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金正恩「斬首作戦」 実行ならば日本経済も打ち首に
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/04130800/?all=1
週刊新潮 2017年4月20日号
国内の目が「森友学園」に注がれている間、東アジアには、深刻な危機が訪れていた。核とミサイルをおもちゃにした「お坊ちゃま」の暴走に、トランプ大統領は怒髪天。「金正恩」斬首作戦が実行されれば、日本経済も「打ち首」寸前で、逆風の大嵐が吹き荒れるというのだ。
＊＊＊
33歳「国務委員長」の狂気
4月26日未明の平壌。小雨の空模様に加え、この日は新月。辺りは墨を流したような闇が広がるだけだ。
前夜から、米韓空軍は平壌を大規模空爆。防空レーダーと防衛隊に壊滅的な打撃を与えていた。この闇と噴煙の中を縫うように、数台のヘリコプターが進んでいく。いくつかは地上部隊をおろし、平壌の制圧に走らせるが、いくつかは意思を持ったように別の“標的”に急進していくのだ。
ブラックホーク。幾多の戦場で活躍した米軍のヘリは“目標”の建物の前に降りると、次々と隊員たちを吐き出した。米海軍の特殊部隊・シールズ。韓国の「北派工作員」。先導するのは軍用犬だ。「精鋭部隊」は建物を取り囲むと、意を決したように四方八方から侵入を開始。数十分後、漆黒の闇に銃声、続けて歓声が響いた。
「彼をやったぞ！」――。
あとひと月も経たないうちにこうした光景が見られるとはにわかには信じがたいけれど、絵空事とは一笑に付せないほど、北朝鮮とアメリカの対立は深刻さを増している。
「オバマ政権の末期から、アメリカは北朝鮮への対応を変えてきました」
と言うのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏。
「それまでのオバマは“戦略的忍耐”の政策で、北の核やミサイル開発を事実上、放置してきた。その間に、北の脅威は飛躍的に高まってしまったのです」
核実験は5回を数え、ミサイル発射は日常茶飯事。
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が言う。
「技術の進展スピードには目を見張るものがあり、核弾頭は、ミサイルに搭載可能なほど、小型化に成功していると思われます。ミサイルについても、昨年6月に中距離弾道ミサイル『ムスダン』の発射実験に成功。グアムは既に射程に入っています」
今年の正月、金正恩は、「（アメリカ本土に届く）大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発は最終段階に入った」と声明を出した。これはハッタリとしても、
「早晩、米本土に届くミサイルが開発され、そこに核弾頭を搭載することも可能」（黒井氏）
2月には、マレーシアの空港で兄・金正男を化学兵器VXで暗殺したとされ、同月、翌月に日本海へ立て続けにミサイルを発射した。
これに激怒したのが、他方のトランプだ。
3月、中国が猛反発していた韓国へのTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備を実行。有事への体制を整えた。
「その後、ティラーソン国務長官は、“北朝鮮にあらゆる選択肢を検討している”と述べた。これは北朝鮮に対する軍事行動も含まれる。他の高官も同じようなことを口にしています」（古森氏）
こうした発言はこれまで決してなく、明らかに米国の“変化”をあらわしていると見られるのだ。
実際、この4月には気になるタイミングがあるといわれている。
「4月、北朝鮮では、金日成生誕105周年や、軍創設85周年などの記念日がある。得てして北はこうした時にアメリカに挑発的な軍事行動を起こしがち。さらに、5月頭には韓国で親北政権が誕生する見込みです。トランプが事を起こすなら、その前の方が障害は少ない」（政治部デスク）
では、彼が視野に入れているのはどんな行動だろうか。
「現在のアメリカは、北朝鮮に対し、『5015』という作戦を立案し、米韓合同演習などの場で訓練を続けています」
とは、元航空自衛官でジャーナリストの潮匡人氏である。
「『50』は太平洋地域を指します。これが以前の作戦と異なるのは、それまでは北からの攻撃を前提とし、それに反撃するものだったのが、『5015』は北の攻撃の兆候に対し、先手を打って攻めていく作戦である点です」
作戦の主軸は2つ。
ひとつは、核ミサイルなどの大量破壊兵器の制圧。もうひとつは、「斬首作戦」と言われる、金正恩はじめ最高指導部の拘束、または暗殺だという。
元陸上自衛隊北部方面総監の志方俊之氏は言う。
「大量破壊兵器については、特にアメリカに脅威となる核開発施設や長距離ミサイルの基地に限定し、集中して一気に空爆を行うでしょう。同時に、そのスイッチを押す金正恩の排除も狙う。普通なら、立ち回り先と見られる箇所をピンポイントで空爆するのが一番良いのですが、アメリカはリビアのカダフィ大佐を目標として爆撃を行い、失敗している。より確実な方法として、特殊部隊を空から投入し、地上戦で確保するということもありえます」
そのシナリオのひとつが冒頭の場面だ。シールズは、ビンラディンの暗殺を担った部隊であり、韓国の「北派工作員」は映画「シルミド」でも話題になった特殊部隊。作戦は闇に乗じるが、4月で最もそれが濃くなるのは新月の26日。おおいに気になる日となるのである。
■難民と死者の数は…
70歳「大統領」の怒気（Wikimedia Commons／from the White House）
朝鮮半島有事と言えば、参照したいのは、70年近く前の朝鮮戦争である。この戦争で起きた特需が日本の復興の足掛かりとなった。
「有事のドル買い」という言葉もある。これまでもミサイル発射など、半島が不安定になると、必ず円安、株高に振れてきたものだが、
「このタイミングで朝鮮半島有事が起きれば、余程のことがない限り、円高が起こるでしょう」
と言うのは、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏。
「昨年のブレグジットの時がそうだったように、最近は世界的なリスクが起こると、その回避のために円が買われる傾向にあるのです。日本が大被害を受けた東日本大震災の時ですら円高になりました。今回の場合は、最悪100円を割ることも考えられます」
シグマ・キャピタル株式会社のチーフエコノミスト・田代秀敏氏も同様で、
「円高になるのはほぼ確実で、そうなれば、株価も自動的に下がることになる。暴落と言ってよいレベルかもしれません。国債も外国人投資家から売り浴びせられ、金利が急騰し……」
経済的に苦境に立たされるのだという。
それ以上に、作戦が成功し、金王朝が崩壊しても、政情不安は否めず「少なく見積もって5万人、最大で20万人」（前出・志方氏）と言われる難民が日本海を渡って押し寄せ、その財政リスク、治安リスクは未曾有のものとなる。
何より、大量破壊兵器の限定攻撃が完遂しなかったケースが最大の問題で、先の潮氏は言う。
「北は必ず報復のミサイル攻撃をしかけてくる。韓国だけでなく、日本にも及ぶ可能性は十分です。今の北朝鮮は複数のミサイルを同時に同じ場所に撃ち込むことができる。しかし日本の迎撃システムで撃ち落とせる確率は1発につき80〜90％。もし北が20発のミサイルを撃ってきたら、中のどれかが日本に落ちる可能性は極めて高いのです」
2003年、著書『ウォー・シミュレイション』の中で、経済産業研究所のマイケル・ユー氏らはヘリテージ財団のデータを基に、北朝鮮が東京に核ミサイルを落とした時の被害を試算。それによれば、死者は最大42万人――。
アメリカが狙う金正恩の首。その成否は、実は日本そのものの生殺与奪を握っているワケなのである。
特集「『金正恩』斬首作戦は日本経済も打ち首になる！」より
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