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核実験によって権威付けを図る金正恩氏 全核実験を振り返り、金正日時代との違いを読み取る
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10556
2017年9月9日 礒﨑敦仁 （慶應義塾大学准教授） 澤田克己 （毎日新聞記者、前ソウル支局長） WEDGE Infinity
核実験に関する北朝鮮の発表にも、金正日国防委員長と金正恩国務委員長のスタイルの違いが表れているのだろうか。あるいは核開発が進展してきたことで、金正恩時代の北朝鮮は自信を深めているのかもしれない。北朝鮮がこれまで6回にわたって行った核実験についてまとめてみると、そんな印象を受ける。
金正日時代に行われた2006年と09年の2回と、それ以降では『労働新聞』での核実験の報じ方などに大きな違いが見られるのである。金正日時代には核実験の成果を誇りつつも、最高指導者が実施を指示したことや、米国への敵対的な言質が特筆されてはいなかった。ところが金正恩時代になると、『労働新聞』での報じ方が全般的に派手なものとなる。同時に、米国の「対北朝鮮敵視政策」への対応であることが明確にされるようになった。そして2016年以降は、金正恩氏の命令書への署名に基づいて実施されたという報じ方が出てきた。金正恩氏の命令書というのは、新型ミサイルなどでも出てくる小道具となった。
北朝鮮の発表からは、核実験の回数を重ねることによって「自主権と生存権確保のためだ」という理論化が進んだことがうかがえる。ただ、やはり最高指導者の違いという要素は無視できない。金正恩氏が自らを前面に押し出すのは、核実験によって自らの権威付けを図ろうという意図もありそうだ。
6回目となる今回の核実験では、実施直前に金正恩氏が参加する朝鮮労働党政治局常務委員会で国際情勢に対する分析や評価を行い、そのうえで大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用水爆の実験をするかの討議が行われたと発表された。そのうえで金正恩氏が命令書に署名したのだという。この点は、正当な手続きを踏んでいることをアピールしようとする金正恩氏の特性を反映したものである可能性がある。ある北朝鮮の外交官によれば、常務委員5人が会同している写真が公開されることは異例だが、党・国家の重要決定であることを示しているという。
■今回の爆発規模は160キロトン。広島型の10倍超
『新版 北朝鮮入門』（2017年1月13日刊行）。2010年に出版した「ＬＩＶＥ講義 北朝鮮入門」を全面改訂し、金正恩時代の北朝鮮像を描く。核・ミサイル開発などの最新データを収録している。
9月3日に行われた6回目の核実験について、包括的核実験禁止条約機関準備委員会（CTBTO）の発表した地震波の規模はマグニチュード6.1。防衛省はこれを基に、爆発規模（TNT火薬換算）を160キロトンと推定した。広島に投下された原爆の10倍超で、北朝鮮の主張通り水爆だった可能性が強まっている。
『新版 北朝鮮入門』（東洋経済新報社、2017年1月）に収録した過去の核実験に関する表を補完するため、第1回から今回までの核実験についてまとめた。本稿では各回について北朝鮮側がどのように発表したかも付記したので、上記のような金正日時代と金正恩時代の違いを読み取ることができる。北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける動機や北朝鮮の現状、正当な手続きを踏んでいると強調する金正恩氏のスタイルなどについては同書を参照していただきたい。（北朝鮮の核・ミサイル開発については同書第9章「核ミサイルの照準はどこか」、金正恩政権の手続き重視については同書第6章「体制が揺るがない理由」の小項目「金日成・金正日主義の登場」など）
地震波の規模はCTBTOの発表値、爆発規模は防衛省の推定である。なお、核実験によって引き起こされる地震の規模を示すマグニチュードの計算式は各国で微妙に異なるため、日本や韓国、中国、米国の発表は食い違うことが多い。
■第1回核実験
日時：2006年10月9日
地震波規模（マグニチュード）：4.1
推定爆発規模：0.5～1キロトン
