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アフガンへ大規模爆風爆弾投下で馬脚現した米国
ヘイトで目を曇らせればどんな残虐行為も正当化されてしまう
2017.4.18（火） 伊東 乾
米軍投下の最強爆弾、IS戦闘員死亡は90人にアフガン当局
米空軍が公開した大規模爆風爆弾、通称「MOAB（モアブ）」〔AFPBB News〕
前回の原稿を書いている最中の4月13日、米国はアフガニスタンで大規模爆風爆弾「MOAB」を用いた空爆攻撃が実施され、IS（イスラム国）兵士36人が掃討されたとの報道がありました。
ハーミド・カルザイ前アフガニスタン大統領は直ちにこれをツイッターで激しく非難、アフガニスタンの土地と人民を実験台にした新兵器の試用であると抗議します。
4月7日のシリア攻撃、そして1週間後13日のアフガン、米国としては「世界の警察官」復帰のキャンペーンが着々と進み、そのままの勢いで北朝鮮、東アジアエリアに飛び火しないことをただただ祈るばかりです。
ここで、シリアについて1点確認しておくと、今のタイミングでバッシャール・アル＝アサド政権に化学兵器を行使するメリットは何一つありません。
私は13日に赤坂のシリア大使館でワリフ・ハラビ大使と3時間ほど別件で打ち合わせを行いましたが、そこでも再々強調され、その通りだとしか言いようがありませんでした。
2013年の化学兵器禁止条約への加盟、国内施設の破壊と関連兵器の引渡しなど、平和カードを切って外交を進める中で発生・拡大してきたISシリア紛争にあって、国際世論を敵に回す化学兵器空爆がシリア・アラブ共和国にとってプラスになることはほとんどありません。
もちろん、私もアサド政権へ肩入れなど全くしていません。
「シリアはこのタイミングで化学兵器を持っている」というシグナルを発したかったのではないか、という観測にもならない「評論家」の意見を目にしました。
しかし、「武器を持っている」というカードを誇示したかったのは、アフガンでそれを実戦試用した米軍側で、語るに落ちるというか、問わず語りに自分自身を説明してしまう例があるものだ、とあきれざるを得ませんでした。
「ヘイト」という感情は、悪者を殲滅しても「正義」であるという爽やかな印象を残しがちです。それが非常に危うい。
3月末から急にきな臭くなってきた世界情勢は、米国内で拙劣な政権が失敗を重ねてきたことと期を一にしています。
あえて因果性などには言及しませんが、ほんの2日ほど前まで「現地民族自決」と言っていたのが、手のひらをひっくり返して世界の警察官再登板というのは、明らかに中東にある理由からではなく、別のご都合があまりにも丸見えです。
くれぐれも東アジア情勢については、冷静な観点を見失わないことが重要です。
ヘイトで目を曇らせれば、簡単にどんな残虐でも正義に粉飾できます。ということで前々回、1885年に李氏朝鮮の首都・京城で発生した「甲申事変」を紹介しました。
クーデターが3日で鎮圧され、反乱関係者が極めて残虐な方法で処刑され、これが国内に報じられて中国朝鮮半島に対する「ヘイト」の一因となった。
再び、ここに戻ってみましょう。
謀反人とされた当人のみならず、その両親や祖父母、子供や孫、全く罪のない幼児まで、長く生かし苦しめて殺害する処刑のあり方に、叛徒側となった朝鮮開化党の金玉均らを支援していた福澤諭吉は大いに憤り、自ら社説を記していた「時事新報」に『脱亜論』を掲載したのでした。
その翌月、日本と清朝は「天津条約」を結んで両国とも朝鮮半島から撤収することで合意します。
今回は、現在に至る朝鮮半島や中国に対する「ヘイト」の1つの源流とも見なされる、この福澤「脱亜論」の確認から始めてみたいと思います。
条約改正の前提条件：法治国家のフレームワーク
