これがソース。

「スノーデンの新しいリークでNSAと日本の密約が存在することが暴露される。」

なんと。日本がほぼ全額負担したNSAの盗聴施設が横田基地にありそこから日本国内だけでなくアフガニスタン、韓国、タイ、バルカン半島、イラク、中南米、キプロスを盗聴していた。

全世界をモニターしてたのは青森の三沢基地と横田基地w
まぁここまではいままでネットに流れてた情報と同じですな。

NSA spies on Japan

Despite the NSA and Japan apparently being in cahoots in their spying game for decades, the relationship seems to be marred with a certain level of distrust.

A document from November 2008 reveals that one of the NSA's then-most senior officials in Japan described the Japanese as "very accomplished" at conducting signals intelligence, but complained they were extremely secretive.
He accused Japan's spies of being "still caught in a Cold War way of doing things."

But perhaps Japan's skeptical approach is justified.

A May 2006 document indicated that Western Europe and the Strategic Partnerships division of the NSA was spying on Japan in order to gather intelligence about its foreign policy and trade activities.

As of July 2010, the NSA had also obtained domestic court orders granting it permission to conduct surveillance on US territory of Japanese officials and the Bank of Japan which has offices in New York City and Washington DC.

「何十年もの間スパイゲームでNSAと日本は明らかに共謀していたが、あるレベルで信頼関係が壊れていた。」
【日本がシグナルインテリジェンスで「非常な達成をした」が、
彼らはそれを秘密にしていると2008年11月のNSAドキュメントに当時日本に駐在していたNSAほぼトップの職員が不満を記述している。】

NSAにも秘密にしていた土人のサイバー兵器w。

該当部分はこれか。土人のサイバーテロ部隊をDFSて呼んでる。

2. (S//SI//REL) You now serve as the chief NSA representative in Japan. What are the Japanese like as SIGINTers? Are their methods of conducting SIGINT similar to NSA's?

(S//SI//REL) I'd say that in some respects DFS [Japan's Directorate for SIGINT] has a methodology that is similar to ours, albeit still caught in a Cold War way of doing business. They are very accomplished SIGINTers, especially in the areas of signals analysis and Technical SIGINT. There is a difference, however, in how they are organized. They treat SIGINT as a special-access program -- the most sensitive program they have. The result is that they are rather stove-piped, somewhat like NSA was 10-or-more years ago. Since they treat SIGINT in such a close-hold manner, it's very hard to engage them in multinational forums or even to get them to collaborate across Japanese governmental lanes. Bilaterally (NSA-DFS) they are a good partner, but they are very reluctant to participate with mixed or larger groups.

「2. (S//SI//REL)　君はいま日本でNSA長官代理として勤務している。日本のSIGINT要員をどう思うか？彼らの手法はNSAが行うSIGINTと似ているのか？」
「(S//SI//REL) DFS(日本のSIGINT局)には尊敬することもあるし、我々のと似ている部分もある。まだ冷戦時代のやり方に囚われている。」
「彼らはSIGINT者としては特にシグナル分析とSIGINT技術の分野でとても成果を上げている。」
「違うとこもあるが、そんな組織になっている。」
「彼らはもっとも取り扱い注意なプログラムを所有していて、SIGINTを特殊アクセスプログラムとして取り扱っている。」
「結果として彼らはむしろ熱くなり(stove-piped)、それって10年前のNSAみたいだ。」
「彼らがSIGINTをそんな近視眼的な方法で扱うので、多国籍部隊として彼らと連携するのも、 日本政府の領域で協調することもとても難しい。」
「相互的には(NSA-DFS)に彼らとは良いパートナーだが、彼らは混成または大きなグループに参加することを非常に嫌う。」
正確な土人描写w。DFSて陸自のことか？
「スノーデンは日本のスパイがまだ冷戦時代にやっていた方法に囚われていると非難。」
「しかしたぶん日本の非難されている手法は正されるだろう。」
スノーデンが北朝鮮情勢をみてリークに踏み切ったみたいだ。
「2006年5月のドキュメントは西欧とNSAの戦略パートナー部門が外交政策と通商活動をについて情報を集めるために日本をスパイしていたことを示唆している。」
「2010年7月NSAは米地裁の許可を得て米領土の日本人職員とワシントンDCとNYの日本銀行の監視を開始。」w

