８月３０日、米ワシントン近郊の国防総省で会談したマティス米国防長官（左）と韓国の宋永武国防相（ロイター）
　【ソウル=桜井紀雄】韓国で保守層を中心に核武装論が台頭している。北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）完成が現実味を増す中、韓国が掲げてきた「朝鮮半島の非核化」が有名無実となる懸念からだ。訪米した宋永武（ソン・ヨンム）国防相が米国防長官らとの会談で、米軍の戦術核兵器の韓国への再配備に言及したことで波紋が広がっている。

　「韓国の野党やメディアから戦術核兵器の再配備を求める声が出ている」

　8月30日、宋氏が米国のマティス国防長官やマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）との会談でこう述べたことが明らかになった。韓国国防次官は31日、国会で「具体的な協議はしておらず、米国も消極的だ」と釈明。文在寅（ムン・ジェイン）政権は、国内の雰囲気を伝えただけだと、発言が持つ意味の打ち消しに追われた。

　1991年に朝鮮半島非核化を宣言し、在韓米軍が戦術核を全て撤去して以降、核再配備論は長年、“タブー視”されてきた。大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が国会で「現政権で戦術核の配備を全く検討していない。朝鮮半島非核化を進める上で名分が失われる」と答弁するなど、文政権は反対の立場を貫いている。

　一方、最大野党、自由韓国党が8月中旬、戦術核再配備の推進方針を決めるなど、保守系野党や保守系紙の間で再配備を求める声が急速に高まっている。ICBMなど米本土を狙った北朝鮮の核兵器完成が時間の問題とされる中、同党幹部は「われわれが非核化原則を守ってきたことは事実上、無意味になった」と主張する。

　北朝鮮を牽制（けんせい）し、韓国の不安を払拭するため、トランプ政権は頻繁に戦略爆撃機を韓国上空に展開させてきたが、「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は爆撃機に核兵器が搭載されていないことをよく知っている」（朝鮮日報）との指摘もある。

　米爆撃機の基地があるグアム沖へのミサイル発射計画を北朝鮮が公表したことで、グアムが先制攻撃された場合、爆撃機を展開できなくなるとして韓国では不安が高まった。「核には核」で対抗し、「恐怖の均衡」を保つべきだとの論調が目立ち始め、「自衛的な核武装を議論すべき時期が来た」（韓国経済新聞の社説）と韓国独自の核武装論も公然と語られている。

　夕刊紙の文化日報が8月に掲載した世論調査では、韓国の核武装への賛成が62.8%に上り、反対の34.8%を大きく上回った。

　文政権は戦術核配備に反対する一方、文大統領や宋氏は原子力潜水艦の開発に意欲を示している。自主国防力の強化策の一環だが、米韓原子力協定の改定が必要とされ、ハードルが高い上に結局は朝鮮半島非核化に反するとの見方がある。

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【用語解説】戦術核兵器

　敵軍の部隊や施設など特定の目標を攻撃するための核兵器。爆発規模が数キロトン以内のものが主で、短距離ミサイルや野砲で発射できる核弾頭や核地雷、核機雷などを指す。在韓米軍は朝鮮戦争休戦後、核弾頭搭載のミサイルや核爆弾を配備していたが、1991年、米国と旧ソ連の戦略兵器削減条約への調印や盧泰愚大統領の朝鮮半島非核化宣言を受け、韓国から全て撤収された。