主要戦略資産である最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ラプターとＦ３５を朝鮮半島に大量投入して前例のない規模で実戦を想定した連合空中訓練を行うのは、今回が初めてである。

米国は、今回の連合空中訓練の目的がわれわれの主要戦略対象を戦争の初期に無力化させるための実戦能力を練磨するところにあると公然と唱えている。

米国はこの前も、３つの原子力空母打撃団を朝鮮半島の周辺に送り込んで、われわれを狙った最大規模の核戦争演習を強行し、最近われわれに対する核攻撃が実質的に可能であるということを世論化している。

今、トランプ一味は朝鮮半島で危険極まりない核の賭博をしながら核戦争を物乞いしている。

米国が核戦略資産を動員して前例のない大規模な軍事的挑発行為を絶えず働きながら、朝鮮半島情勢を一触即発の先鋭な状況へ追い込んでいることに対して、国際社会は非常に尋常でない動きと評しながら大きな憂慮と不安の中で見守っている。

諸般の事実は、朝鮮半島と世界の平和をかく乱し、破壊する本当の核戦争狂信者、核の悪魔が誰なのかをはっきりと示している。

米国がわれわれの正々堂々たる自衛的核抑止力強化措置を世界の平和と安全に対する脅威に罵倒してわれわれを「悪魔化」するのは、われわれに対する核先制攻撃の口実を設けようとするところにあり、核戦争の前奏曲であると言える。

わが国家核戦力の使命は、自衛的核保有国の地位をより強固にすることに関する朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議の法令に明らかにされたように、共和国に対する米国の侵略と攻撃を抑止し、撃退して、侵略の本拠地に対するせん滅的な報復打撃を加えるところにある。

現実は、われわれが米国と実際の力のバランスを成す時、朝鮮半島と世界の平和と安全を守り抜くことができるということを再度明白に示している。

国際社会は、核戦争の太鼓の音がどこから響き出ているのかをはっきり見分け、朝鮮半島とひいては世界平和の破壊者、かく乱者である米国に全的な責任を問うべきであろう。

米国の無分別な核戦争ヒステリーによって、朝鮮半島と全世界が核戦争のるつぼの中に巻き込まれるなら、その全責任は米国が負わなければならないであろう。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100562

朝鮮代表団団長が国連工業開発機関第１７回総会で演説

朝鮮代表団の団長が１１月２８日、オーストリアのウィーンで行われた国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）第１７回総会で演説した。

団長は、こんにち、世界には依然として経済的不平等と失業、貧窮が少なからず残っており、これは「グローバル化」過程が深化するほどその縁(ふち)へ押し出されている発展途上国の中できわめて危険な社会的問題として提起されていると語った。

また、一部の特定の国が自国の気にさわる発展途上国の自主権と発展権を侵害し、制裁と圧力でそれらの国々の社会経済発展を阻んでいるのがこんにちの現実だとし、次のように述べた。

朝鮮半島の現情勢がその代表的実例である。

敵対勢力は主権国家の正々堂々たる自衛的措置は無視し、国連安保理の「制裁決議」履行を口実にして民需工業と人民生活分野にまで最も過酷かつ反人類的な制裁を加えている。

このように個別の国の生存権を脅かし、地域の健全かつ持続的な発展に人為的な障害をきたしている無差別な制裁と経済封鎖はこれ以上、許されてはならない。

諸般の事実は、国連工業開発機関が発展途上国の包括的で持続的な工業発展を保証することのできる有利な環境と条件を整えるとともに、加盟国の開発要求を円滑に充足させる実際のパートナーになることをより切実に求めている。

団長は、こんにち、朝鮮人民は最高指導者金正恩委員長の賢明な指導に従って富強な祖国の建設を目指す前進の途上に横たわっているあらゆる挑戦に果敢に打ち勝ちながら、朝鮮労働党第７回大会が提示した国家経済発展５カ年戦略遂行のための闘いにおいてかつてない奇跡を生み出していると述べた。

また、科学技術を確固と先行させ、自立経済の潜在力を最大に活用して人民に最も裕福で、文化的な生活を与えようとするのは朝鮮民主主義人民共和国政府の終始一貫した立場であると明らかにした。

そして、共和国は今後も自主、平和、親善の対外政策理念に即して国連工業開発機関と全ての加盟国との友好・協力関係をより強化して発展させ、人類共同の発展と繁栄を目指す国際的努力に積極的に合流していくと強調した。

朝鮮中央通信

http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100560