国連駐在朝鮮常任代表が国連事務総長に手紙

国連駐在朝鮮常任代表が国連安保理対朝鮮「制裁決議」の適法性いかんを突き止める国際的な法律専門家のフォーラム組織のための具体的な案を盛り込んだ手紙を２４日、国連事務総長に送った。

手紙は、国連安保理「制裁決議」の法律的・道徳的妥当性に対する国際社会の疑問が増大している実情で、その適法性いかんを正義と公正さの立場から評価できる場は国際的な法律専門家のフォーラムであるとし、フォーラムで案件として討議できる問題について次のように明らかにした。

朝鮮民主主義人民共和国の衛星の打ち上げを禁止させた国連安保理の「制裁決議」が宇宙空間の平和的利用を各国家の自主的権利に明示した国際法に適するか。

核実験の全面禁止に関する国際法がまだ発効していない状況で、朝鮮民主主義人民共和国の核実験を禁止させた国連安保理の「制裁決議」が法律的に妥当であるか。

核実験の全面禁止に関する国際法の発効を阻んでいる国連安保理の常任理事国が、他国の核実験を禁止させる道徳的名分があるか。

他国の核実験と衛星の打ち上げは問題視せず、唯一、朝鮮民主主義人民共和国に対してだけ「国際平和と安全に対する脅威」に罵倒して制裁を加える二重基準が各国の主権平等の原則と自衛権を認めた国連憲章第２条と第５１条に適するか。

手紙は、これらの案件以外にもフォーラムの参加者が提起する任意の案件を審議、採択することができるだろうとし、国連事務局が国際的な法律専門家のフォーラムを早急に組織することを再び求めた。

朝鮮中央通信

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論評危険極まりない軍事的共謀結託

米国と日本、南朝鮮かいらいの軍事的共謀結託が日増しにひどくなっている。

２３日、第９回国防長官会談なるもので「北の核とミサイル脅威に対応してミサイル警報訓練と対潜水艦戦訓練を持続的に実施」するという謀議を終えるや否や、朝鮮半島の周辺海域でミサイル警報訓練を行った。

トランプの狂った暴言が度合いを越えた時期に繰り広げられているこれらの動きは、先鋭な朝鮮半島情勢をいっそう激化させる危険極まりない軍事的共謀結託であり、わが共和国に対する公然たる挑発行為である。

これは、現南朝鮮の政権当局が米国主導のミサイル防御(ＭＤ)システムに本格的に加担する信号弾として、米・日・南朝鮮の軍事的実体が現実的に稼動していることをさらけ出している。

米国・日本・南朝鮮の軍事的結託において表面化しているのは、米国のＭＤシステムへのかいらいの加担である。

現南朝鮮当局は、不当な「北の核脅威」を口実にして「韓」米連合弾道ミサイル発射訓練、４基の「ＴＨＡＡＤ」発射台の追加配備、米国との「ミサイル指針」改正協商の推進などに積極的に参加した。

南朝鮮当局が米国はもちろん、日本との軍事的結託にためらわずに乗り出しているのは、外部勢力依存と同族圧殺に狂った反民族的妄動である。

日本は、過去、わが民族に計り知れない災難と苦痛を浴びせかけた戦犯国である。

しかし、こんにちさえも、その許せない犯罪に対して認定も謝罪も賠償もしておらず、米国の庇護の下で再侵略野望を露骨にさらけ出している。

民族の利益と安全は眼中になく、米・日の両上司の突撃隊になって同族圧殺野望を実現できるなら民族の百年来の敵、千年来の敵ともためらわずにぐるになってのさばるかいらい逆賊のため、朝鮮半島が侵略者の核戦争の場に、南朝鮮が外部勢力の翻弄物に転落している。

敵の無分別な軍事的妄動は、われわれの自衛的核抑止力強化措置が全く正当であり、侵略者、挑発者はただ火で馴らすべきだということをよりはっきりと示している。

われわれとの対決で力が抜けて目下の手先らを弾除けに駆り出す米国と、軍国主義野望にとらわれて再侵略の刀を研いでいる島国日本はもちろん、南朝鮮を核戦争のるつぼに追い込んでいるかいらいは銘記すべきであろう。

無謀な軍事的妄動には、正義の報復が伴うようになっている。

朝鮮中央通信

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