北朝鮮ミサイル爆発はトランプの妨害工作！？パレードで見せたハリボテICBMの意味　開戦前、国家は密かに予行演習「1939 軽毛

北朝鮮ミサイル爆発はトランプの妨害工作！？パレードで見せたハリボテICBMの意味　開戦前、国家は密かに予行演習「1939
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/200.html
投稿者軽毛日時 2017 年 4 月 20 日 08:45:30: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

北朝鮮ミサイル爆発はトランプの妨害工作！？

「レッドゾーン」は金正恩の核実験か、ICBM発射か

アメリカ現代政治研究所

2017年4月20日（木）
高濱賛

金日成の生誕150周年を祝う軍事パレードにはSLBM（潜水艦発射型の弾道ミサイル）が初登場した（写真：ロイター/アフロ）
4月30日で、トランプ政権が誕生して100日になります。

　ドナルド・トランプ大統領は、「100日計画」を掲げて就任しました。そのうち、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱やオバマケア（健康保険改正）見直しなどは就任初日に発表しました。経済・外交面では「米国第一主義」を掲げ、保護主義的・孤立主義的傾向を打ち出すそぶりを見せています。100日を振り返ってみて、トランプ政権の現状をどう評価しますか。

高濱：米議会の承認を必要としない大統領令を発令してTPPからの離脱や北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉・脱退を宣言しました。TPPは議会の承認なしに離脱できますが、NAFTAのほうはカナダ、メキシコとの再交渉が待っています。脱退するにはまだいくつものハードがありそうです。

　オバマケア見直しは共和党の一部から反発を受けて挫折しました。メキシコとの国境に壁を建設する案も、関連予算がつかず宙ぶらりんの状態です。

　中間層を対象とする減税や課税簡素化、エネルギー・インフラ法改正など、立法を必要とする公約は全く手が付けられない状況です。

就任100日、内政の失敗を外交で挽回狙う

　内政がうまくいっていない中で飛び出したのが、シリア政府軍の空軍基地に対する電撃的なミサイル攻撃作戦でした。

　シリア政府軍が一般市民に対して化学兵器を使用したことに対して、なぜ、ミサイル攻撃で応じたのか。トランプ大統領自身はこう説明しています。「化学兵器の使用と拡散を防止、抑制することは死活的かつ重要な米国の国家安全保障上の利害に関わるからだ」

　しかもこの攻撃は、米中首脳会談の最中に行われました。折から朝鮮半島は緊張の度合いを高めています。4月15日に金日成生誕105周年記念日を控えて、北朝鮮は弾道ミサイルか、核の実験をやるのではないかと予測されていました。

　米国は韓国と合同軍事演習を実施する一方で、原子力空母カール・ビンソンやその警護にあたる巡洋艦などからなる空母打撃群（Carrier Strike Group）を朝鮮半島近海に転進させました。米国はそうした中でシリアの政府軍基地に巡航ミサイル59発を撃ち込んだのです。その映像は全世界に流れました。

　さらにトランプ大統領は4月14日、アフガニスタン東部でIS（イスラム国）の地下基地を狙って「大規模爆風爆弾」（MOAB）の投下を命じました。MOABは「通常兵器の中で最も破壊力のある爆弾」とされるものです。

　マイク・ペンス副大統領は17日に韓国で、シリア攻撃やアフガニスタンでのMOAB投下に言及して、こう述べています。「北朝鮮はトランプ大統領の決意や米軍の力を試すべきではない」。

　「向こう見ずなことをすると同じ目に遭うぞ」と金正恩委員長への最大限の脅しであることは言うまでもありません。

「孤立主義」から早くも軍事介入に踏み切った理由

トランプ政権は就任からこれまで、「米国第一主義」をスローガンにしてきました。対外介入は極力避ける方針だったのではないですか。

　シリアを攻撃したあと、「ビューティフルな赤ちゃんを含む一般市民を殺りくして…」と言っています。「人道主義」的なニュアンスがありますね。トランプ氏はこれまで「人道主義」に言及したことなどなかったように思います。

高濱：ポイントはまさにそこです。ジェームズ・マティス米国防長官は4月11日の記者会見で記者からこう質問されました。「化学兵器よりも、『たる爆弾』*（barrel bombs）による空爆の方が多くの一般市民を殺戮している。たる爆弾には報復攻撃していないのになぜ『化学兵器』に対しては報復したのか」