最近ではネットでも取り上げられるようになったという「脱亜論」で、ポイントとされる部分の原文を引用してみましょう。
例ヘバ支那朝鮮ノ政府ガ古風ノ專制ニシテ法律ノ恃ム可キモノアラザレバ西洋ノ人ハ日本モ亦無法律ノ國カト疑ヒ、支那朝鮮ノ士人ガ惑溺深クシテ科學ノ何モノタルヲ知ラザレバ西洋ノ學者ハ日本モ亦陰陽五行ノ國カト思ヒ、支那人ガ卑屈ニシテ耻ヲ知ラザレバ日本人ノ義モ之ガタメニ掩ハレ、朝鮮國ニ人ヲ刑スルノ慘酷ナルアレバ日本人モ亦共ニ無情ナルカト推量セラルヽガ如キ是等ノ事例ヲ計レバ枚擧ニ遑アラズ
「例えば、シナや朝鮮の政府が古臭い専制体制で、頼りになる憲法のような法治の体系をもっていないのを見て、西洋の人は日本もまた無法律の未開国かと疑い、シナや朝鮮の人士が迷信ばかりを信じ込んで科学の何たるかを知らないのを見て、西洋の学者は『日本もまた根拠のない陰陽五行説を報じる後進国か！』と思い、シナの人間が一見すると卑屈な姿勢をとりながら恥知らずな行動を取るのを見て日本人が持つ東洋の美風である義侠心もこんなもののために覆い隠されてしまい、朝鮮国での死刑執行が残酷極まりないのを見て日本人もまた朝鮮同様無情なのか、と推量されてしまう、といった具合で、こうした事例を考えれば枚挙の暇がないだろう」
「脱亜論」が書かれた1885年時点では、いまだ日本に大日本帝国憲法はなく、現実問題として「日本もまた無法律の国」と西欧列強から見なされていました。
そんな国で自国民が裁判にかけられようものなら、証拠も何もなしに、お代官さまお奉行さまの先入観と独断偏見でどんな残酷な死刑を科せられるともしれない、だから「領事裁判権」を手放すことはないよ・・・というのが不平等条約の一大ポイントにほかなりません。
これは刑事訴訟に限られず、民事、例えば輸入関税の税率設定なども、無法な野蛮国に任せておいたらどんな滅茶苦茶を働くとも知れない。だから関税自主権なぞは与えないよ、というのがもう1つのポイント。
日本が西欧列強に伍して大国となっていくためには、こうした封建遺制を全廃し、近代的な政府を樹立するしか現実的な方法がなかったというのが、こうしたところからよく分かると思います。
科学についてはさらに如実でしょう。日本は維新からほんの30年ほど、まる一世代で、まず、少なくとも理論物理のような分野、つまり紙と鉛筆と頭脳さえあれば世界のどこでも達成できる専門で、世界最先端レベルに到達します。
長岡半太郎の水素原子モデルを想起されれば納得がいくでしょう。また留学先の海外では、北里柴三郎の先駆業績（破傷風菌の純粋培養〔1889〕や血清療法の確立〔1890〕がその能力を如実に示しています。
北里は脱亜論が記された1885年にベルリン留学、破傷風菌は大日本帝国憲法が発布された1889年。血清療法は教育勅語や「宝蔵院流槍術」を取り入れた「日本式銃剣術」が制定されたのと同じ1890年の仕事であるのは皮肉な一致かもしれません。
そして、もろもろ悪名高い「支那人ガ卑屈ニシテ耻ヲ知ラザレバ」のくだり、正確に何をもって福澤が中国人を卑屈、恥知らずと言ったのかは特定できません。
しかし、直前の甲申事変で袁世凱率いる清朝軍閥が竹添進一郎公使が日本公使館を攻撃、日本人居留民も多数殺害されながら、和平交渉では非を認めず、そうした行動も念頭において記している可能性があるでしょう。
さらに「朝鮮國ニ人ヲ刑スルノ慘酷ナルアレバ」は明白に「甲申事変」後の謀反人への処刑を指すもので、実際、国事犯の親族とされれば無実の女性や子供も容赦なく残酷な方法で公開処刑されており、これについては疑う余地がありません。
私はしばしば「日本もほんの150年前までは首刈り族だったんだから」といった表現を使い、ネット上SNSなどに記すと感情的な反発を示す通りすがりの方もいます。
