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(回答先: ダッカ テロ事件１年〜浮かび上がる真相〜容疑者の一人「サイフラ・オザキ」の人物像／Ｎスペ 投稿者 仁王像 日時 2017 年 7 月 02 日 12:51:10)
〔ダッカ・テロ事件１年〜日本人”テロリスク”新たな局面〕７月３日、Ｎクロ現
世界で相次ぐテロ事件、日本人も巻き込まれるリスクが高まっている。（東京、千代田区のさる一角でもテロに巻き込まれたときの訓練風景、床を匍匐前進している）
今、海外で日本人がテロに遭う危険が高まる中、企業などでテロ対策訓練のニーズが高まっている。
（中略）
バングラ警察は、一般市民にもＩＳのような思想に共鳴し過激派組織に協力する人が増えているのではないかと見て、危機感を強めている。
直接には犯行には関わっていないというイスラム過激派組織の元幹部に取材。実行犯が罪もない人々を殺害した理由を問いただした。
元幹部「外国人を攻撃すれば、政府は権力を維持することができなくなる。政府の評判が悪くなり、政府に対する外国からの圧力も大きくなるからだ」
ー日本人も もはやターゲットということか？
元幹部「当たり前だ。ターゲットは外国人、そして今の政府を支援している人間すべてだ」
青山悟（ニューデリー支局、ダッカから報告）「バングラデッシュでは経済成長に伴って、貧富の格差が広がり大きな社会問題になっている。また一定以上の教育を受けながらも、思うように職に就けなかったり、失業する若者も少なくない。こうした状況への不満を抱く若者たちがはけ口を求める中で、世界中に拡散したＩＳの思想に共鳴し、外国人や異教徒を狙ってテロを起こした、という指摘もされている。バングラディッシュ政府は、今、硬軟を折り混ぜた政策を進めている」
今年３月、バングラ政府によるテロ組織掃討作戦が行われた（その映像）。警察は特別部隊を投入、これまでに作戦によって７０人以上を殺害、大規模なテロが防げたと成果を強調した。
バングラ政府は、テロを封じ込め日本人を含む外国人の安全を確保していきたいとしている。
青山「こうした対策によって一定の成果が挙がっているのは事実で、この１年大規模なテロは起きていない。ただ取締りの過程でこれまでにはなかった殺傷能力の高い爆弾も押収されている。また今年の３月、ダッカの国際空港近くで男が自爆するなどあり、テロの脅威が治まったとは言えない。不安定な治安状勢が続いているが、バングラ政府にとっては、海外からの経済支援や企業進出は、国の発展のためには不可欠で、対外的には安全性をアピールしなければならないという苦しい事情がある」
保坂修司「私自身はあえて日本を標的にする可能性は低いと見ている。ただ2003年のイラク戦争以降、日本はアルカイダやＩＳの合法的？な標的になっているので、仮に日本人がテロに巻き込まれるようなことがあれば、おそらくＩＳは日本人はイスラム国を攻撃しているということを理由にそれを正当化するだろう。
他方、イラクやシリアにおいてＩＳが弱体化していることが案じられる。従ってＩＳは本拠地で力を発揮できない分、本拠地以外のアジアやヨーロッパでテロを起こそうと呼び掛けを行っている。いわゆるホーム・グロウンとかオウン・ウルフという形態である。またシリアやイラクに流入していた外国人戦闘員が帰国し始めているので、彼らが帰国後不安定要因となるのも事実である。
そしてフィリピンがある。彼らは、ＩＳフィリピンから”ＩＳ東アジア”と名前を変えているから、場合によっては日本を標的にしようという意図が読み取れる」
この１年で発生したテロは全世界で１５０件になる。ＩＳはシリアやイラクで影響力を失いつつあるが、その一方で過激思想はアジアへも拡散しより広い地域でリスクが高まっているとの指摘もある。
海外の永住者や企業滞在者の日本人は約１３０万人である。多くの日本人が海外で大きなリスクに直面している。
外務省とJAICAがまとめた報告書には「もはや日本人であれば被害に遭うことはないと想定することはできない」と強い危機感が示されている。
バングラ進出の日本企業の中には企業名を隠すところや警備員として元軍人を雇用しているところも出て来ている。
（以下、略）
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