*「たる爆弾」は、円筒状の容器に石油類を詰めた焼夷弾。広範囲に被害を及ぼすので、標的が絞りにくい場合に使用する。ベトナム戦争で使用されたナパーム弾に似ている。シリア政府軍も頻繁に使用し、一般住民に被害をもたらしている。
　マティス長官はこう答えています。「化学兵器への攻撃はトランプ政権の『政策決定』（Policy decision）だ。米国が国外で実行できる攻撃には制限がある。米国は（シリア政府軍による）化学兵器使用について手をこまぬいて見ているわけにはいかない。シリア政府軍は、化学兵器を一般市民に対して使用してはならないという第一次大戦時代後の合意*に違反した。またロシアはシリア国内の化学兵器をすべて撤去すると約束した経緯がある。これらを考えると、今回の攻撃は『暴力行為のサイクル』を断ち切ることにある」

*1925年の「ジュネーブ議定書」は化学兵器の使用禁止を謳った。ただし、その開発・生産・保有は禁止していないことから、米国、ソ連、日本は大量に生産した。その後、1997年発効した化学兵器禁止条約は化学兵器の開発・生産・保有を包括的に禁じている。
（"Reporter to Mattis: Why Would U.S. Strike Syria for Chemical Attack, but Not Barrel Bombs?" Shepard Smith, Insider, Fox News, 4/11/2017）
　マティス長官の発言を聞く限り、シリア攻撃はしっかりした予測を立てた「戦略目標」（Strategic target）ではなかった。つまり巡航ミサイルによる攻撃がシリア内戦解決のプロセスにどう影響するかについてを考えていない。中長期的な戦略に基づいた決定ではなかったんですね。

　米主要紙のホワイトハウス担当記者が筆者にこう解説しました。「トランプ大統領は、就任から100日も経たぬうちに内政面で躓きを見せている。その結果、早くも政権運営に陰りが出てきた。そこに、シリア政府軍による化学兵器使用というもってこいの状況が訪れた。強硬派のスティーブ・バノン首席戦略官だけでなく、常識派のジェームズ・マティス国防長官やH・R・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）らも賛同せざるを得なかったのだろう」

習近平は沈黙の後、「攻撃は問題ない」とコメントした

トランプ大統領は、習近平国家主席との昼食の前にシリア攻撃を決定しました。そのこと自体、ミサイルや核の実験を続ける北朝鮮への強烈なメッセージと受け止めるべきでしょうね。

高濱：トランプ大統領はシリア攻撃を公式に発表する前に、隣に座っている習主席にそのことを明らかにしました。トランプ大統領によると、習主席は10秒間沈黙し、「子どもたちに毒ガスを使うような相手には（攻撃は）問題ない」と答えました。

　米中首脳会談はかなり早い段階で決定していました。ですからこれに合わせてシリア攻撃を意図的に行ったわけではありません。たまたま時期が重なっただけでしょうが、トランプ大統領としてはシリア攻撃の時期をずらすことはできたかもしれません。

　ずらさなかったのは、シリア攻撃で米中首脳会談がすっ飛んでしまうとは見ていなかったからです。さらに一歩進めて、習主席との昼食の際にシリア攻撃を敢行することで、「北朝鮮がミサイル・核実験を続けるのであれば、同じようにミサイルをぶち込んでやってもいいんだぞ」という脅しをより効果的にしようとしたことも十分考えられます。

トランプの脅しは本当に金正恩に効いているのか

その脅しは、金正恩委員長にはどうも効かないように見えます。どうでしょう。

高濱：確かに、北朝鮮は軍事パレードにさまざまなミサイルを登場させました。新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）と推定されるもの。昨年8月、試射に成功したとされる潜水艦発射型の弾道ミサイル（SLBMの「北極星」。「北極星」を地対地型に改造して射程を延長した「北極星2型」。そして中距離弾道ミサイル「ムスダン」を改良した「KN08」や「KN14」と推定されるもの。

　トランプ政権を牽制し、力で対抗する姿勢を強調しました。さらに、失敗はしましたが中距離弾ミサイルの発射を試みました。

　一見したところ、金正恩委員長に対するトランプ大統領の脅しは「糠に釘」のように思えます。事実、米国の外交専門家の中には、ここ1週間を「朝鮮危機」と見た人もいます。ウドロー・ウィルソン学術国際センターのロバート・リトワック博士は、北朝鮮の一連の言動を見て、「1962年のキューバ危機*がスローモーションで再現された感じだ」と指摘しています。

（"A 'Cuban Missile Crisis in Slow Motion' in North Korea," David Sanger and William J. Broad, New York Times, 4/16/2017
*1962年10～11月にかけて、ソ連がキューバに核ミサイル基地を建設した。米国はカリブ海を海上封鎖。米ソ間で緊張が高まり、一時は米ソの全面核戦争寸前にまで達した。）
首脳会談以後、変化がみられる米中関係

トランプ大統領は首脳会談の後、習主席を褒める発言をしました。その5日後、トランプ大統領は習主席と電話で話をしています。首脳会談で、米中関係になにか変化が生じたのでしょうか。