しかし、江戸幕府時代の日本の刑罰は中国朝鮮のそれと大差なく、欧米列強はそれをもって「不平等条約」押しつけの大義名分としたのは事実でしょう。
ではそういう欧米がどうだったかと目を転じれば「瞬時で首が切り落とせ、痛みが少なく人道的な刑具」としてフランス革命のさなかにギロチンが考案され〔1792〕、1981年に廃止されるまで膨大な数の人間の頭を撥ねており、野蛮さにおいては大差ないものと言わざるを得ません。
要するに、欧米が先進的で植民地は遅れているという、欧州優位主義、ユーロセントリズムと言うほかなく、植民地支配のための方便と捉えるのが今日では合理的だと思います。
「こんな遅れた専制政治で民衆が苦しめられるくらいなら、進んだ欧州の法律で民主的に裁かれる植民地の方が幸せではないか？」
といった議論がまかり通り、実際、日清戦争の端緒も、朝鮮民衆を苦しめている清の圧制に大日本帝国が義侠心をもって挙兵する、といったストーリーで正当化されました。
しかし、その先日本が朝鮮半島や中国にどのような政治行動を取ったか、それらは「義侠心」などという言葉で表現できる代物でしょうか。歴史は事実をもって答えるのみでありましょう。
天皇名代の酒乱強姦事件
甲申事変後の日清間での和平交渉は「天津条約」にまとめられ、その締結に当たって日本からは明治天皇の名代として、薩摩軍閥の総帥、黒田清隆が派遣され、北京を訪れます。
時の駐北京大日本帝国公使は榎本武揚、箱館戦争以来の盟友である榎本・黒田は北京の町を飲み歩き、連日随所で乱痴気騒ぎ。この「乱痴気」ぶりは「乱交」の側面も持っていたようで、お供の外交官たちは大変な目に遭いました。
黒田清隆は、箱館で戦った榎本武揚を傑物と見るや、自ら頭を丸めて榎本や大鳥圭介らの助命運動に奔走するなど、大変男気のある人物でもありました。
と同時に、別の男気もあったようで、北京から巡回してきた上海でも連日連夜の深酒と乱痴気騒ぎ、この中で、逗留していたフランス・ホテルで中国人ボーイを強姦、証拠の下着などを押さえられてしまいます。
フランス・ホテルのマネジャーが訴訟を起こすと連絡を寄越し、あわや日清間の国交にも影響を及ぼしかねない大スキャンダルに発展かけます。
黒田にとっては別段珍しいことではなかったようで、泣きながら出て行った中国人少年に一定の金銭を渡して済んだことにしていたようです。
しかし、フランス・ホテル側は証拠を押さえ、またもう1人の少年がベッド脇で一部始終を見ていたとのことで、これを新聞に発表し、「国際問題として訴える」と通告してきたのでした。
これには百戦錬磨の黒田も完全に参ってしまい、しょげているのを、辣腕の外交官、幕臣として負けも経験して練れた大人の安藤太郎が「抱腹絶倒の椿事」として笑い飛ばして励まし、相応の金額を裏で捻出し内々に収めてことなきを得ました。
酒の上での妄念でも、ちょっとしたことで何が起きるか分からない。安藤もそう思ったのでしょう。
また安藤の細君、文子夫人は「お酒が入れば貴方だって同じことになりかねません！」と手厳しく、これが最終的にハワイでの安藤や藤田敏郎たちの「キリスト教入信＋禁酒」に繋がることになります。
ここで本論と外れますが、少しだけ、普段感じている「違和感」に触れておきたいと思います。
元から酒乱で知られた黒田清隆は、あろうことか天皇の名代で中国人少年を強姦してしまうわけですが、黒田は今日で言うところの「LGBT」と考えるべきなのでしょうか？
薩摩には幕藩体制期から「郷中（ごじゅう）」教育と呼ばれる独特の人材育成システムが存在しました。ここでは
6、7歳〜10歳を小稚児（こちご）
11〜15、16歳を長稚児（おせちご）
15、16〜25、26歳を二才（にせ）
それより年長の妻帯者を長老（おせんし）
