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アメリカ太平洋軍グアム基地に配備された大型爆撃機B-1Bランサー Arielle Vasquez-U.S. AIR FORCE
米軍は北朝鮮を攻撃できない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8617.php
2017年10月10日（火）14時00分 フレッド・カプラン（スレート誌コラム二スト） ニューズウィーク
＜半世紀前に米軍機が北朝鮮に撃墜されたとき、米政府は軍事的選択肢がないことを思い知った＞
アメリカ大統領のドナルド・トランプが北朝鮮を「完全に破壊する」、北朝鮮の「先は長くない」と恫喝。すると北朝鮮の外相はこれを「宣戦布告」と見なすと言い返し、北朝鮮には領空に近づく米軍機を撃墜する権利があると宣言した。
そんなことを言われるとぎょっとするし、確かに危ない状況ではある。しかし、実はこれも「いつか来た道」なのだ。
1969年4月15日のことだった。朝鮮半島沖を飛んでいた米軍のEC121偵察機が北朝鮮のミグ戦闘機に撃墜された。公海上空でのことだった。乗員31人全員が死亡した。
当時のアメリカ大統領リチャード・ニクソンと国家安全保障問題担当補佐官ヘンリー・キッシンジャー、そして統合参謀本部の面々は事件への対応策の検討に2カ月半を費やした。その概要が今は公開されている。
情報自由法の下でジョージ・ワシントン大学のアメリカ国家安全保障文書館が2010年に入手した貴重な機密文書だ。これはじっくりと読む価値がある。トランプの側近たちも同じような協議をしているだろう。そして彼らの出す結論は、48年前と大差ないかもしれない。
69年のその日、統合参謀本部からキッシンジャーに1通のメモが届いた。北朝鮮の空軍基地に対する報復攻撃について、複数のシナリオを想定したものだ。そこには「熟慮の上の積極的な対応」をすれば、侵害行為を罰するというアメリカの「決意」を示すことになる一方、そうした攻撃は「明確な戦争行為」と解釈され、「北朝鮮が（米韓）軍への総攻撃で対抗してくる可能性がある」とあった。
統合参謀本部はその後も数週間にわたり、微妙な含みのある選択肢から強引な戦法まで、いろいろと提言した。だが、どれにも決定的な問題があった。本格的な攻撃で北朝鮮の軍事力を一挙に壊滅させない限り、ほぼ確実に韓国と日本、そして域内に展開する米軍に対する報復攻撃を招くという事情だ。
不可能な「完全破壊」
しかし北朝鮮の軍事力を跡形もなく消し去ることは困難で、不可能に近かった。本気で壊滅させるつもりなら、おそらくは核兵器の使用を含む大規模な作戦となり、中国やロシアの介入を招く恐れがあった。アメリカに対する道義的・政治的な猛反発も予想された。
関係者は討議を重ねるうちにこのジレンマを痛感した。限定的な攻撃では北朝鮮のさらなる挑発を抑止できないし、報復攻撃を防ぐこともできない。大規模な攻勢をかけても、一撃で相手を全滅させることはおそらく不可能で、強力な反撃は避けられない。北朝鮮軍は軍事境界線から50キロしか離れていない韓国の首都ソウルを射程に収める火砲を大量に配備していた。
5月21日、統合参謀本部は新たな提案をした。通常兵器を搭載したB52爆撃機3機で北朝鮮の空軍基地を1～2カ所破壊するという計画だ。
アール・ウィーラー統合参謀本部議長はメルビン・レアード国防長官に、「さらなる敵対行為への対応として」こうした攻撃を「迅速に」実施すれば「重大紛争を引き起こすような規模の報復行動へと北朝鮮を挑発しないというかなりの可能性」がある、と書き送った。
このメモをレアードはキッシンジャーに送り、「これまでのどの提案よりも理にかなう」ように思えると進言した。
「重大紛争」の引き金を引かない「かなりの可能性」。それがベストな選択ということだ。
しかし吟味の結果、これも却下された。7月2日、ホワイトハウス地下の緊急司令室でキッシンジャーは「どんな行動を取るにしても（北朝鮮からの）反撃を不可能にすることが肝要だ」と述べている。
仮にB52で空爆するとして、「3機ではなく25機を出しても、それでこちらの払う代償が大きくなるわけではないが」、いずれにせよ戦争はエスカレートし、双方の損害も増える。キッシンジャーはそう語っている（引用は会議の記録係による要約）。
戦争になるとすれば、どう対応すべきか。政権幹部と軍幹部は米軍機撃墜への報復と、その後の戦争への対応について、さらに検討を続けた。最終的には25通りの選択肢が用意された。
核兵器を使う案も3つあった。第1案では、軍事標的12件を核兵器で攻撃する。使用する核兵器はTNT火薬換算で約200トンの威力の砲弾から10キロトンの爆弾まで。第2案では、北朝鮮が韓国を攻撃した場合、軍事標的の範囲を広げて70キロトンの核爆弾を使う。第3案は、より多くの標的に10キロ～70キロトンの爆弾を投下して北朝鮮の攻撃能力を「大幅に」減少させるとしていた。