高濱：トランプ氏はさすがビジネスマンです。会った人の悪口は言いません。苦労して国家のトップにまで上り詰めたリーダー同士という感覚があるのかもしれません。

　それはそうとして、習主席との関係は尋常ではないようですね。ウマが合ったのかもしれません。

　トランプ大統領によると、自分が「なぜもっと北朝鮮に圧力をかけられないのか」と問い詰めたのに対し習主席は、中国と朝鮮との数千年に及ぶ対立の歴史について切々と説いて、北朝鮮との付き合いの難しさを説明したようです。

　首脳会談を受けて注意すべき動きがいくつかあります。一つは、ペンス副大統領のアジア歴訪です。韓国、日本などを訪れました。北朝鮮は、ペンス副大統領がソウルに到着する直前に中距離弾ミサイルの発射実験を敢行しました。米韓軍事当局によると、発射のあと4〜5秒で爆発してしまったようですが。

　金正恩委員長が「まともな政治家」なら、米国の副大統領が朝鮮半島入りする直前にミサイルを発射することが軍事的・政治的にどのような意味を持つかわかるはずです。米国は北朝鮮がミサイル発射実験することを予見していたのでしょう。

　それでもペンス副大統領は予定通りソウル入りしました。幸か不幸か、北朝鮮の中距離弾道ミサイル実験は失敗に終わりました。金正恩委員長にとっては屈辱だったでしょうね。

　この失敗についてこんな未確認情報があります。米ABCテレビが「北朝鮮のミサイル発射は米国からサイバー攻撃を受けて失敗した」という説を流しているのです。著名な軍事専門家でもある元英外相のサー・マルコム・リフキンド氏*の発言を引用したものです。
*：サー・マルコム・リフキンド氏は、国防、国務各大臣を経て英下院情報安全保障委員会委員長を務めた英元保守党議員。

　また英タイムズは、「米国防総省は北朝鮮のような敵国の武器システムや秘密の核計画を攪乱する十分な能力を備えている。失敗した北朝鮮のミサイル発射のうち、一部は性能の欠陥が原因だが、米国防総省が最先端のコンピューターウイルスを利用して発射を撹乱したものもあるとみられる」と報じています。

　さらに英ガーディアン紙によると、米政府当局者は米中首脳会談に先立ち、北朝鮮がICBMや地対艦ミサイルの発射実験を実施した場合、何らかの方法で撃墜することを検討していたそうです。

（"V.P. Pence in South Korea," ABC News, 4/17/2017）
「北の弾道ミサイル発射失敗、原因は米国のサイバー作戦か」　朝鮮日報、4/18/2017
（"US Military considers shooting down North Korea missile tests, sources say," Spencer Ackerman, The Guardian, 4/18/2017 ）
北朝鮮との接触を計る武大偉特別代表に要注意

　米中首脳会談後の動きでもう一つ注目すべきは、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の議長を務める中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表の言動です。

　10日に訪韓して韓国首席代表の金※均(※火ヘンに共）平和交渉本部長と会談しています。両者は、もし北朝鮮が挑発行為に出た場合、国連安保理決議に基づき「強力な追加措置」を取ることで合意しました。

　武大偉・特別代表は金杉憲治・外務省アジア太平洋局長とも電話協議しています。韓国メディア*によると、同特別代表はピョンヤンを訪問し、北朝鮮外務省の当局者と協議しようと打診しましたが北朝鮮に拒否されたと言われています。極秘に訪問しているかもしれません。訪朝しなくても電話会談はできるはずです。

*「中国からの高官訪朝提案、北朝鮮が拒否」朝鮮日報、4/15/2017
　かって米朝協議を経験した米国の元高官は筆者に以下の説を示しています。「ここに来て武大偉・特別代表が動き出したのは、トランプ・習会談を受けた習主席の意向によるものだ」。

　「今、金正恩委員長が何を考えているかを代弁できる者は一人としていない。金正日総書記には趙明禄国防委員会副委員長という側近がいた。趙氏はワシントンも訪問している。ワシントンは、金正恩委員長の代弁者は、叔父の張成沢国防委員会副委員長と見ていた。ところが同副委員長は13年12月に処刑されてしまった。それ以降、金正恩委員長を代弁する者はいない」

　「金正恩委員長との直接のパイプが全くない中、6カ国協議はいわば唯一の場。6カ国協議は07年の第６回会合を最後に休眠状態にはあるが、それでも米朝間をつなぐ唯一の公式ルートだ」

　「習主席としては、このルートを使って、トランプ大統領が『レッドゾーン』（超えてはならない一線）をどこに置いているのかを金正恩委員長に伝えているのではないか。新たな核実験か、米本土にまで届くICBMミサイル発射実験か」

　確かに18日現在、金正恩委員長は核実験を行っていません。しかし、きたる25日には朝鮮人民軍創設85年記念日を迎えます。その時に核実験を敢行する可能性は残っています。「朝鮮危機」はまだ完全に去ったわけではありません。

