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(Japan inks defense deal with Germany amid China threat: DW English)
http://www.dw.com/en/japan-inks-defense-deal-with-germany-amid-china-threat/a-39811584
アジア
中国の脅威の中、日本はドイツとの防衛協定に署名する
日本は拡張主義の中国と予測不可能な北朝鮮からの2重の脅威に直面しており、安全保障における連携関係を多角化し広げることを模索している。ジュリアン・ライオールが東京から報告する。
日本とドイツは新しい防衛技術の共同開発についての協定に署名した。これは、安倍晋三首相の政権が先進的な防衛のノウハウの共有について法的な制限を見直して以来、日本が外国と結んだこのような2国間協定の8件目だ。
最初の協定は米国・イギリスとの間で署名され、これに続きフランス・オランダと日本の防衛業界を結びつける協定が結ばれた。
欧州諸国とより緊密な関係を築きたいと日本が意欲を示すのに時を合わせ、特に、国内の防衛支出が増加している。12月下旬、政府は2017会計年度における5兆1300億円（376億ユーロ・436億ドル）という過去最大の防衛予算を承認した。これは前年度に比べて1.4%の支出増加となった。
日本が他の先進国との協力関係の増進・多角化を欲するようになったのは2010年に遡る。同年、日本政府は国の基本的な自衛政策を変更した。それまでの政策は1957年から実施されていたが、もはやアジア太平洋地域の安全保障上の状況における困難な諸問題を反映しなくなっていた。動的防衛政策として知られる新しい計画の下で、日本の領土を防衛し国際的な平和と安定に貢献する先制的な能力を高めるよう焦点が移された。
読む：日本は中国の影響力に対抗するため武器販売に目を付ける（投稿者による和訳）
先日の数発の発射実験では、北朝鮮のミサイルが日本の排他的経済水域内に落下するのが見られた
憲法判断
2014年、これが更に一歩踏み出された。内閣は同年、憲法が日本に国の安全保障上の利害に係わる特定の状況において集団的自衛権を行使する権利を正に認めているとの結論を出した。
その同年、政府は日本の防衛企業に課していた兵器と分類され得る製品の輸出禁止措置を解除した。防衛に係る装備品と技術の移転についての3原則として知られる新しい規制の下で、国際的な平和と安定を支える防衛装備品の輸出が可能となった。
さらに、日本は自国が直面する特定の脅威について言及していないものの、懸念される国が主に中国と北朝鮮であることは明らかだ。
中国は軍事費を急激に増やしているが、同国は先日初の空母の運用を始めたことを明言しており、また、沖縄の沖合にある日本の施政下の小諸島が歴史的に中国の領土であると主張している。日本政府はこの主張に異議を唱えており、陸上能力から南西遠方の範囲の海空へと更に集中するよう自国の防衛態勢を変更した。
一方、北朝鮮は極めて予測不可能だ−それでも、金正恩体制は弾道ミサイルや核弾頭の開発において著しい進歩を遂げているように見える。先日の数発の発射実験では、北朝鮮のミサイルが日本の排他的経済水域内に落下するのが見られた。
−中国と日本は互いに先進的なミサイルレーダーをめぐって警戒している
−日本と韓国は論争となっている情報協定で合意する
連携の拡大
「日本はより幅広くより多様な範囲に亘り、多次元的な連携関係を他の数々の国と築こうとしている」と、大東文化大学の国際関係学准教授ギャレン・ムロイ氏はDWに語った。
従来からこの70年間の日本の防衛パートナーは米国であり、日本政府は国内で開発できない圧倒的に多数の兵器を米国企業から購入してきた。このような米国への依存が日本の選択を「限定」してきた。それが日本の特定された防衛上の懸念事項に最も良く適合するシステムの場合には特にそうだったと、ムロイ氏は語った。
日本と欧州諸国が協力をするとムロイ氏が予想する主要な分野の1つは次世代空対空ミサイルだ。
MBDA社のミーティア・アクティブレーダーミサイルはイギリスの防衛業界が主導しているが、ドイツ企業も重要な装置を供給している。このミサイルは100kmを超える射距離を持ち、英独などの空軍が配備するユーロファイター・タイフーン機に適合する。
「これは極めて優れた兵器であり、米国企業は自社システムを推すのに際してこれが気懸かりだった」と、ムロイ氏は語った。
一方、日本は99式空対空ミサイルを使用しているがこれが世界で最も優れた目標捜索技術を持っているのは間違いない。この欠点は大きいことで、そのため最新世代ステルス戦闘機の兵器格納庫の内部にぴったりと納めることが出来ない。
読む：『米国は日本防衛の責務を果たす』：米国防長官
中国は、沖縄の沖合にある日本の施政下の小諸島が歴史的に自国の領土であると主張している。
世界最高の兵器となる可能性
ミーティアと99式の相対的な長所を組み合わせることが出来れば世界最高の兵器になるだろうと、ムロイ氏は考える。
「日本が共同開発に熱心なシステムは、他にもセラミックを使うボディーアーマーや車両用付加装甲などがある。これらはドイツが豊富な使用経験を持っている」とムロイ氏は語った。
「さらに、ドイツは信頼できるビジネスを行い同時に技術力も備えていると見られているので、優れたパートナーとなる可能性があると見られている。」
また、日本は1980年代のFSXとして知られる戦闘機の米国との共同開発計画で苦い思いをしたので、防衛技術パートナーの多角化に興味を持っていると、東京・明治大学の伊藤剛・政治学教授は考える。
「航空機に使われることになった技術の一部に、元々日本で開発されたのに米国が知的所有権を取得したものがあったために、両国の間にちょっとした対立があった。そのため、これが軍事技術輸出をめぐって日本企業にとって悪い思い出となり、日本政府が欧州企業との協力の緊密化に興味を持つ理由にもなっている」と、彼はDWに語った。「日本はリスクをヘッジしようとしているのだ。」
日本は自国のレーダーや通信機器の分野で先進的な技術を市場に出したいと考えており、その一方で、兵器システムの小型化、軍艦、潜水艦に使われ欧州企業が優位に立っているノイズ低減技術について、取得や共同開発を強く望んでいる。
この話題の音声・動画
日本は朝鮮沖の軍事力結集に加わる
発表 2017年7月24日
記者 Julian Ryall (Tokyo)
関連テーマ ドイツ, アジア, 中華人民共和国, 北朝鮮, 日本, ホワイトハウス
キーワード アジア、日本、ドイツ、中国、北朝鮮、防衛、弾道ミサイル、防衛技術、軍事、米国
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