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北の「飛翔体」についてはあれ程強硬な態度を取ったり「テロ等準備」「平和憲法改正」だのに結び付けるかのような動きを繰り返したこの政権。米大国の意向に沿わない領有権問題については、まともな対応すら取れないらしい。
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「竹島」で手も足も出せない安倍政権
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170616-00072181/
6/16(金) 10:40
＊（画像略）昨年１２月の訓練で竹島に上陸した韓国海兵隊 韓国軍が今年も竹島（韓国名=独島）周辺で軍事訓練を始めた。
（参考資料：竹島（独島）とは一体、どんな島？――知られざるその実態）
訓練は今日（１６日）まで二日間にわたって行われるが、韓国国防部の発表では、今回の訓練には海軍と海洋警察から艦艇７隻、海軍・空軍からＰ３Ｃ哨戒機やＦ１５Ｋ戦闘機など航空機４機などの戦力が投入される。昨年同様に海兵隊による竹島上陸訓練も行われるようだ。
韓国国防部曰く、訓練は「（他国の）船舶の領海侵犯」を想定した韓国軍と海洋警察による合同訓練で「独島の実効支配（竹島の不法占拠）」強化が目的である」とのことだ。
韓国軍の竹島周辺での軍事訓練は今や恒例行事となっている。昨年も６月と１２月に韓国海軍と海洋警察が合同で「独島防衛訓練」を実施している。
昨年６月の訓練には海軍から駆逐艦など水上艦約１０隻に加え、哨戒機Ｐ３Ｃや対潜ヘリコプター「リンクス」などの航空機が投入されていた。また１２月の訓練にも空軍Ｆ１５Ｋ戦闘機が加わっていた。
小規模ながら海兵隊員も初めて参加し、注目された。何しろ、海兵隊の島上陸は２０１１年以来のことであった。海兵隊員１０数人がＵＨ６０ヘリに乗って竹島に上陸する本番さながらの訓練だった。
実戦に近い訓練となった理由について韓国側は「外部勢力が韓国の領土である独島を不法占拠しようと、上陸を試みた状況を想定しているため」と説明していたが、独島を不法占拠しようとする「外部勢力」が日本を指していることは言うまでもない。「独島」は日本の固有の領土である「竹島」と日本が領有権を主張しているからだ。
日本政府は即刻「竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし、到底受け入れられない」と抗議し、再発防止を求めているが、韓国側はおそらく聞く耳を持たないだろう。というのも昨年も外務省を通じて、あるいは駐韓日本大使館を通じて「訓練は容認できない」と抗議していたが、韓国側から「独島は歴史的にも地理的にも韓国の明白な領土であり,我が軍隊の領土守護の活動は主権の問題である」と一蹴されていたからだ。
竹島問題ではそう簡単には対抗措置は取れそうにない。仮に日本が「竹島防衛訓練」と言う名の下に海上自衛隊と海上保安庁が竹島周辺の日本海で同様の軍事的対応を取れば、韓国が猛反発し、軍事紛争を誘発しかねない。日本が尖閣諸島問題や南シナ海の問題などで中国に対して「力の行使による現状変更は認めない」と言っている以上、中国と同じようなことはできない。
（参考資料：竹島で「日韓軍事衝突」の場合、勝者は？）
また、韓国の大統領が独島に上陸したからと言って、対抗措置として日本の総理も竹島上陸と言うわけにもいかない。韓国に実効支配され、武装した韓国の警備兵が駐屯している状況下では不可能だ。
ならば、外交的対抗措置を取るしか術がないが、日本政府は釜山領事館に慰安婦像が設置された際には「日韓合意への違反である」として抗議の意思表示として駐韓大使らを一時召還させたが、主権侵害されたにもかかわらず今回はそうした措置すら取らない。
「対抗措置」や「強硬策」が取れないならば、平和的解決手段として国際司法裁判所（ＣＪＣ）に領有権問題での白黒を委ねるほかないのだが、どうやらその気もないようだ。
安倍総理は２０１４年１月３０日の国会答弁で竹島領有権問題の国際司法裁判所（ＪＣＪ）への単独提訴を検討し、「準備を進めている」と発言していた。提訴の時期については「種々の情勢を総合的に判断して適切に対応する」と具体的に言及しなかった。漫談士の綾小路きみまろの名セリフではないが「あれから」３年経ったが、一向にそうした動きはみられない。なぜか？
野田民主党政権下でＪＣＪ提訴の動きが表面化した時、訪韓したジェイムズ・スタインバーグ国務副長官は「ＪＣＪなど国際メカニズムを通じて問題を解決するのは正しい方法ではない」と釘を刺されていた。
安倍総理がＪＣＪに提訴すれば、日韓の良好な関係こそが米国の戦略的国益とみなす米政府を失望させることになりかねない。揺るぎない日米同盟関係を目指す安倍総理にはＪＣＪ提訴と言う「伝家の宝刀」は抜くに抜けないということなのかもしれない。
韓国は今年１２月にも訓練を行うが、日本政府はまた「抗議」で終わるのだろう。
○辺真一
ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て、フリー。1982年 朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」創刊。1986年 テレビ、ラジオで評論活動を開始。1998年 ラジオ短波「アジアニュース」パーソナリティー。1999年 参議院朝鮮問題調査会の参考人。2003年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー（〜２０１５年３月）を歴任。外国人特派員協会会員、日本ペンクラブ会員。著書に「世界が一目置く日本人、残念な日本人」（三笠書房）「大統領を殺す国 韓国」（角川）「金正恩の北朝鮮と日本」（小学館）「北朝鮮１００の新常識」（マサダ）「韓国人と上手につきあう法」（ジャパンミックス）など２０数冊
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