このコラムについて

アメリカ現代政治研究所
米国の力が相対的に低下している。
2013年9月には、化学兵器を使用したシリアに対する軍事介入の方針を転換。
オバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と自ら語るようになった。
2013年10月には、APECへの出席を見送らざるを得なくなった。
こうした事態を招いた背景には、財政赤字の拡大、財政赤字を巡る与野党間の攻防がある。

米国のこうした変化は、日本にとって重要な影響を及ぼす。
尖閣諸島や歴史認識を巡って対中関係が悪化している。
日本にとって、米国の後ろ盾は欠かせない。

現在は、これまでに増して米国政治の動向を注視する必要がある。
米国に拠点を置いて20年のベテラン・ジャーナリスト、高濱賛氏が米国政治の最新の動きを追う。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/261004/041900040

北朝鮮、パレードで見せたハリボテICBMの意味

宇宙開発の新潮流

「米本土を狙う固体推進剤ミサイルの開発を止めない」と宣言
2017年4月20日（木）
松浦晋也

太陽節軍事パレードに登場した新型ICBMと運搬車両（朝鮮中央テレビよりキャプチャー）
　米国との関係が緊迫する中、北朝鮮は4月15日に平壌で軍事パレードを実施した。

　発射実験が最近相次いだことから、メディアの報道はSLBM（潜水艦から発射する弾道ミサイル）に集まっているが、最も注目すべきは、射程1万km級と目される新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）が登場していることだ。

　これだけの射程があれば、北朝鮮から北米大陸の大半を射程に収めることが可能になる。

　先に言っておくと、このICBMはまず間違いなくモックアップ、実物大の模型だ。では、単なるこけおどしだから心配は要らないのか？　そうではない。パレードでのお披露目は北朝鮮が世界に向かって「このサイズのICBMに核弾頭を搭載するまで技術開発を止めない」という言う宣言であり、その意味するところは重大だ。米トランプ政権は、北朝鮮に対して「核兵器開発を止めよ」という圧力を掛けているが、北朝鮮はそれに応じず、「どんどん賭け金をつり上げるぞ」と意思表示をしているのだ。

突如登場、ロシアの「トーポリ」に似た新型ICBM

　4月15日は、北朝鮮建国の父とされる故・金日成主席の誕生日で、同国では「太陽節」という最大級の祝日である。パレード会場となった平壌の金日成広場には、金正恩朝鮮労働党委員長以下の国家首脳部が列席した。

　今回のパレードで公開された主なミサイルは以下の通り。

2016年8月に発射に成功した潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）「北極星1号」
今年2月に発射試験に成功した「北極星1号」の陸上発射型「北極星2号」
2016年6月に発射試験に成功した「ムスダン」中距離弾道ミサイル（IRBM）
初公開となる「ノドン」準中距離弾道ミサイル（MRBM）の弾頭に弾頭に空力操舵面が付いたノドン改良型ミサイル
開発中の液体推進剤を使用する3段式弾道ミサイル「KN-08」
初公開の中国の「東風21」MRBMと類似の固体推進剤を使用すると思われるMRBM
同じく今回が初公開となる射程1万km級と目されるICBM
（※詳しくは「北朝鮮のミサイル、固体推進剤で脅威度急上昇」：2017年2月21日、及び「北朝鮮、ムスダンの開発の異常なペース」：2016年6月30日、を参照。特に、固体推進剤を使うICBMがどれだけ脅威なのかをご存知ない方には、前者をぜひお読みいただきたい）

　この中で注目すべきは、7つめの新型ICBMだ。

　新型ICBMは、打ち出し用の筒状構造物（キャニスター）に搭載されていたため、ミサイルの外観は不明だが、キャニスター及びキャニスターを搭載する運搬車両が外見、サイズ共に、ロシアのICBM「トーポリ」と酷似していた。

　トーポリ（ロシア語でポプラを意味する）ICBMは、旧ソ連が1977年から開発を開始して、1985年から配備したものだ。全長21.5mで固体推進剤を使用した3段式、打ち上げ時重量45トンで、1トンの弾頭を搭載できる。運搬車両から直接発車するので、打ち上げ時は車両の焼損を避けるため、キャニスターから高圧ガスでICBMを空中に射出した上で推進剤に点火するコールド・ローンチ方式を採用している。

ロシアが配備しているICBM「トーポリ」（ロシア語版Wikipediaより）

こちらはトーポリ発展型の｢トーポリM」。北朝鮮の新型ICBMの運搬車両は、こちらに類似している。
未完成のICBMを公開したのは米国へのサイン

　北朝鮮がこうしたことをやるのは初めてではない。過去に何回も、開発中のミサイルのモックアップをパレードに登場させたことがある。

　2012年の太陽節軍事パレードではコード名「KN-08」というICBMを、2015年パレードではその改良型と目される「KN-14」ICBMを、それぞれモックアップで見せつけた。共にムスダンの技術を発展させた液体推進剤を使うICBMと推定されており、全長約16m。射程距離はグアムを狙うことが可能な6000km程度らしい。これらは現在開発中と目されており、使用すると思しき液体ロケットエンジンの燃焼試験映像も公開している。