直前の情勢：7月5日にテポドン2発射。安保理は15日に非難決議。
事前の予告：北朝鮮外務省が10月３日に声明「安全性が保証された核実験を行う」
中国への事前通報：20分前
他国への事前通報：なし
実施後の北朝鮮発表：朝鮮労働党創建記念日（10月10日）前日に実施された。翌日の『労働新聞』は3面に核実験実施を伝える記事を掲載したが、見出しに「核実験」という言葉はなく、単に「朝鮮中央通信社報道」というだけ。内容も、核実験の成功を簡潔に伝えるだけの250字に満たない短い記事だった。1面トップには党創建記念日を祝う社説が大きく掲げられ、下段には金日成主席や金正日国防委員長の翌年の誕生日を祝う準備委員会がスリランカで結成されたという記事などが掲載された。
実験のポイント：初めての核実験。それまで強硬姿勢を取っていた米ブッシュ政権が、核実験を契機に対話に前向きな姿勢を見せるようになった。北朝鮮にとっては瀬戸際政策の典型的な成功例だったといえる。
■第2回核実験
日時：2009年5月25日
地震波規模（マグニチュード）：4.52
推定爆発規模：2～3キロトン
直前の情勢：4月5日にテポドン2改良型発射。安保理は13日に議長声明で非難。
事前の予告：北朝鮮外務省が4月29日に声明「核再実験や大陸間弾道ミサイルの発射実験を含めた自衛的措置を講じる」
中国への事前通報：30分前
他国への事前通報：米国に通報
実施後の北朝鮮発表：翌日の『労働新聞』は1面に「朝鮮中央通信報道 再度の地下核実験を成功裏に実施」という見出しで報じた。ただ、トップ記事の扱いではなく、掲載位置は1面の下半分。写真はなく、分量も300字超にすぎなかった。記事は「われわれの科学者、技術者等の要求に従って、共和国（注：北朝鮮）の自衛的核抑止力を百方に強化するための措置の一環」として核実験を行ったという内容で、最高指導者である金正日国防委員長の指示であるとか、米国への言及はない。この日の1面トップは、金正日氏が軍人たちによる芸術公演を観賞したというものだった。
実験のポイント：「人工衛星」発射に対する強い不満表明とともに核実験が強行された。4月14日には六カ国協議からの離脱が表明されていた。2008年8月に金正日氏が病に倒れ、金正恩氏が後継者として内定した後の出来事でもある。
■第3回核実験
日時：2013年2月12日
地震波規模（マグニチュード）：4.9
推定爆発規模：6～7キロトン
直前の情勢： 2012年12月12日にテポドン2発射。安保理は13年1月22日に制裁決議2087。
事前の予告：北朝鮮外務省が1月23日に声明。「核抑止力を含む自衛的な軍事力を拡大、強化する物理的対応を取る」
中国への事前通報：前夜
他国への事前通報：米国、ロシアに通報
実施後の北朝鮮発表：翌日の『労働新聞』で初めて１面トップで報じた。「共和国の合法的な平和的衛星発射権利を乱暴に侵害した米国の暴虐非道な敵対行為に対処し、国の安全と自主権を守護するための実際的対応措置の一環」という内容。核実験実施を知らせる記事本文の分量は第1回、第2回と大差ないが、その下に「国家の安全と自主権を守護するための正々堂々たる実際的な対応措置」という大見出しを掲げて、「今回の核実験は、わが祖国の強大な国力の誇示であると同時に、どのような制裁や圧力も恐れないというわが軍隊と人民の鉄の胆力と肝っ玉の一大誇示である」などという解説記事を掲載した。
実験のポイント：金正恩体制下で初めての核実験。2012年4月の憲法改正で「核保有国」であることを誇示した金正恩氏は、核実験後の2013年3月の朝鮮労働党中央委員会全員会議で「経済建設と核武力」開発を同時に進めるという「並進路線」を打ち出した。
■第4回核実験
日時：2016年1月6日
地震波規模（マグニチュード）：4.85
推定爆発規模：6～7キロトン
直前の情勢： 2015年12月21日にSLBMを発射したとみられるが、安保理は特別な反応せず。
事前の予告：予告声明はないが、2015年12月10日に金正恩氏が平川革命事績地を現地指導した際に「水爆」保有に言及。
中国への事前通報：なし
他国への事前通報：なし