結局、ニクソンは核兵器を使わなかった。たぶんキッシンジャーの意見に従ったのだろう。ニクソンは何もしなかった。少なくとも武力の行使には出なかった（ただしベトナム戦争では逆の選択をしていた）。
ニクソン（左）とキッシンジャーは北朝鮮攻撃を思いとどまった Richard Corkery-New York Daily News Archive/GETTY IMAGES
歴代米政権が通った道
代わりにニクソンが取った対応は、北朝鮮の近海に空母戦闘群を新たに送り込み、偵察飛行を再開し、護衛の戦闘機を飛ばすこと。そして米軍に手を出すなと北朝鮮に厳しく警告する一方、地域の同盟諸国に対しては、アメリカは相互防衛の義務を果たすと確約した。
全ては北朝鮮がまだ核兵器に手を出しておらず、山腹に多数のロケット砲を隠してもいなかった時代のこと。それでもこれが唯一の選択肢だった。言い換えれば、当時の北朝鮮は今よりはるかに脆弱だったにもかかわらず、ニクソンもキッシンジャーも米軍制服組のトップも、「全面戦争を招く可能性の限りなく少ない軍事的対応」などは見つけ出せなかったのだ。
それからの数十年、歴代の政権は何度か危機を経験し、北朝鮮への対応の検討を迫られた。北朝鮮領空を侵犯した米軍ヘリが撃墜された94年のビル・クリントン大統領（以下、肩書は当時）とウィリアム・ペリー国防長官。北朝鮮が核開発を再開した02年のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領とディック・チェイニー副大統領。いずれも多くの選択肢を検討した末に、同じ結論に達している。
「悪とは交渉しない。悪を打ち倒す」というチェイニーの発言を強気に繰り返していたブッシュも、結局は北朝鮮との交渉を再開した（有意義な結果を生むには遅きに失していたが）。
現政権のドナルド・トランプとジェームズ・マティス国防長官、そして軍幹部も同じ道をたどる可能性が高い。
アメリカには北朝鮮への「軍事オプション」があると述べたマティスも、そのオプションが適切かどうかには触れていない。
ロサンゼルス・タイムズの報道によれば、戦争勃発を想定した最近の演習でも、69年の判断が正しかったことが証明されている。つまり、どんなに小さな小競り合いでも制御不能な戦争に発展する事態を避け難いということだ。
北朝鮮との戦争になれば、核兵器を使用せずとも韓国での死者は1日2万人に達する。国防総省はそう想定しているようだ。マティスをはじめ、国務長官のレックス・ティラーソンも国家安全保障担当のＨ・Ｒ・マクマスター大統領補佐官も、武力行使の可能性は「排除しない」としつつも、外交的解決の必要性を強調している。
ただしトランプ自身は、そんなニュアンスに無頓着なようだ。北朝鮮を「完全に破壊」する可能性について言及したかと思えば、ツイッターで金正恩（キム・ジョンウン）を「小さなロケットマン」と呼ぶなど、やりたい放題だ。ワシントン・ポストによれば、北朝鮮の外交官はトランプと側近たちの発言がこれほど食い違う理由を知りたくて、在米のアジア問題専門家に電話をかけまくっているという。
だが困惑しているのは北朝鮮だけではない。トランプ政権の高官たちも自分のボスの本心をつかめずにいる。報道によれば、国連総会での演説前に情報機関の幹部は大統領に対し、金正恩への個人攻撃をすれば外交的解決の道が閉ざされると進言していた。それでも演壇に立ったトランプは、原稿にはない「ロケットマン」や「完全に破壊」という言葉を吐き出した（あのとき首席補佐官のジョン・ケリーは頭を抱えていた）。
冷静さこそが抑止力
これこそが今ここにある危機だ。筆者は以前に、北朝鮮に（アメリカとその同盟国に対する）核ミサイル攻撃を思いとどまらせるのは簡単だと書いた。何しろアメリカには何千発もの核弾頭があるし、いかに金正恩が予測不能でも自殺願望の持ち主とは思えないからだ。
しかし、これには条件がある。アメリカが抑止力の誇示と同盟国を守る決意の表明において常に冷静さを失わず、ぶれることなく一貫した姿勢を保つことだ。
残念ながら、今のアメリカ大統領には冷静さも一貫性も欠けている。しかも現場に外交の担い手がいない。駐韓国大使は決まらないし、東アジア・太平洋地域担当の国務次官補や国防次官補も空席のままだ。
そんな状態で、自己顕示欲の塊で引くことを知らない2人の指導者が罵詈雑言の応酬を続けていたらどうなるか。些細な小競り合いや誤解、あるいは警報の誤作動で戦闘が始まれば、そのまま壊滅的な戦争に拡大しかねない。
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