と呼び、思春期から青年期にかけて若い郷士が実質的に共同生活を送り、西郷隆盛や黒田清隆など、幕末維新で活躍した薩摩藩士は、一人の例外もなくそのような環境で育ちました。
薩摩藩士出身で海軍軍人、海軍大臣時代にいわゆる「蛮勇演説」で問題を起こした樺山資紀の孫で、随筆家として知られた白洲正子は、この「郷中」での男色について粒さに語っています。ご興味の方は「両性具有の美」ほか、白州の遺著をご参照いただければと思います。
ここで私が指摘したいのは性が社会習俗であるという点にほかなりません。
ある時期までに薩摩に郷士として生まれれば、例外なく郷中で教育を受け、100％男色が当たり前の社会で育ち人となりを養っています。
大久保利通、大山巌、白州正子の母方の祖父である川村純義、デフレで知られる松方正義、美男で知られた東郷平八郎、民衆運動弾圧で知られた三島通庸・・・これら薩摩出身の人物で、上記の例外にあたる者など1人もありません。
「LGBT」という表現が私はどうも苦手で、最近は「里親」のニュースが報じられましたが、関連の話題も正直相当微妙に感じます。音楽の世界にはあらゆる形態のカップルがあり、別段そんなことはどうでもよい。
私が気持ち悪いのは「あの人たちは、母胎内にいるときナントカホルモンの分泌がどーたらこーたら」といった、サイエンスのごとき装いを持って「別の生き物」として語られるかのごとき風潮にあります。
だったら、何ですか、薩摩藩というのは300年以上にわたって、そういう特殊な身体を持った人だけによって構成されていたことになるのでしょうか？
ドイツの大学と長く仕事し、学術外交も一部担当しているため、「ナチス優生学」の過ちに懲りている欧州知識人はまずもって「特殊な身体」論を採用しません。
黒田清隆が上海で狼藉に及んだ最大の問題は、給仕を「強姦」した点にあり、被害者がボーイであるか、女性であったかというのは問題になりません。
ともあれ、とんだレイプ事件をなんとか暗黙裡に収拾した「しくじり外交官」幕臣出身の安藤太郎氏は、この功績をもって、ということではないでしょうけれど、同年ハワイ総領事に栄転しました。
帝国憲法の発布や日清戦争前の大日本帝国太平洋政策の焦点、ホノルルに着任して、現地で「クリスチャン＋禁酒」という人生の第2フェーズに突入、甲申事変収拾の天津条約締結直後の眼差しで、ハワイ王国を容赦なく丸裸にし属国〜併合してしまう米国の貪婪な「銃剣外交」を目撃、つぶさに東京へと打電し続けることになるのです。
（つづく）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49754
「我々はいかなる攻撃も退ける」 ペンス氏の発言全文
2017年4月18日02時02分
ソウルで１７日、韓国の黄教安首相との会談後、記者発表で話すペンス米副大統領＝ＡＦＰ時事
ペンス米副大統領は１７日午後、ソウルで韓国の黄教安（ファンギョアン）首相と会談後、共同記者発表をした。北朝鮮をめぐる情勢に比重を置き、最大限の圧力を柱とするトランプ政権の北朝鮮政策を包括的に語る形になった。共同記者発表でのペンス氏の発言は以下の通り。
「我々をテストしない方が」 米副大統領、北朝鮮に警告
（韓国語で）アンニョンハシムニカ（こんにちは）。
黄教安大統領権限代行様。私と私の家族に対する優しい言葉や歓迎のもてなしに感謝する。韓国は私は副大統領としてアジア太平洋地域の最初の訪問国だ。
今日、この地に来たことを大変光栄に思う。トランプ大統領のあいさつを皆さんに伝える。大統領に代わり、古い同盟国である韓国に対し、米国の揺るぎない支持を表明する。
トランプ大統領と私は韓国と米国との強い協力関係に感謝する。韓国の転換期をうまく管理している黄氏と国民をたたえたい。トランプ大統領と米政府は、法治と民主的プロセスに対する韓国民の意志に敬服し、韓国大統領選挙に大いに期待している。
