中国包囲の一環として米軍はTHAADを韓国の設置場所へ搬入しはじめ、辺野古では埋め立てを開始
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704260001/
2017.04.26 12:06:16　櫻井ジャーナル

沖縄県名護市辺野古にアメリカ軍の基地が建設されようとしているが、そのための埋め立て工事が4月25日から始まっている。その工事とタイミングを合わせたかのように韓国では26日未明、ゴルフ場の「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」へTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器が運び込まれ始めたようだ。朝鮮のミサイル実験は環境作りとして役に立っている。

アメリカと韓国はTHAADについて朝鮮の弾道ミサイル攻撃に備えてのことだと主張しているが、実際は中国を攻撃する能力を高めることにあるだろう。ロシア周辺にミサイルを配備する口実にイランを持ち出したのと似ている。そうしたこともあり、韓国政府はTHAADの配備に難色を示していたが、韓国の政界が混乱する中、配備は決定された。

1991年12月にソ連が消滅した直後、92年2月にネオコンは国防総省のDPG草案として世界制覇プランを作成した。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。これに基づき、2000年にはネオコン系シンクタンクのPNACは「米国防の再構築」という報告書を公表した。戦略上の重点地域をヨーロッパから東アジアへ移動するとしたうえで、オスプレイやTHAADが取り上げられている。

2000年の選挙で大統領に選ばれたジョージ・W・ブッシュは当初、中国脅威論に基づいて動いていたが、その背後には国防総省内部のシンクタンクONA（ネット評価室）のアンドリュー・マーシャル室長がいた。マーシャルは冷戦時代にソ連脅威論を発信していた人物だが、ドナルド・ラムズフェルドはマーシャルに軍事戦略と軍再編の見直しを任せていたのだ。

マーシャルは中国の地対地ミサイルなどが東アジアの基地や空母にとって脅威になるとしてミサイル防衛の必要性を強調、中国脅威論を主張したのだが、米太平洋軍の司令官だったデニス・ブレア提督はその主張に反論している。アメリカ軍を攻撃するためには長距離ミサイルだけでなく偵察通信システムを開発しなければならず、OTH（超水平線）目標システムも必要だが、当時の中国はそうした段階になかったというわけだ。

ブッシュ・ジュニア政権はマーシャルの主張に基づく政策を推進するが、そうした中、衝撃的な出来事が引き起こされる。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントン郡にある国防総省の本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたのである。それを切っ掛けにして中東／北アフリカで戦乱が拡がった。

アメリカ支配層はこの出来事を利用し、国内では憲法の機能を停止させて人びとから権利を奪い、国外では侵略戦争を始めて破壊、殺戮、略奪を繰り広げている。そうしたアメリカの行動は中国とロシアを強く結びつけることになり、中国の軍事的な能力も急速に高まっているようだ。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されてから日本でも戦争の準備が進められ、東アジアの平和を訴えていた鳩山由紀夫は2010年6月、首相の座から引きずり下ろされ、替わって菅直人が首相になる。

その3カ月後、尖閣諸島（釣魚台群島）の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、それまで「棚上げ」になっていた尖閣列島の領有権問題を引っ張り出して日中関係を悪化させ、東アジアの軍事的な緊張を高めた。

EUとロシアが結びつくことをアメリカの支配層は嫌がり、ウクライナでネオ・ナチを手先に使ってクーデターを実行したが、同じように東アジアでは日本、中国、韓国を含む国々の連携を妨害している。中国侵略のチャンスもうかがっているだろう。こうしたアメリカの戦略の中に辺野古やTHAADの問題もある。