　これらと比較すると、今回の新型ICBMは、全長20m程度と大きい。トーポリと同程度の性能があるなら射程は1万kmで、北米大陸の大半を狙うことが可能となる。

新型ICBMを収めたキャニスター頭部には、開口部の継ぎ目が見あたらない。モックアップと考えられる根拠のひとつである（朝鮮中央テレビよりキャプチャー）
　これだけ大型のICBMの発射試験は確実に検知されるので、まだ新型ICBMが完成していない（打ち上げの実験段階に進めていない）ことはほぼ間違いない。また、KN-08/KN-14も開発中の現状で、さらに大型、それも有事即応性に優れる固体推進剤を使用して、コールド・ローンチ可能なICBMを同時並行開発するだけの国力が、北朝鮮にあるかどうかも分からない。

　しかし、たとえブラフであったとしても、北朝鮮が射程1万kmと目される新型ICBMのモックアップを軍事パレードに登場させた意味は大きい。米トランプ政権に対して「お前らがどうプレッシャーを掛けようが、米本土に到達するこのICBMに核弾頭を搭載するまで、我々は技術開発を続けるぞ」という明確なサインを送ったのである。

　強硬姿勢の表れとして、北朝鮮は翌4月16日朝に半島東海岸の新浦からミサイル1発を発射した（発射直後に爆発）。発射されたのは比較的小型の新型ミサイルと推定されており、「スカッド（ノドン）」改良型ではないかとの報道もある。

　また、17日にBBC記者と面会した北朝鮮の韓成烈（ハン・ソンリョル）外務次官は、今後ともミサイル発射実験を繰り返すと発言、「米国が軍事行動に出ればすぐに全面戦争になる」と警告した。

ミサイルはパワーゲームの賭け金をつり上げる道具

　こうした強気の姿勢は、先代の金正日朝鮮労働党中央委員会総書記以来の瀬戸際外交と考えて良いだろう。北朝鮮は1990年代と同様に、ぎりぎりまで危機感を醸成して、米国や周囲の譲歩を引き出そうとしている。

　核兵器は「使わないことに意味がある」という特徴を持つ兵器だ。北朝鮮も米国も核兵器を使えば世界中からの非難を浴び、特に国力で大きく劣る北朝鮮が核兵器を使用すれば、即体制崩壊につながるとと見て間違いない。だから北朝鮮としては、核兵器開発をいかに高いカードとして売りつけるかに腐心している。「全面戦争だ」と口には出すが、もし全面戦争になれば最初に滅ぶのは、現在の金正恩体制であることを、北朝鮮は熟知しているはずだ。

　北朝鮮の望みは、核兵器と、核兵器を米本土に送り込むことができるICBMを完成させ、なおかつそれを実戦に使用することなく恫喝に使って米国を交渉のテーブルに引きずり出し、金正恩体制の継続を米国に保証させること、と考えられる。

　北朝鮮の核兵器開発は、米国だけではなく、中国もロシアも、もちろん韓国も日本も朝鮮半島のパワーバランスを崩すものとして危険視している。核兵器開発の鍵を握るのは核実験だ。実験を繰り返すほど、核兵器は完成に近づいていく。

　だから米国は、今年3月末に北朝鮮が核実験を実施する徴候が現れてから、様々なラインを使って「北朝鮮が核実験を行うとの確証を得た時点で通常兵器による先制攻撃を行う」という情報をリークし、北朝鮮への圧力を強めていた。

　北朝鮮としては、米国という虎の尾を踏むことはできない。かつては後ろ盾となってくれていた中国との関係が悪化している今、核実験を実施して米国が通常兵器による攻撃をかけてきたなら、その後の体制存続のシナリオが描けないからだ。

　ここで、瀬戸際外交をさらに推し進める手段として、急浮上したのがICBMだ。

　ミサイルだけならば、米国の尻尾を踏まずに掛け金を釣り上げられる、と、おそらく北朝鮮は判断したのだ。太陽節軍事パレードでの新型ICBMモックアップ多数登場や、16日のミサイル発射は、そう考えれば符合は付く。

理性的なら核攻撃はない、が、理性を担うのは個人

　今回、日本では北朝鮮がいまにも核ミサイルを日本に打ってくるかのような言説が目立ったが、危機感醸成のために北朝鮮が切ることができる持ち札はまだまだある。よって、いきなり北朝鮮が最後のカード、核ミサイルを発射することはないだろう。

