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６月１３日、米政府は国内ハイテク産業に対する中国の投資について、安全保障上重大とみなす技術を守るために監視を強化する構えだ。写真は２０１５年６月、米ネバダ州上空を飛行する米空軍のドローンＭＱ−９「リーパー」（２０１７年 ロイター）
米政府、中国のハイテク企業投資を監視強化 AIなど軍事転用を懸念
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/ai-15.php
2017年6月14日（水）10時30分 ニューズウィーク
米政府は国内ハイテク産業に対する中国の投資について、安全保障上重大とみなす技術を守るために監視を強化する構えだ。複数の現職の政府高官や元高官がロイターに語った。
特に問題となっているのは、近年中国が投資を増やしている人工知能（ＡＩ）や機械学習などの分野だ。米国で開発されたこれらの最先端技術が中国の手に渡ると、軍事転用されたり、戦略的な産業で米国が後塵を拝する事態をもたらすのではないかと懸念されている。
そこで米政府は今、外国による米企業への投資を安全保障の観点から審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の役割を強化する検討に入った。
ロイターが確認した国防総省の未公表リポートでは、中国が米国の監視態勢をかいくぐり、ＣＦＩＵＳが対象としていない合弁や少数株保有といった取引を通じて、重要技術を入手しつつあると警鐘が鳴らされている。トランプ政権のある高官は「中国の技術に対するどん欲さを踏まえ、米経済の長期的な健全性と安全に目を配るため、われわれはＣＦＩＵＳ（の役割）を精査している」と述べた。
マティス国防長官も１３日の上院公聴会で、ＣＦＩＵＳは「時代遅れ」で、現在の状況に対応できるような改革が必要だと訴えた。
共和党のコーニン上院院内幹事の側近の１人は、コーニン氏がＣＦＩＵＳの権限を大幅に強めて、一部の技術に関する外国からの投資を阻止できるようにする法案を策定中だと明かした。
この側近は「ＡＩは中国が欲しがる最先端技術の１つで、軍事利用の可能性をはらんでいる。こうした技術は非常に新しいため、わが国の輸出管理態勢ではまだどのように捕捉すれば良いかが判然としていない。それが今の安全保障上の制限にある抜け穴を通じて技術が流出している一因だ」と説明した。
戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の軍事技術専門家、ジェームズ・ルイス氏も、米政府は制度の不備を補おうとしていると指摘。「中国側はわが国の技術移転についての保護措置をすり抜けるすべを発見し、それを使って経済と軍事の両面で優位に立とうとしている」と警戒感を示した。
ただ一部の専門家は、米国が規制を強化しても技術流出に歯止めをかけられない可能性がある上、中国からの報復を招いて経済的な打撃を受ける恐れがあるとみている。
調査会社ロジウム・グループによると、米国は昨年の中国による最大の直接投資先で総額は４５６億ドルに達し、今年１─５月も２２０億ドルと前年同期から倍増した。
ロジウムのエコノミスト、ティロ・ハネマン氏は「規制が行き過ぎれば、ハイテク業界が猛反発するだろう」と話した。
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