コメント
1. 2017年4月26日 20:40:39 : aNYkCl6qOw : AQV0bUne8oA[20] ▲△▽▼ トランプの軍事予算が承認されるまでのカモフラージュだね。 つまり国内問題にすぎない。北朝鮮、シリア、ロシアには悪役演じてもらった ほうがお互い都合が良い。ＣＩＡのビジネスモデルをパクリというか継続！ 緊張は金の卵、金鳥なのよ。世界はほぼ平穏で平和。
2. 2017年4月26日 21:53:42 : eaD4xy4UCg : z3bYFhZZuM8[66] ▲△▽▼ ＜社説＞辺野古護岸着工　政府の専横には屈しない　知事は直ちに承認撤回を 2017年4月26日 06:01 　名護市辺野古の新基地建設で政府は埋め立ての第一段階となる護岸工事に着手した。普天間飛行場全面返還合意から２１年、新基地建設問題は新たな局面を迎えた。 　翁長雄志知事は「環境保全の重要性を無視した暴挙だ」と厳しく批判した。しかも政府の岩礁破壊許可の期限は切れている。政府は無許可で工事を強行したのだ。 　法治主義を放棄する政府の行為は許されない。翁長知事が「護岸工事は始まったばかりだ。二度と後戻りができない事態に至ったものではない」と述べたように、県民は政府の専横に屈するわけにはいかない。私たちは諦めない。 県民の諦め狙う着工 　護岸工事は２５日午前に始まり、５個の石材を海中に投下した。うるま市長選で政府与党が支援した現職の３選勝利を踏まえた工事着工は、新基地建設に反対する県民の諦念を引き出すことを狙ったのは間違いない。 　稲田朋美防衛相は会見で「護岸工事の開始は普天間飛行場の全面返還を実現する着実な一歩となると確信している」と述べた。 　稲田防衛相の「確信」は県民意思と隔絶しているばかりではなく、民主国家が取るべき手続きを足蹴（あしげ）にしているのだ。 　漁業権に関する知事権限や岩礁破砕の更新手続きに関する政府と県の対立は残されたままだ。 　仲井真弘多前知事の埋め立て承認書の規定を踏まえ、県は本体工事前の事前協議を求めたが、政府は協議打ち切りを県に通告した。 　法的に護岸工事着手の環境が整っていないのは客観的に見ても明らかなのだ。それを無視し、工事を強行する政府に法治国家を掲げる資格は全くない。 　菅義偉官房長官は２４日の会見で、最高裁判決に触れながら「主文の趣旨に従って県と国が努力することが大事だ。法治国家であり決着はついた」と語った。 　しかし、政府は法治国家が取るべき手続きを放棄しているのだ。これで決着したとは到底言えない。 　新基地の完成までには約１０年を要する。政府はその間、普天間飛行場の危険性を放置するのか。 　仲井真前知事の埋め立て承認時に「５年以内の運用停止」を政府と約束した。ところが翁長県政になり政府は「（運用停止は）辺野古移設への県の協力が前提」と突然言いだし、約束をほごにした。 　新基地建設という米国との合意に固執し工事を強行する一方で、普天間飛行場の周辺に住む宜野湾市民の負担軽減に向けた具体策を講じようとしないのだ。政府の不作為を許すわけにはいかない。 今も続く分断と収奪 　今年は日本国憲法の施行７０年、サンフランシスコ講和条約の発効から６５年、沖縄の施政権返還から４５年の節目の年である。 　沖縄の民意に反する護岸工事着手に直面し、私たちは「分断と収奪」に象徴される米統治に続く、今日の「不公正」の横行に強い憤りを抱かざるを得ない。 　施政権を切り離され、人権と財産を奪われ続けた米統治から脱するため、県民は施政権返還を希求した。ところが、米軍基地は存続し、相次ぐ事件・事故による人権侵害が続いている。米国との同盟関係の維持を追求する政府は、県民を公正に扱おうとはしない。 　軍用地強制使用や訓練による環境悪化、航空機騒音に対する県民の異議申し立てに政府は正面から向き合おうとせず、むしろ法的に抑え込むか権限を奪い取るという行為を繰り返してきた。 　同じような態度を沖縄以外の国民に対してもできるのか。米統治の「分断と収奪」は今も続いていると言わざるを得ない。それが復帰４５年を迎える沖縄の現実だ。 　私たちは政府の不誠実な態度にいま一度明確な態度を示さなければならない。翁長知事は自身の公約を具現化するために、直ちに埋め立て承認撤回に踏み切るべきだ。県民は知事の決断を待ち望んでいる。
3. 2017年4月27日 18:44:17 : 3ah459lR8Q : BQKXrt2t@gY[795] ▲△▽▼ 山城氏は野外の演説で翁長氏と共に戦おうと言っていたな、山城氏はまだ知事を 信じている感じだけど、先輩、後輩の中だからな、そんなことは山城氏に限ってないだろうからな。

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