げ。ニチギンを監視してる。あらら。ドルより先に円が紙くずになるのかすら？おい黒田、説明してみろ。

まさかスノーデンとインターセプトとNHKが2008年11月の土人とNSAの確執を暴露するとは思わなんだわw。これでまた今井尚哉と西室泰三のｲﾎﾟ表のタイムラインを説明できてしまう。
スノーデンてNSAの報道官なんだわw。
→「フードの下のラザラス(Lazarus Under The Hood)」な西室泰三と今井尚哉w

2007年	米議会はイラン核開発計画への秘密作戦の予算として４億ドルを承認。
2007年8月〜	スルガ銀行が日本ＩＢＭに開発中止と個別契約の解除を通知。
2008年	海兵隊のジェームス・カートライト大将がニューヨークタイムスに最初のStuxnet攻撃が行われたことをリーク。後でFBIが逮捕。オバマが2017年1月大統領退任直前に恩赦。
2008年9月22日	東芝で東証の西室泰三が米IBMの取締役に就任。
2008年11月	【日本がシグナルインテリジェンスで「非常な達成をした」が、彼らはそれを秘密にしていると2008年11月のNSAドキュメントに当時日本に駐在していたNSAほぼトップの職員が不満を記述している。】 ぐはは。これが西室泰三が米IBMの取締役になれた理由だわ。
2008年12月17日	飯島愛が死亡
2009年10月29日	JALが企業再生支援機構に再生支援の事前相談の申請を開始。
〜2009年11月	経産省の外局の特許庁発注の新事務処理システムのプロジェクト失敗
2010年7月	東芝で東証の西室泰三が米IBMの取締役を退任。
2010年8月2日	警視庁外事３課長を辞職して警察庁へ。阿波拓洋
2010年8月21日	ブーシェフル(Bushehr)核施設の稼動予定日
2010年9月25日	イランはブーシェフル核施設のコンピュータがスタックスネットに感染してることを確認。
2010年10月	「警視庁公安部外事三課のデータファイル１１４点がインターネット上に流出…在日イスラム教徒を尾行…監視し、…金融機関…情報を収集した公安の違法捜査…イスラム教徒であるというだけでテロリスト扱い」
2010年11月29日	イラン大統領アフマディーネジャード(Ahmadinejad)が遠心分離器がスタックスネットで損傷したことを認めた。

スノーデン文書の中に日本情報 ネットメディアが公開 4月24日 19時21分

４年前、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局のスノーデン元職員が持ち出した機密文書の中に安全保障の分野を中心に日本に関わる情報があることが明らかになりました。文書を保管・管理するアメリカのネットメディアが２４日夜、公開を始め、国内でも検証を求める動きが出てくる可能性もあります。

ＣＩＡのスノーデン元職員は２０１３年、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が、大手の通信会社やインターネット関連企業から個人の電話の通話記録やメールの内容を極秘に収集していたとする機密文書を持ち出し、メディアに告発、ロシアに亡命しました。

持ち出した機密文書の中に安全保障の分野を中心に日本に関わる情報があることが明らかになり、アメリカのネットメディア「インターセプト」が日本時間の２４日夕方６時ごろから保管・管理する１３のファイルについてネット上で公開を始めました。

公開されたファイルのうち２００４年の文書では、東京にある在日アメリカ軍の横田基地で通信機器の製造施設を作る際、ほとんど日本側が支払ったという記述があります。

さらに、製造された機器がアメリカの世界での諜報活動に使われ、「特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ」と記載されています。

また、世界をしんかんさせた１９８３年にサハリン沖で大韓航空機が撃墜された事件についても記載がありました。それによりますとアメリカが旧ソ連の責任を追及するため、自衛隊が傍受したソビエト機の交信記録の音声データを渡すよう求めていたほか、その後、音声データが国連に持ち込まれたいきさつが書かれています。

さらに２０１３年の文書では、ＮＳＡが「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」というネット上の電子メールや通話記録などを収集・検索できるとされる監視システムを日本側に提供したとする記述もあります。

防衛省は「問い合わせのあった未公開文書がどのような性格の文書であるか承知していないため、防衛省としてコメントすることは差し控えます」としています。いずれも内容の詳細はわかっていませんが、今後、国内でも検証を求める動きが出てくる可能性もあります。

スノーデン元職員が持ち出した日本に関する機密文書については、今夜（２４日）午後１０時からの「クローズアップ現代＋」で詳しくお伝えします。

XKEYSCOREを2013年に日本に供与w

官房長官 スノーデン文書「出所不明でコメント控える」 4月25日 11時43分

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員が持ち出した機密文書に電子メールの監視システムを日本側に提供したとする記述があったことについて、出所不明の文書であり政府としてコメントは控えると述べました。

