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(朝鮮中央通信−ネナラ(平壌外国文出版社))
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?0+100502
[2017-11-26]
論評:米国の不法非道な行為に便乗した法的責任から絶対に逃れられない
去る20、21の両日、ミャンマーで行われた第13回ASEM(アジア欧州会議)外相会議で神聖なわが共和国の尊厳をまたもや侵害するいわゆる「議長声明」なるものが採択された。
アジアと欧州のひとかどの外交巨頭らが一堂に会したASEM外相会議が、わが体制の実状と朝鮮半島の現実に対するひどい無知と偏見でいっぱいの「議長声明」を採択したのは、わが共和国の自主権と尊厳に対する正面切っての挑発である。
自主権と生存権、発展権を守るために取るわれわれの合法的で正々堂々たる自衛的措置を国際的な「脅威」に罵倒したばかりか、誰それのありもしない「人権」状況まで取り上げたことに対してわれわれは「議長声明」の当該内容を条目ごとに反論せざるを得ない。
米国が世界最大のホットスポットである朝鮮半島に3隻の原子力空母とB1B核爆撃機を送り込んだのに続いて、来る12月4日から1万2000人の米海・空軍武力と6機のF22ステルス戦闘機を南朝鮮に引き入れてわが共和国を狙ったもう一度の重大な軍事的挑発を繰り広げようとしていることによって、朝鮮半島情勢は一時も平穏な日がない。
このような事実は、朝鮮半島での核戦争の脅威は神聖な国連の舞台で主権国家の「絶滅」を言い散らし、わが国家と人民を「悪魔化」しようとやっきになっている希世の政治ごろ、ならず者の頭目であるトランプとその手先からきているということをあまりにも明々白々と示している。
朝鮮半島に核戦略装備をヒステリックに投入しているトランプ行政府に対しては一言も言えず、われわれの自衛的措置に対して「重大な脅威」だと騒ぎ立てたのは、会議の参加国が朝鮮半島核問題の根源と情勢悪化の責任が米国にあるということをはっきり知りながらも、現実に故意に顔を背け、わい曲したということを実証している。
会議の参加国が「平和的な外交的および政治的方法」によって朝鮮半島の恒久平和と非核化を達成しようとする意志を再確認したと言うが、米国のヒステリックな対朝鮮敵視政策と力の威嚇によって一触即発の核戦争勃発(ぼっぱつ)の危険が現実化しているこんにち、いかなる対話も成立しないということは三歳の童も知っている事実である。
法律的からも、道徳的からも深刻な問題性がある不法非道の「制裁決議」の「効果的で包括的な履行」をうんぬんした会議の参加国は、わが人民の生の権利と人権を無残に踏みにじろうとする米国の反人倫的、反文明的な対朝鮮制裁・圧迫騒動に便乗した法的責任から絶対に逃れられない。
会議の参加国は、人民大衆中心のわが共和国についてどうのこうのとけなすべきではなく、白昼に主権国家を航空機と戦車で崩壊させ、「白人至上主義」を言いふらしながら有色人種をハエの命ほどにも見なさない特大型国家テロの元凶、世界最大の人権ツンドラである米国から問題視すべきであろう。
わが共和国は誰が認めようと認めまいと、名実共に世界的な核保有国として、米国の核威嚇を根源的に終息させ、朝鮮半島と世界の平和と安全を守るために正義の核をよりしっかりとらえてすでに選択した道に沿って力強く進むであろう。
朝鮮中央通信
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(朝鮮中央通信−ネナラ(平壌外国文出版社))
http://www.naenara.com.kp/ja/news/?19+4680
[2017-11-27]
論評:敗北を目前にした米国の哀れなざま
最近、朝米核対決で大惨敗を喫した米国の哀れなざまが特大ニュースとして世界報道界の紙面を埋めている。
ロシアのインターネット・ホームページ「パトリオティ・モスクワ」は「朝鮮の核強国地位」と題する文で、核兵器の優勢で威張っていた米国が新しい核強国の出現によってよろめく状態にあるとし、次のように明らかにした。
領土から見ても、人口から見ても朝鮮は大きくない国である。
このような朝鮮が、今まで米国の核威嚇を最も劇甚に受けてきた。
世界最初の核保有国、世界最大の核兵器保有国である米国は、南朝鮮に数多くの核装備と核兵器を配備して、毎年、南朝鮮で「チームスピリット」「ウルチ・フォーカス・レンズ」などの各種の核戦争演習を強行し、果ては朝鮮を核先制攻撃の対象に公式に宣布した。
このため、朝鮮が選択した道がまさに、自衛のための核保有の道、核抑止力強化の道であった。
米国の核威嚇終息のために核を保有した朝鮮は、国の自主権と民族の生存権を守り、朝鮮半島の平和と地域の安全保障のために水爆実験まで断行して世界の6大核強国の地位を堂々と占めた。
米国の選択は朝鮮と対話を行い、北東アジア地域から米国を撤退させることだけだと言った元米大統領レーガンの特別補佐官であった米国ケイト研究所上級研究員のバンドウの主張を受け入れるのが米国にとって現実的で賢明であろう。
一方、英紙「デーリー・スター」、米紙「ヒル」などは米戦略軍司令官ジョン・ハイテンが北朝鮮に対するトランプの核攻撃命令に服従しないと公開的に発言したニュースと米国の多くのネットワーク・ユーザーがこれを支持したことについて先を争って報じた。
フランスのAFP通信は去る14日、ロバート・ケーラー元米戦略軍司令官に続いて、ハイテン米戦略軍司令官も大統領の違法的核攻撃指示を拒否することができるという同じ立場を明らかにしたのは米大統領の核兵器使用権限を制限するための議会の動きが拡大していることに関連すると評した。
前米国家安保理事会上級局長で核兵器・拡散防止専門家であるジョン・ウルフスタルは、国際平和のためのカーネギー基金ウェブサイトに、米国人はこれまでの30余年間、数百億ドルをつぎ込んだのに、いまだに北朝鮮のミサイル2基さえも迎撃できないなら、何を言っているのかと反問するだろうが、残念にも米国はこの事実を認めなければならないと言った。
今、世界の多くのメディアも「朝鮮、世界的に最も高い水準の小型核爆弾製作完成段階に進入」「朝鮮の水爆は米国やロシアの開発方式ではなく、朝鮮式に開発された最先端核爆弾」「たった一発で米国の東部ニューヨークやワシントンのような大都市を灰じんにつくれる状態」などに広範に報じている。
国際社会が評しているように、米国が時代錯誤の対朝鮮敵視政策に執着すればするほど、「世界の唯一超大国」に与えられる羞恥と破滅の代価はさらに大きくなるだけである。
朝鮮中央通信
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