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トランプの100兆円「インフラ近代化プロジェクト」は、宇宙からのEMP攻撃に備えるための「米国版・国土強靭化計画」の可能性。
北朝鮮のミサイル発射実験の失敗と福島第一原発核災害とを結びつけるイスラエルの「スタックスネット」
・・・北朝鮮の度重なるミサイル発射実験の失敗は、米国によるサイバー攻撃によるものであるとの憶測さえ呼んでいます。
しかし、米国はイスラエルの協力の下で、「スタックスネット」と呼ばれるコンピュータ・ウィルスを使い、イランのウラン濃縮で使われる多数の遠心分離機を破壊した実績があります。
「スタックスネット」が日本で知られるきっかけとなったのは、福島第一原発の警備を担当していたイスラエル警備会社「マグナBPS」によって仕掛けられていたと主張する島津論文が世に出たことです。
島津論文では、スタックスネット・ウィルスが福島第一原発の原子炉制御系に侵入し、予備電源である発電機をシャット・ダウンさせたため、原子炉と使用済み燃料の冷却ができなくなって歴史上最悪の核災害を引き起こしたという立場を取っています。
(※メルマガ第69号パート2「核への異常な愛、オウム真理教、核弾頭の密輸、ウィルスによる制御不能、そして核の最終処分場」にて詳述。ダイジェストはコチラ)
また、「映画スノーデン」を制作したオリバー・ストーン監督が、エドワード・スノーデンから直接聞いた話として、「もし日本が、米国との同盟関係から離れようとすれば、日本のインフラに仕込んであるマルウェアを作動させて、これを破壊する」と証言したウィルスのことです。
ロイター日本語版(4月17日付)は、「2015年に、米国が2009から2010年にかけて、スタックスネットの一種を使って北朝鮮の核兵器開発プログラムに同様の攻撃を仕掛けたが失敗した」と報じています。
非常に意味深なのは、この翌年の2011年3月11日、福島第一原発で核災害を引き起こしたのが、このスタックスネットであるとの信憑性のある証拠が発見されたことです。
さらに、そのちょうど1年前の2010年2月24日。
驚くべき記事が、イスラエル・ニュース（AFP報告）に掲載されました。
「Report: Japan offers to enrich uranium for Iran」（日本がイランに濃縮ウランの提供を申し出た） 同時に、ニュー・アメリカン（2010年2月24日付）も同じことを報じています。
この発表と同時に、2011年3月18日のHaaretzが報じているように、イスラエルの警備会社・マグナBSPが福島第一原発の警備会社として起用されることになったのです。
さて、この2年前の2008年2月25日、イスラエルのエフード・オルメルト元首相が10年ぶりに来日し、福田康夫首相と会談を行いました。
AFPBB News（2008年02月25日）
……イランの核開発問題についても話し合われるとみられる。
オルメルト首相は、成田に向かう機内で「イランに新たな制裁が課せられるよう願う」と記者団に語っ た。
国連安保理常任理事国の英国、中国、フランス、ロシア、米国、およびドイツは、ウラン濃縮活動停止を求める安保理決議に従わないイランに対する3度目の制裁決議案採択について近く協議することにしている。
ジグソーパズルのように、あまりにも符合する事実の断片の数々・・・
北朝鮮の核の脅威を利用する日本の現政権
3月6日、北朝鮮が日本海目がけて打ち上げた弾道ミサイル4発の発射実験は成功しました。
・・・それは、潜水艦からの発射が可能になったことを意味するのです。
そのミサイルに軽量化された核弾頭を搭載することができれば、潜水艦によって米国本土のどこへでも核攻撃を行うことが可能になります。
1年半ほど前、西側が北朝鮮の潜水艦を追跡しようとしたことがありますが、見事に失敗。衛星からでは追尾できないのです。
・・・日米同盟も、抜本的に見直さなければならず、国連の敵国条項によって戦後70年経った今でも敵国とされている日本にさえ、核武装を認めざるを得なくなってくるのです。
同様に、韓国でも核武装論が一気に沸騰し、核の必要性を国際社会に訴えるでしょう。
それは、極東における「核の秩序」の完全なる崩壊につながります。
ですから、北朝鮮の核開発を阻止することについては、米中とも利害が一致するのです。
しかし、北朝鮮が、潜水艦から発射できる核弾頭ミサイルを持つという恐怖から恩恵を受け取ろうとしている国があります。
それが、日本です。
目前の脅威は、北朝鮮の生物化学兵器を搭載したミサイル開発
・・・また、防衛白書の最新版(平成28年−2016年度版)にも、「CWC(化学兵器禁止条約)に加盟せず、現在もこうした化学兵器を保有しているとされる国家として、例えば、北朝鮮がある。
また、1995（平成7）年のわが国における地下鉄サリン事件は、米国における2001（平成13）年の炭疽菌入り郵便物事案や2004（平成同16）年2月のリシン入り郵便物事案とともに、テロリストによる大量破壊兵器の使用の脅威が現実のものであり、都市における大量破壊兵器によるテロが深刻な影響をもたらすことを示した」といった記述があります。
また、朝鮮半島の安全保障問題を専門とする国際政治学者、道下徳成氏の論文「北朝鮮の大量破壊兵器・ミサイル問題」の中では、北朝鮮の生物兵器開発について、さらに具体的に報告されています。