　次に注目すべきは、通算6回目となる核実験を北朝鮮が実施するかどうかだ。米国が「実施の確証があれば攻撃」というサインを送っている以上、北朝鮮としては米国が手を出さないという確実な証拠を手に入れない限り、核実験を実施せず、一層のミサイル実験を重ねるはずだ。

　ただし、これらの予想は北朝鮮が理性的であるという前提に立っている。

　複数の人間がコントロールに絡む普通の国家ならばともかく、現在、北朝鮮という独裁国家の理性は、金正恩という一個人の理性に依存している。個人が強いストレスのために理性を失うことはあり得る。

　言わずもがなだが、彼に理性が残り続けることを祈りたい。

このコラムについて

宇宙開発の新潮流
　宇宙に興味がある人は多いですが、人類が実際に宇宙で行っていることや、その意味や意義を把握している人は少ないです。宇宙開発は「人類の夢」や「未来への希望」だけではなく、国家の政策や経済活動として考えるべき事柄でもあります。大手メディアが触れることの少ない、実態としての宇宙開発を解説していきます。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/217467/041900046

　
開戦前、国家は密かに“予行演習”を実施する

神野正史の「人生を豊かにする世界史講座」

米朝戦争勃発？「1939年の欧州情勢」から考える
2017年4月20日（木）
神野正史
戦争の予兆、歴史が動き始めた

　ここのところ、急速に米朝関係が悪化しています。

　3月1日、アメリカ側が米韓合同軍事演習で北朝鮮に対して示威を行うと、これに対して北朝鮮は4月5日、同国東岸から弾道ミサイルを発射してアメリカを挑発。最近では北朝鮮がミサイルを発射することなど、珍しくもなくなっていましたが、今回はこれまでとは異なりました。

　この日を境にして、歴史が動き始めます。

　その翌日の4月6日、トランプ米大統領は日本の安倍首相と電話会談をして「すべての選択肢がある（戦争も辞さない）」と伝え、その日のうちにフロリダ州の自分の別荘で中国の習近平国家主席とも会談、「中国が協力しないなら単独でも行動する」と表明しました。

　さらにその翌日（7日）、アメリカが「シリアに向けて59発もの巡航ミサイルによる爆撃を行った」という報道が世界を駆け巡ったかと思ったら、そのわずか1週間後（13日）には、「アフガニスタン東部のIS（イスラム国）拠点に向けて、通常兵器としては最大の破壊力を持つ大規模爆風爆弾『GBU43』を投下した」との報道が飛び込んできました。

　「あれ？　矛先が北朝鮮から中東にそれた？」

　「シリアもアフガニスタンも地球の裏側だから関係ないや」

…などと暢気なことを言っていてはいけません。

　これらは、米朝開戦に向けていよいよ最終段階に入っていることを示しており、我が国にも深刻な意味を持つ出来事です。

「1939年ごろのヨーロッパ情勢」に酷似

　中には「米朝ともお互いにポーズにすぎない（本気で戦争する気はない）」という意見もあるようです。筆者も以前、「ウクライナ危機（クリミア半島の帰属を巡って2014年ごろよりロシアとウクライナの間に生じた危機）」が深刻化し「すわ、第三次世界大戦か！？」と騒がれる中、「第三次世界大戦にはならない」と各方面で広言していました。しかしその筆者ですら、今回は開戦の可能性は非常に高いと感じています。

　なんとなれば、現在の米朝関係は、第二次世界大戦へと向かう「1939年ごろのヨーロッパ情勢」に酷似しているためです。

　歴史というものは、いったん動き始めると人の想定を超え急速に進展するものです。したがって、今回このコラムが掲載される前にすでに開戦しているかもしれない…と思えるほど、事態は緊迫しています。

米朝開戦を示す2つの理由

　なぜ、そう言えるのかを歴史的観点から探っていくことにしましょう。

　まず第一に、外交的慣習のひとつとして、ある国が開戦を決意したとき、いきなり軍事行動を起こすのではなく、あらかじめ友好国や同盟国などに“諒解（りょうかい）”を取っておくという手続を踏むことが多いのです。今回アメリカが日本・中国に対して立て続けに「戦争も辞さない」との意志を伝えたことが、これに当たります。

　第二に、軍事行動的観点から見ても、やはりアメリカは「開戦」を決意していることが見て取れます。何事も準備不足のまま「ぶっつけ本番」でことに臨むのでは失敗する確率が高くなりますが、特に軍隊というものは「本戦」の前に念入りにシミュレーションをしておかないと、命取りになります。したがって「国家が本気で戦争を決意」したとき、まず実際に“予行演習”を始めることが多いのです。

　軍隊というものは、兵の練度や数、兵器の優劣や多寡といった単なる「数字」からだけではその強さや能力を計ることができません。戦前の下馬評を覆して「大軍が寡兵に大敗する」例など、歴史には枚挙に遑（いとま）がないほどです。