５月９日、韓国に変化がもたらされるだろうが、選挙結果がどうなろうと、米国の韓国の安全と安全保障に対する意志は確固たるものだと、韓国民に対して確信を持って伝えたい。
米大統領に代わり、韓国民に対する私のメッセージは以下の通りだ。
我々は皆さんと１００％ともにある。この困難な時期にも我々は自由で安全な未来のため、皆さんとともにある。
米国は韓国とともにある。そして、自由を守る前線での３万７５００人の米陸海空軍、海兵隊の任務と警戒は、両国民の不朽の協力関係の証しだ。
米韓同盟は朝鮮半島とアジア太平洋地域全体の平和と安全の核心的な柱だ。韓国に対する米国の意志は鉄桶（てっとう）のように強固だ。トランプ大統領のリーダーシップの下、米韓同盟はさらに強化され、両国とアジア太平地域はさらに安全になるだろう。
我々の固い同盟は、この地域の最も危険で緊急な脅威である北朝鮮に対処するにあたって、最高に強い姿を見せている。１９９２年以降、米国と我々の同盟国は朝鮮半島の非核化のため、ともに努力してきた。我々はこの目的を平和的に達成することを望む。
しかし、すべての選択肢はテーブルの上にある。
過去２週間、シリアとアフガニスタンで我々がとった行動により、全世界は我々の新たな大統領の力と決意を目撃した。北朝鮮は我々の大統領の決意や、この地域の米軍の力を試すようなことはしない方がよい。
我々は引き続き、防衛的な措置であるＴＨＡＡＤ（高高度迎撃ミサイルシステム）を同盟によって、また同盟のために展開していく。
韓国の安保のため、包括的に組み合せた戦力を引き続き発展させる。ここ韓国で最近、国防長官が明確にしたように、我々はいかなる攻撃も退ける。いかなる通常兵器や核兵器の挑戦にも、圧倒的で効果的な対応によって対処する。
戦略的忍耐は、米国の前政権とそれ以前の取り組み方だった。過去２０年以上の間、米国と我が同盟国は北朝鮮の核プログラムを平和理に放棄させ、北朝鮮住民の苦難を和らげるために努力してきた。
しかし、その全ての段階で、北朝鮮は我々の試みに対し、意図的なだましと約束破り、そして核実験とミサイル試射で対応した。
過去１８カ月の間、北朝鮮は２度の核実験を行い、前例のない数多くの弾道ミサイルを発射した。私が韓国を訪れる途上、失敗したがミサイル発射も強行した。戦略的忍耐の時代は終わった。
今月、トランプ大統領は黄首相と電話で話し、米韓同盟の力を再確認した。私がきょう黄氏に申し上げたように、我々は全ての問題について決断を下して前に進めていくうえで、韓国、現内閣と緊密に協議する。
我々はそれだけでなく、すべての地域の国家、全ての国際社会が我々と共に北朝鮮に対処するよう求めた。北朝鮮に対し、核と弾道ミサイルの計画を放棄し、近隣国家に対する敵対的行為を終わらせ、自国民に対する抑圧を中止するよう、国際社会全体に求める。
今月、トランプ大統領は「南方のホワイトハウス」（フロリダ州の大統領の別荘）で中国の習近平（シーチンピン）国家主席と会った。４月７日にあった首脳会談で、両首脳は北朝鮮の兵器開発の脅威の切迫性に対して意見交換し、朝鮮半島の非核化に対する意志を再確認した。
両首脳は、国連安全保障理事会の制裁決議を完全に履行することを明らかにし、北朝鮮が違法な兵器プログラムを放棄するよう、ともに説得するために協力を深めようと合意した。
中国のこのような意思の表明は非常に勇気づけられるものだ。しかし、韓国が自国の防衛のための適切な措置をとることに対し、中国が経済的な報復措置をとることについて、米国は問題があるとみている。中国は、韓国がこのような防衛措置をとる必要性をつくり出している北朝鮮の脅威に対応することがより適切だ。