アメリカのＣＩＡ＝中央情報局のスノーデン元職員が４年前に持ち出した機密文書の中に、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がネット上の電子メールや通話記録などを収集・検索できるとされる監視システムを日本側に提供したとする記述があったことが明らかになりました。

これについて菅官房長官は記者会見で「報道は承知しているが、文書は出所不明のものだ。政府としてコメントすることは控えたい」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、記者団がＮＳＡからシステムの提供を受けたのか質問したのに対し、「日米の間では平素からいろいろな意味の情報交換は行っているが、具体的な内容は相手国との関係もあるので、いちいち答えるべきではない」と述べました。

困る土人官房長官w

やはり「アジア再処理構想」を推進するためにバングラデシュとベトナムの銀行にサイバー攻撃を仕掛けたのはNSAではなく土人だったのか。

→ベトナムのテンポン銀行へのラザラス(西室泰三と今井尚哉)のサイバー攻撃失敗とその犯行動機を考察。

スノーデン「しかしたぶん日本の非難されている手法は正されるだろう。」
うーむ。土人は意固地だからなぁ。正さない場合はウラジオストクからカリバーミサイルを霞が関と永田町に撃ち込むことになるんだろ。

三沢基地でアタマがおかしくなってしまったヤツらと言えばこいつらですなぁ。
→日本会議と関東大震災後の朝鮮人虐殺と日本軍の食料と織田信長が焼き討ちにした比叡山と狂牛病

陸自情報保全隊元隊長の証言許可、防衛相が拒否

東北６県の９４人が陸上自衛隊の情報保全隊による監視活動の差し止めなどを国に求めた訴訟で、仙台高裁（佐藤陽一裁判長）が求めていた元隊長の証言許可を、小野寺防衛相が拒否していたことが２０日、分かった。

原告側弁護団が明らかにした。

昨年１０月の証人尋問で、原告側が元隊長に、「警察から（デモや集会の）情報の提供を受けていたか」と質問した際、元隊長は「職務上の秘密」として回答を拒否した。これを受け、同高裁は小野寺防衛相に、回答する許可を元隊長に与えるよう要請していた。

だが、小野寺防衛相は昨年１２月２６日付の書面で、「情報源、情報収集の手法などが明らかになり、情報源となる行政機関との信頼関係が失われ、今後の情報収集活動に支障が生じる」とし、認めなかった。

同高裁は今後、独自の判断で元隊長に証言させるかどうかを決めることになる。

同弁護団の甫守一樹弁護士は「監視活動の実態に迫るため、高裁には、防衛相の不当な拒絶を認めず、きちんと証人尋問させてほしい」と訴える。（2014年1月21日22時20分 読売新聞）

東北6県で陸自の情報保全隊が「警察から（デモや集会の）情報の提供を受けて」監視活動してる。
自衛隊の国民監視差止訴訟を支援するブログ

東北６県が戒厳令下なのかと思ったら、なんとイラク戦争から情報保全隊がやってる。

自衛隊批判者を敵とせよ 保全隊による監視 前例あり「権力チェック難しくなる」2013年9月15日 東京新聞 http://t.co/biDIpW3YSm

― 東京新聞 bot (@TokyoShimbunbot) 2014年5月4日

「組織内部を統制するとともに、外部からの接触者を監視の対象とする。しかも単なる情報収集ではなく自衛隊を批判する人たちを敵として分類した。違憲・違法な活動だ。」

でも、陸自の情報保全隊ではサイバー兵器の開発はできない。

地銀・信金の4割が赤字に…“元凶”の日銀が無責任リポート 2017年4月25日 マクロで判断するとやけどする（黒田総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　商業用の不動産価格が全国平均で２割下落すると、約３５０の地方銀行や信用金庫のうち約４割が赤字に転じる――。日銀が先週１９日に公表した「金融システムリポート」に衝撃が走っている。

■地銀・信金の不動産依存は誰のせい？

「不動産投資の中心である外国人投資家が、何かのきっかけで日本市場から引き揚げれば、２割下落なんてあっという間です。暴落すれば、破綻に追い込まれる地銀、信金が相次ぐかもしれません」（金融ジャーナリストの小林佳樹氏）