実施後の北朝鮮発表：翌日の『労働新聞』は1面トップに「朝鮮労働党中央委員会 初の水爆実験を行うことに対する歴史的な命令を下達」という大見出しを掲げた。1面の半分ほどを占めるのは、命令書に署名する金正恩氏の写真。記事は大きめの活字で200字ほどの短いものがあるだけだ。記事の内容も実験そのものより、金正恩氏が党を代表して水爆実験を命じたという点に力点が置かれている。1面にはこの他、実験実施を命じて署名した金正恩氏の直筆命令書2枚の写真が配された。2面には「主体朝鮮の初の水爆実験完全成功」という政府声明が大きく掲載され、3面と4面で水爆に関する解説や「快挙」を喜ぶ国内の反応などを伝えた。政府声明は実験について「米国を主とする敵対勢力どもの日増しに増える核の脅威と狡猾さから国の自主権と民族の生存権を徹底して守護し、朝鮮半島の平和と地域の安全を頼もしく担保するための自衛的措置」だと主張した。
実験のポイント：北朝鮮は水爆実験と発表したが、規模が小さかったことなどから本当に水爆だったのか疑問視された。
■第5回核実験
日時：2016年9月9日
地震波規模（マグニチュード）：5.1
推定爆発規模：11～12キロトン
直前の情勢：2016年に入り、スカッド、ノドン、SLBMなどを連続発射。安保理は報道声明で非難。
事前の予告：予告声明はないが、金正恩氏が弾頭部分の大気圏再突入の模擬実験を視察し、「核弾頭爆発実験」を断行すると言及（3月15日公表）。
中国への事前通報：？
他国への事前通報：なし
実施後の北朝鮮発表：建国記念日（9月9日）に実施された。翌日の『労働新聞』1面トップは、建国記念日の関連行事を伝えた。核実験は1面最下段に「朝鮮民主主義人民共和国核兵器研究所声明」として報じられた。声明は「核弾頭の威力判定のための核爆発実験を断行した」というもので、「堂々たる核保有国としてのわが共和国の戦略的地位を否定しつつ、われわれの国家の自主的権利行使を悪辣に侵害する米国をはじめとする敵対勢力どもの脅威と制裁騒動に対する実質的対応措置の一環」だと主張した。紙面は全体として建国記念日に力点が置かれている。3面下部にも関連記事はあるが、核実験を外国メディアも報道したことの紹介と軍と国民が実験成功を喜んだという程度。どの記事にも写真は使われておらず、声明にも金正恩氏の名前は出てこない。
実験のポイント：「戦略弾道ロケットに装着できるように標準化、規格化した核弾頭」の製造能力を獲得したとアピールした初の核実験。それまでほぼ3年に1回のペースで強行されてきた核実験が「初の水爆実験」からわずか8カ月での実施だった。
■第6回核実験
日時：2017年9月3日
地震波規模（マグニチュード）：6.1
推定爆発規模：160キロトン
直前の情勢：7月に大陸間弾道ミサイル（ICBM）を2回発射。安保理は制裁決議2017を8月5日に採択。北朝鮮は8日、中距離弾道ミサイル「火星12」4発をグアム島周辺海域に向けて発射する計画を検討していると発表。29日に北海道襟裳岬上空を通過する軌道で火星12を太平洋に向けて発射。安保理は議長声明で非難。
事前の予告：朝鮮中央通信が当日朝、新たに製作したICBMの弾頭に装着する水爆を金正恩国務委員長が視察したと報道。
中国への事前通報：？
他国への事前通報：？
実施後の北朝鮮発表：翌日の『労働新聞』が、1面トップで金正恩氏が異例の党常務委員会を主宰して命令を下したことを報じた。会議で発言したり、命令書に署名したりしているのであろう金正恩氏の姿や、金正恩氏を含めた５人の常務委員が円卓を囲んでいる写真など6枚の写真が使われた。さらに1面下段に「大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用水爆実験を成功裏に断行した」という核兵器研究所の声明を掲載した。声明は「ICBM搭載用水爆の実験の完全な成功は、われわれの主体的な核爆弾が高度に精密化されただけでなく、核弾頭の動作の信頼性がしっかり保証され、われわれの核兵器の設計および製作技術が核爆弾の威力を攻撃対象と目的によって任意に調整できる高い水準に到達したことを明白に示し、国家核戦力完成の完結段階の目標を達成する上で非常に意義のある契機となる」と述べたが、米国には言及しなかった。
実験のポイント：北朝鮮に対してこれまでにない強硬姿勢を見せるトランプ政権下で初の核実験。米国が軍事的措置を取れないと判断したものと考えられる。
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