ムッソリーニの失態

　そこでひとつ例を挙げますと、かのイタリアの独裁者ベニート・ムッソリーニ（1883年～1945年）。彼は第二次大戦前、イタリア軍の練兵と軍備増強に明け暮れ、屈強な軍隊を創りあげました。これに自信を得たムッソリーニは、ついに1935年10月、19世紀の第一次エチオピア戦争（1889年～1896年）で獲得し損ねていたエチオピアに対し、植民地化を狙って再度侵掠（しんりゃく）戦争を始めます。

　侵掠に当たって、ムッソリーニにはひとつ心配ごとがありました。それは国際連盟の動きです。当時イタリアは石油を全面的に輸入に頼りきっていたため、もし国際連盟が「石油禁輸」の経済制裁を発動したら、イタリアは破滅してしまうためです。しかし、ムッソリーニは自信がありました。

　「なぁに、国連がごちゃごちゃ言う前に、我が屈強なイタリア軍が短期間のうちに一気にカタをつけてしまうさ！」

　こうタカを括っていたムッソリーニは“見切り発進”で開戦してしまいます。

ローマ市内で演説をするムッソリーニ。（写真：The Granger Collection/amanaimages）
開戦してみると、急造イタリア軍は弱かった

　ところが！

　いざ開戦してみると、急造イタリア軍の弱いこと！　イタリア軍はたかがエチオピア軍ごときに苦戦の連続を強いられます。戦線は膠着し、短期決戦どころか1936年へと越年しても埒があかず、モタモタしているうちにムッソリーニが何より恐れていた「経済制裁」に向けて国連が動き始めてしまいました。

　ただ、このときの国際連盟が腰抜けで、きわめて中途半端な制裁（石油禁輸は除外された）に終わったため、ムッソリーニは間一髪これを乗り切ることができたものの、のちに彼はこう述懐しています。

もしあのとき、1週間でも2週間でも経済制裁が石油禁輸に及んでいたら、我がイタリアは崩壊していただろう。

　戦争に敗れるどころか、政権そのものが倒れていた可能性は高いことをムッソリーニ自身が認めているほど危機的な状況に追い込まれたのです。

　よほどこの失態に懲りたと見えて、ムッソリーニは以降しばらく大人しくなってしまったほどでしたが、それというのもすべては“予行演習”もせずに自軍の力量を過信して、いきなり「本戦」へと突っ走ったムッソリーニの軽率さゆえです。

前車の覆るは後車の戒め

　ちょうど同じころ、イタリア同様、アドルフ・ヒトラー（1889年～1945年）のドイツもまた、死に物狂いでドイツ陸軍・空軍の増強と練兵に力を注いでいましたが、このときのムッソリーニの失態を目の当たりにして一抹の不安を感じます。

自分が再建したドイツ軍は、ほんとうに実戦で役に立つのか。

　そこでヒトラーは、ドイツ軍がどこまで実戦で通用するのか“予行演習”したいと望むようになります。その絶妙のタイミングで、スペインに動乱（スペイン内乱 1936年7月～1939年3月）が起こりました。

　ヒトラーはただちにこれに介入し、1937年4月にはスペイン北部の町に大空襲をかけさせています。これこそがパブロ・ピカソ（1881年～1973年）の作品の題材ともなった「ゲルニカ爆撃」です。

　ボクサーでも「100回のスパーリングより、1回の試合」を経験した方が強くなるといいますが、軍隊も実戦経験を経ることでグッと強くなります。こうした経験からドイツ軍は、実戦でなければ気がつけない軍事行動上の問題を洗い出し、強さを増していきました。もしこのときの“予行演習”がなければ、ひょっとしたら第二次世界大戦でドイツもあれほど暴れまくることはできなかったかもしれません。

スペイン内戦中の1937年4月、ヒトラーはスペイン北部の街・ゲルニカに対して無差別爆撃を行った。（写真：Everett Collection/amanaimages）
現在のアメリカと、ヒトラー時代ドイツの“予行演習”

　このように、突発的に起こった戦争でもない限り、戦争を決意した国はまず“予行演習”を行って自軍の問題点を炙（あぶ）りだしてから、「本戦」に臨むというのが常套です。

　今回、アメリカはシリアに爆撃を行い、アフガニスタンでは今までアメリカ軍が実戦で使ったことのない新型爆弾を使用しました。これはもう、アメリカがすでに開戦を決意し「本戦」を前にした“予行演習”を始めていると考えるのが自然です。

　もはや現状は、第二次世界大戦の開戦前日である「1939年9月2日」のような状況になってきているのです。

　ヒトラーは1936年3月のラインライト（ライン川に沿うドイツ西部の地名、第一次大戦後の平和条約であるヴェルサイユ条約により非武装地帯に定められていた）進駐以来、挑発行為を繰り返していました。