　地銀、信金の４割が赤字転落、破綻なんて事態に陥れば、地方経済は間違いなくガタガタになる。やがては金融業界全体に深刻な影響をもたらすだろう。だが、そもそも、この危機の原因をつくった“張本人”は日銀自身ではないのか。

　日銀は今、マイナス金利政策で金融機関の尻を叩き、貸し付けを促しているものの、実際には企業融資はほとんどない。そこで、これといってめぼしい貸出先が見つからない地銀、信金は、資金需要の豊富な不動産にバンバン投資している。要するに地銀、信金の“不動産依存”は日銀の政策が招いたといっていい。にもかかわらず、「不動産価格が下落したら地銀、信金はあっという間に赤字だよ」なんてマッチポンプのような無責任なリポートをまとめたワケだ。

「マイナス金利のため、利ザヤの高い不動産に走らざるを得ない金融機関があることは承知しています。ただ、２０１３年の量的・質的金融緩和以降、国債だけでなく、貸し出しやリスク性資産へのシフトを促しており、その結果、いろんな分野への貸し出しが増えているのも事実。不動産市場についてみれば、個別に注意すべき動きはあるが、全体としては過熱しているとは考えていません」（日銀金融システム調査課）
　つまり、日銀に責任はない、と言いたいらしい。

「金融はミクロが大事です。一行でも破綻すれば全体に広がるからです。“マクロでみて大丈夫”というのは、自らの政策を正当化するためではないか。かえって現場の深刻さを隠しかねない危険なメッセージです。金融政策の当事者でありながら、現場を見ないで、評論家のような日銀の姿勢に、地銀の幹部はカンカンですよ」（小林佳樹氏）

　これじゃあ、もはや「通貨の番人」なんて、誰も呼ばないだろう。

ん？ニチギンが経済テロを予告？

東芝に続き…日本郵政の巨額損失招いた西室元社長の罪 2017年4月25日 “東芝の天皇”とも呼ばれた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本郵政の巨額損失を巡り、市場の判断が揺れている。

　日本郵政は２０１５年に子会社の日本郵便を通じて、オーストラリアの物流会社トール・ホールディングスを６２００億円で買収した。ところが、オーストラリア経済の低迷などでトール社の業績は悪化。３０００億〜４０００億円程度の減損を計上する可能性が指摘されている。１７年３月期の最終損益で赤字転落する恐れも出てきたのだ。
「ウミを一気に出し切ることは悪くない。ダラダラと損失を処理するより、よっぽどマシでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）

■「悪材料がまだあるのでは…」

　一方で、トール社買収を主導した人物が、西室泰三元社長だったことから、市場がざわついている。
「西室氏といえば東芝の元社長です。“東芝の天皇”とすら呼ばれ、その影響力は計り知れません。東芝が不正会計に手を染めたキッカケとされる経営トップの人事抗争をつくり出した張本人ともいわれます。日本郵政の巨額損失は、東芝と同じ海外Ｍ＆Ａに絡んでいます。もしかすると日本郵政も東芝と同じように、次々と悪材料が出てくるのではないか……と勘繰っているのです」（市場関係者）

西室氏はトール社買収に際し、「日本郵政は世界をリードする物流企業だ。アジア太平洋で最大級のトール社との組み合わせは強力」と自信満々にコメントした。だが、西室氏の見立ては、わずか２年あまりで崩壊。買収当時、市場がささやいていた「株式上場（１５年１１月）に向けた“お化粧”にすぎない」「高い買い物」が正解だった。

　東芝の米ウェスチングハウス（ＷＨ）社買収（０６年）に暗躍したのも西室氏だ。当時、西室氏は相談役に退き、社長は西田厚聰氏に譲っていた。ＷＨ社を巡っては日立製作所や三菱重工も熱心だったが、最終的には東芝が手中にした。決め手は、院政を敷いていたといわれる西室氏が人脈を駆使し、ベーカー元駐日米国大使に働きかけたからだといわれている。

「ただ、その過程でＷＨの買収額は倍以上の約６０００億円にハネ上がっています。日本郵政のトール社買収も西室氏の鶴の一声で決定したといいます。企業価値をキチンと精査しなかったので、今回のような巨額損失が生じるのです」（証券アナリスト）

　日本郵政にとって「西室つながり」は悲劇だが、投資家の不安は高まるばかりだ。

あら？あべちんがラザラス組の組長として英(BAEシステム)とロシア(スノーデンとカスペルスキー)を訪問つか出頭？

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