このように様々な問題があるが、トランプ大統領と私は、中国が北朝鮮について適切に対処するという強い大きな自信がある。しかし、トランプ大統領が数日前に明らかにしたように、万が一、中国が北朝鮮に対応できなければ、米国と我々の同盟国が対応するだろう。
今日、私はトランプ大統領の代わりに、米国の韓国に対する安全とさらなる繁栄に対する意志を再確認し、韓国民に我々の強固な絆は絶対であると伝える。我々は共通の価値観と犠牲によって結ばれている。
自由で民主的な韓国は、両国の兵士の犠牲の上に成り立っている。そこには私の父親も含まれている。６５年前、私の父親であるエドワード・ペンス少尉は米陸軍４５砲兵師団に所属していた。勇敢な韓国軍とともに、この国の自由のために戦った。私の父は、再び家に戻ることができたが、父の友や米軍人と韓国軍人のうち多くの方が亡くなった。このような方々の犠牲によって、両国の自由は永遠に続くだろう。
我々は一緒に血を流した。我々は一緒に繁栄した。そして、それを基礎に米国と韓国の国民は友に未来に向かっていくだろう。勇気、決意、そして信念をもって我々は（韓国語で）カッチカプシダ（ともに行きましょう）。
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アサドが「ゴッドファーザー」から学べること
米国のシリア攻撃、中東紛争に巻き込まれるのは米大統領の宿命
2017.4.18（火） Financial Times
（英フィナンシャル・タイムズ紙2017年4月13日付）
米大統領、アサド政権は「多くの線越えた」 攻撃死者86人に
米ホワイトハウスでヨルダンのアブドラ・イブン・フセイン国王（写真外）との共同記者会見に臨むドナルド・トランプ大統領（2017年4月5日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕
シリアの「かわいらしい赤ちゃん」が毒ガスにさらされるのを止めるために行動する――。ドナルド・トランプ米大統領がそう誓うのを聞いて、筆者はマイケル・コルレオーネのことを考えた。映画「ゴッドファーザー・パート3」の有名なセリフ「足を洗ったと思ったとたんに、引き戻されてしまう」と同じようなことを、大統領は思っていたに違いない。
案の定、トランプ氏がシリア内戦への介入に反対していた以前の発言を専門家たちがいくつも列挙し、「米国第一」主義はどうなったのかと指摘するなかで、米国はシリアの空軍基地にミサイルの雨を降らせた。
トランプ大統領は、前任のバラク・オバマ氏がかつて無視した、化学兵器を使ったらただではおかないという「レッドライン（越えてはならない一線）」を復活させた。これを受け、トランプ氏の応援団は激しく反発し、悪口を言い続けてきた人々は当惑まじりの支持を表明した。
中東では、今回のミサイル攻撃に対してさまざまな反応が出ているが、とりわけ目立つのは、いくつかの場所で漏れている安堵のため息だ。米国がこの問題に再び関与してくれるようになった、と多くの人が思ったのだ。
米国の大統領は、最初の段階でいくら抵抗しても、結局は中東の紛争の泥沼に引きずり込まれる。これはどうやら、避けられない運命のようだ。和平仲介の偉大さの夢に惹かれる場合もあれば、同盟国を救援したり米国のリーダーシップを敵に思い出させたりする観点からやむを得ず足を踏み入れる場合もある。
ビル・クリントン氏は、アラブ諸国とイスラエルの紛争を終結させるという不可能に思える偉業を成し遂げられると考えた。いいところまで行ったが、最終的には失敗に終わった。ジョージ・ブッシュ氏は、クウェートからサダム・フセインを追い出して石油の輸出が滞らないようにしようと戦争を始めたが、その仕事を完全に成し遂げることはできなかった。息子のジョージ・W・ブッシュ氏は、サダムを追い出すべくイラクに再び派兵したものの、独裁者から解放された後継者たちに遺したのは、破綻した国家だった。