　しかし、当時の英仏はとにかく「事なかれ主義（宥和政策）」。それがかえってヒトラーに見くびられることになり、ヒトラーはオーストリア併合・ズデーテン併合・チェコ併合・スロヴァキア保護と、つぎつぎと自分の要求を実現させていきます。しかしこの成功はヒトラーを慢心させました。

よし、次はポーランドだ！

　「総統閣下、それだけはおやめになった方が！　もはや英仏の怒りは頂点に達しており、今度こそ戦争となってしまいます！」

うろたえるな！　あやつらは腑抜け、今度も黙認するに決まっておる！

　しかし。ヒトラーの思惑は外れ、ドイツ軍がポーランド侵攻を始めた1939年9月1日のわずか2日後の3日、ついに英仏がドイツに宣戦布告、第二次世界大戦が幕を開けることになります。慌てたヒトラーはなんとか外交的解決を図ろうと、何度も何度も英仏に和平交渉を持ちかけましたが、もはや時すでに遅し。取り付く島もなくヒトラーは破滅に向かっていくことになりました。

　このときの英仏＝アメリカ、一方のドイツ＝北朝鮮、ラインラント進駐以降のヒトラーの拡大政策＝北朝鮮の挑発行為（ロケット発射など）──と読み直すと、現在の状況は驚くほど1939年に似ています。

　そして、4月5日の北朝鮮によるロケット発射が「ポーランド進撃」となって、米朝開戦へと突き進む様相を呈してきたと言えます。

ハリボテ国家・北朝鮮

　開戦に向けてのハードルとして「戦争口実」がありますが、これはたいした障害とはならないでしょう。

　アメリカがひとたび戦争を欲したが最後、「挑発」「誘導」「因縁」などあらゆる裏工作を駆使して戦争口実を作ることなどお手の物、それでもダメなら事実の「捏造」（ベトナム戦争へと発展するきっかけとなった、1964年のいわゆるトンキン湾事件など）程度のことは平気で行う国ですから。（このあたりの詳細に興味がある方は拙著『戦争と革命の世界史』をご覧ください）。

　もはや開戦「待ったなし！」の情勢を受けて、マスコミも「北朝鮮は1000発ものミサイルを持っている！」「そのうち1発でも東京に着弾したらこれだけの被害が出る！」と国民の不安を煽っていますが、その点については筆者は比較的楽観しています。

　軍事力というものは経済力によって支えられます。洋の東西や古今を超えて、経済の破綻した国が保有する軍隊など、外観がどれほど恐ろしげに見えようとも“張り子の虎”にすぎません。そしてこの「1000発」というのはあくまで北朝鮮の“自称”。

弱い犬ほどよく吠える。

　たとえば、平壌の街並みは高層ビル群が建ち並んでいますが、あれはドリフの舞台セット同様、見えるところだけしかない壁だけのハリボテです。そんな“ハリボテ国家”北朝鮮が「我が国は1000発のミサイルを保有している！」と叫んでみたところで、それをいちいち真（ま）に受けることはできません。

　また、仮にミサイルが1000発あったところで、発射台が1000基あるわけでもなく、それだけの燃料もないでしょう。さらには、ミサイル発射には準備に相応の手間と時間がかかるのに、アメリカ軍が雨あられと空襲を行う中、それだけのミサイルを発射できるはずもなく。

米朝開戦となれば！

　また、米朝開戦となれば「すわ、第三次世界大戦の前哨戦か！？」とマスコミが騒ぎ立てていますが、それもないでしょう。

　ヒトラー・ドイツの場合には米・英・仏・ソという当時の覇権国家を敵に回して6年間も持ち堪えましたので、その間にどんどん戦線が拡大していって「世界大戦」へと発展してしまいましたが、今回、北朝鮮などほんの数日と保（も）たないどころか、アメリカ軍の侵寇（しんこう）が始まった途端、戦わずして崩壊する可能性すら考えられます。

　おそらくは中国がこれに介入するヒマもチャンスもないでしょうし、また中国も北朝鮮と心中する覚悟はないでしょう。

大山鳴動鼠一匹。

　それより、戦いの終った後の混乱が日本に及ぼす経済的・外交的・政治的・社会的影響の方が筆者はずっと心配です。

　しかしその点に関しては、またの機会に。

このコラムについて

神野正史の「人生を豊かにする世界史講座」
人生に役立つ知識を世界の歴史から学び、読者の方々が日々の生活に役立てていただくことを目指します。筆者は日頃、歴史を学ぶ歓びを人々に伝える、「歴史エヴァンジェリスト」として活動しており、このコラムをきっかけに、1人でも多くの方に「歴史を学ぶ楽しみ」を知っていただければ幸いです。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122700036/041800010 　