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(North Korea's nuclear advances raise alarm in Japan: DW English)
http://www.dw.com/en/north-koreas-nuclear-advances-raise-alarm-in-japan/a-40020768
アジア
北朝鮮の核の進歩が日本に警戒感を起こす
北朝鮮の核能力の進歩を示す諸報告と米朝間の激しい言葉の応酬のために、日本では米軍の諸施設が最初の目標になるかも知れないとの懸念が生じている。
火曜日、数時間の間隔を置いて公表された2件の報告で、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の開発に成功したとの警告的な主張が為された−この体制の科学者たちにはまだ不可能と大部分のアナリストがこれまで考えていたところまで技術は大きく進歩している。
水曜日の早朝、北朝鮮政府は太平洋上の米国領土・グアムを長距離弾道ミサイルで攻撃する計画を「慎重に検討している」と表明し、地域の緊張を更に掻き立てた。
この声明の少し前、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮によるいかなる攻撃も「火と怒り」に会うだろうと脅迫した−米大統領として相応しくない極端な語調だった。
北東アジアの安全保障の状況は急速に悪化しており、これが日本国内で不安を引き起こしている。同国は北朝鮮のミサイルの十分な射程距離内に位置し数々の米軍の軍事施設が存在している。
火曜日、日本政府は年次防衛白書を公表したが、同書では北朝鮮の核兵器とミサイルの計画が日本と国際社会にとって「新たなレベルの脅威」に達したと報告している。同報告には、この計画が「深刻で切迫した脅威」をもたらしていると述べられている。
『著しい進歩』
北朝鮮の核計画は予想以上に進歩している
「北朝鮮の核兵器プログラムが既に著しく進歩したと考えられ、北朝鮮が核兵器の小型化を成し遂げ核弾頭を入手した可能性がある」と、同報告は述べた。
「同国が去年に2度の核実験を強行し20発を超える弾道ミサイルを発射して以来、安全保障上の脅威は新たな段階に入っている」と、この563ページの報告書は続いている。
その報告は、アナリストや情報機関の職員たちがこれまで考えていた北朝鮮の能力を相当上回るものだった。この主張は米日刊紙・ワシントンポストに掲載された報告により直ぐに裏付けられた。同紙は北朝鮮が核弾頭の小型化に成功したと評価した米国の機密文書を引用していた。
同紙は、北朝鮮が一人前の核保有国となるための探求において重要な段階を突破したとの結論を防衛情報局が7月に出したと報じた。別の評価として、北朝鮮の指導者・金正恩氏は自身が自由に使える60発もの核兵器を納めた兵器庫を保有しているとの判断が示されている。
日本・大東文化大学の国際関係学准教授ギャレン・ムロイ氏は、これらの最近の進歩は深刻な懸念を引き起こしていると語った。
「彼らがこのような発展を遂げたのは速度においてだけでなく−国際社会が不意を突かれたと述べているのはこの点だけだ−その手法においてもだ。彼らは核小型化計画に全てのリソースを注ぎ込んだわけでない」と、彼はDWに語った。
警報の原因
北朝鮮は発射システムの多様化に「長足の進歩」を遂げたと、この専門家は付け加えた。固定された発射台からのミサイル発射は十分に試験を重ねて完璧なものとなったが、これらのミサイルは先制攻撃に対して脆弱だと、ムロイ氏は語った。
そこで、核計画と並行して、北は国中の移動が可能で探知が格段に困難な可動性の牽引式起立発射機(TEL)ユニットを開発し配備したと、彼は指摘した。
北の長射程核計画の第3の要は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)だ。これはまだ完成していないが、部分的にはこの18カ月間に急速な進歩を遂げた。
日本メディアは、日本海を介して朝鮮半島に向かい合う地域など国内の一部地域で警報が発せられる様子を伝えている。数々の町が近隣のミサイル攻撃を想定した訓練を周期的に実施している。訓練では地元住民に対して、サイレンの警報に留意するとともに退避が不可能な場合には物陰に身を潜めるよう促された。
また先日、政府は既にミサイル攻撃があった場合に市民が取るべき行動について内閣官房国民保護ウェブサイトの情報を更新した。同サイトは人々に頑丈な建物や地下の商業施設の中に身を潜め、一方、屋外に居合わせる人には地面に横になったり可能ならば遮蔽物の陰に隠れるよう勧告している。また、屋内の人々には窓に近づかないよう求めている。
学校の警告
6月、防空演習で日本北西部の学校の子供たちが避難している
4月、横浜のあるインターナショナルスクールが職員に対し、「米朝間の緊張が高まりの結果として、北朝鮮がミサイルを発射する可能性とそれが日本に向けられる可能性があるとの予防的な警告が日本政府より発せられた」と、注意を促す警告文を出した。
「この場合は政府が警報を鳴らすので、校長より教師たちに宛てて監督中の生徒を講堂まで引率するようPAシステムを通じた緊急告知がある」と、そこに述べられている。「窮屈な状態となるが、全ての問題点が解消されるまで全員がそこに避難する必要がある。」
他所では、爆弾シェルターや放射能・有毒化学物質を寄せ付けないよう設計された空気浄化装置を販売する企業が、自社商品の問い合わせへの対応が去年は一日約5件だったのが30件程になったと語る。
さらに、爆弾シェルターの2500万円（193,499 ユーロ）の値札に消費者が躊躇うことがなくなり、むしろ、順番待ちの長さに多くの人が不安を表明している。
「私たちはそのニュースを見るといつも非常に心配になる」と、東京の南・横浜から来た主婦ホソムラ・カナコ氏は語った。「数年前は、北朝鮮が核実験をした時やミサイルを発射した時しか耳にしなかったが、今では彼らのミサイルのどこかが大型化され改良されたという進歩が毎日あるようだ。」
「今や彼らのミサイルが日本のどこでも攻撃が可能なことを誰でも知っていて、横須賀の米軍基地はここから40kmも離れていない」と彼女は語った。「金氏が自分の体制が倒れつつあると感じた場合に、彼は何としてもミサイルを発射するかも知れないと私は怖れている。」
先制攻撃？
広島原爆追悼式での生徒たち、8月6日
また、日本政府の考えの最初に同じ懸念が存在するのは明らかだ。与党・自由民主党内のある主要派閥は、日本の攻撃を準備している敵に対する先制攻撃の実施が可能であるという自主防衛の原理を日本が保持していることを国が正式に表明するよう圧力を掛けている。
安倍晋三首相は日曜日、かかる最初の攻撃が実施可能な軍事能力を国に装備させる可能性について近い将来に研究を行うつもりだと語った。しかし、それを行うための法的能力は既に文書に書かれない形で存在していると、国内のアナリストたちは語る。
「自民党が正式にその方向に進むということでなく、冷戦開始以来、日本は自国への『切迫した直接的な現存する脅威』が認められた場合に攻撃を行う権利を有するとの立場を一貫して保っているというのが私の感覚だ」と、ムロイ氏は語った
「しかし、最近の訓練で日本の戦闘機が米国の爆撃機を援護する姿を見ていると、それが日本への核の脅威の場合には、攻撃は米国にやって貰い自国は米国を支援する方を日本政府は選ぶだろうと、私は思う」と彼は語った。
この話題の音声・動画
トランプ氏は北朝鮮に対して「火と怒り」に会わせると脅す
発表 2017年8月9日
記者 Julian Ryall (Tokyo)
関連テーマ アジア, 北朝鮮, 日本, ペンタゴン
キーワード アジア、日本、北朝鮮、北朝鮮ミサイル、北朝鮮核計画、米軍、核兵器、北朝鮮ICBM
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