・・・北朝鮮は、現在少なくとも、炭疸菌、ボツリヌス菌、コレラ菌、出血熱、ペスト菌、天然痘、チフス菌、黄熱病ウィルスを保有していると考えられ、2ヵ所の実験室と4ヵ所の研究施設がこうした研究に関与している。
・・・その化学兵器関連サイトとしては、所在は明らかではないが、4つの研究施設、8つの製造施設および7つの貯蔵施設があり、2500〜5000トンの化学剤を保有していると推測されている。
・・・ジェームズ・コミー FBI長官は、去年の7月、「化学兵器と生物兵器は、すでにイスラム国のテロリストの手に渡っており、彼らは全米のいたるところに潜伏している」と公式に述べています。
・・・共謀罪を成立させて憲法改正を実現したい現政権にとって、今回の北朝鮮による一連のミサイル発射実験は、まさに゛渡りに船゛です。
宇宙からの電磁パルス攻撃
・・・北朝鮮がロケットを打ち上げる目的は、長距離ミサイルの開発と同時に、高高度大気圏から地上の広範囲のエリアに向けて行う電磁パルス (EMP) 攻撃の実験を行おうという意図があることは明らかです。
宇宙からのEMP攻撃が恐ろしい理由は、電力送電網を麻痺させて、広範囲に停電を引き起こすことです。
その結果、前述した原発の冷却システムを始めとして、水道などのライフラインの停止から銀行口座の凍結まで、社会のありとあらゆる機能が停止に追い込まれます。
EMP攻撃に備えて、冷戦時代の軍用地下施設の再活用を検討するペンタゴン
・・・トランプ支持派のFOXニュースは、2年前に「米軍は、EMP攻撃に対する"盾"として、冷戦時代に山岳地帯に造られた地下掩体壕に再び着目している」という記事を掲載しています。
・・・この地下施設は、米ソ冷戦時代に「北アメリカ航空宇宙防衛司令部(NORAD)」と呼ばれていたものです。
また、米国のエグザミナー(2017年2月14日)は、「北朝鮮による米国へのEPM核攻撃」と題して、「北朝鮮のミサイル計画の延長線上には、高高度で核爆発させることによって強力な電磁パルス（EMP）を発生させ、ワシントンを攻撃する最終目的が隠されている」と報じています。
今回の北朝鮮と米国の軍事衝突の可能性に言及しながら、中堅の独立系オンライン・メディアやタブロイド紙も北朝鮮によるEMP攻撃について騒ぎ出しています。
・・・米国には、すでに数十もの巨大地下施設が建設されています。
そのひとつが、ワシントンDCから西へ120キロほど行ったバージニア州の山中にある「FEMA underground base」です。
全米の地下に建設されているこうした巨大地下施設は、「影の政府」・・・つまり、リアル・ディープ・ステートによって建設されたものです。
・・・つまり、私たちが、北朝鮮によるEMP攻撃の脅威について目にする欧米の新聞や動画は、今まで言われてきたような太陽フレアから逃れるためではなく、無国籍の宇宙飛行体からの電磁波攻撃であると信じ込ませるためのディスインフォメーションである可能性がある、ということです。
トランプの100兆円インフラ投資の隠された目的
4月16日のエクスプレスは、さらに踏み込んでいます。
それは、「北朝鮮が米国の電力送電網を爆裂させる恐れのある中で、国防総省は解決のために奮闘している」と題する記事です。
・・・金正恩体制によって緊張の度を増す中、ペンタゴン(国防総省)は国のエネルギー生命線を保護しようと果敢に取り組んでいます。
現在、ペンタゴンのテクノロジー陣営である国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency:通称「ダーパ」)は、電力送電網が攻撃を受けた場合に備えて、『代替えのコミュニケーション・ネットワーク』の開発途上にあります。
元ＣＩＡ長官ジェームズ・ウールジー(James Woolsey)によると、北朝鮮には電磁パルス（EMP）攻撃を実行する能力が、すでにあるということです。
・・・彼は、最近、メディアに、北朝鮮がもたらす恐怖の見立てについて記事を書いています。
「北朝鮮の衛星によって宇宙空間に運ばれた1発の核弾頭でさえ、1年以上にわたり国家の電力送電網や生命維持に不可欠な、その他のインフラストラクチャーを稼動停止させる可能性がある。
その結果、飢餓と社会崩壊によって10人の米国人のうち9人が死亡するだろう」・・・。
・・・これは、トランプ大統領の100兆円超の予算を投じる「インフラ近代化プロジェクト」の一環である可能性があります。
米国の組織メディアが、シリアと北朝鮮で起こっている出来事を報じるときに巧妙な表現を使って本質から遠ざけている間に、ペンタゴンは国防ネットワークの保護の強化に忙しく動き回っています。
最悪、電力送電網が作動しなくなった場合を考えて、DARPAは、軍と一般人向けのバックアップ通信ネットワークを構築するようBAEシステムズにそれを課しています。
BAEシステムとは、英国の国防・情報セキュリティ・航空宇宙関連企業です。
最近では、日本の富士通と「サイバー脅威インテリジェンス（CTI）活用システム」を共同開発しました。
・・・つまり、米国の領土内で、自ら局所的な送電網の破壊活動を起こしながら、それを、まだ完成の目途さえ立っていない北朝鮮のEMP攻撃システムに濡れ衣を着せて、米国社会のすべての秩序を崩壊させようというリアル・ディープ・ステートの姦計が隠されているということなのです。
それを、株式市場の崩壊と同期させることができれば、まさに経済崩壊です。
(パート2につづく)
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