介入に心から反対し、地域紛争と米国の安全保障や利益とを分けて考える大統領も、最終的には巻き込まれている。
オバマ氏は、近年の大統領の中では最も消極的な介入論者だった。自分自身が中東で戦争を始めることは絶対に避けると決めていたし、和平の仲介に乗り出しても、障害に突き当たると早々に断念した。前任者たちが手がけた冒険的な行為については、離れたところから攻撃するという手を使った。就任1年目のオバマ政権が命じたドローンによる攻撃の件数は、前任のジョージ・W・ブッシュ氏が在任8年間で命じた件数を上回った。
だが、ドローンの効率にも限界があること、そして行動しない方が行動するよりも高く付く場合もあることに、オバマ氏は程なく気がつく。2期目の任期が終わる前に、過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」はイラク北部を席巻し、シリアとの国境線を消してカリフ制国家の樹立を宣言した。オバマ氏は程なく、これを叩く有志連合を率いることとなった。
架空のマフィアのボスが慣れ親しんだ世界に引きずり戻されるのとは異なり、トランプ氏による突然のシリア攻撃は正しい行動だった。戦術を考えてそうしたのか、それとも感情的に動いただけなのかは、この際あまり重要ではない。シリアやそのほかの国々に対し、大量破壊兵器を使わないよう警告を発する必要があるということの方が重要だ。
しかし、ミサイル攻撃だけでは不十分だろう。化学兵器によるシリア国民の死者は1500人前後に達しており、樽爆弾による死者の数はそれをはるかに上回る。また別のかわいらしい赤ちゃんが苦しめられ、トランプ氏は中東の難局にもっと深く介入せよという圧力が強まるまでに、さほど長い時間はかからないだろう。
ゴッドファーザーの物語が筆者の頭に浮かんだのは、バシャル・アサド大統領の政権は化学兵器の使用という国際社会を激怒させるリスクをなぜ冒したのかという疑問について、アナリストたちがあれこれ検討するのを聞いたときだった。
シリアの独裁者はこのところ連戦連勝で、国内の主要都市をすべて支配下に取り戻している。また、北西部のイドリブ県で残虐行為が行われるほんの数日前には、トランプ政権がアサド退陣をもう目指さないとのシグナルを発していた。これも1つの勝利だった。
ところが、アサド政権はマフィアのファミリーのように行動し、マフィアのように考える。マフィアによる殺しや攻撃は、直接的な成果の獲得ではなくメッセージの伝達を目的に行われることが時々ある。シリア政府軍には、人々に毒ガスを撒く必要性は軍事上なかった。
しかし、反政府勢力のほとんどをイドリブに押し込めていたことから、アサド政権は反政府勢力に――そしてその周囲の住民に――対し、シリア国内のどこにいようが孤立した抵抗勢力は容赦しないと思い知らせようとしたのではないだろうか。もう出口はない、助けを求める相手はもういないというのが、そのメッセージだ。
一般市民が殺害されても世界は何年も傍観するばかりで、アサド氏の排除を求める声も弱まっていたことから、化学兵器で攻撃することのリスクは抑えられているように見えたに違いない。
アサド政権は明らかに計算ミスを犯した。この失敗がどの程度のダメージをもたらすかは、トランプ氏のシリア政策がどこに落ち着くか、そしてかわいらしい赤ちゃんたちがさらに虐殺されたときに同氏がどう反応するかによって決まることになる。
By Roula Khalaf
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49757
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